2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○吉野委員 ですから、例えば五十年たって、三十年たって、法律を見直さなければならない時期が来た場合には、当然、幾ら法律で民営化はしないと書かれてあろうとも、民営化は、その法案は、修正、改変をしなければならないと思いますけれども、まだ公社もできていなくて、動いていなくてというこの時点において、民営化はしないという、法律ですから、閣議決定よりも重い法律を今の時点で破るといいますか、そういうことは、私はいかがなものかというふうに
○吉野委員 ですから、例えば五十年たって、三十年たって、法律を見直さなければならない時期が来た場合には、当然、幾ら法律で民営化はしないと書かれてあろうとも、民営化は、その法案は、修正、改変をしなければならないと思いますけれども、まだ公社もできていなくて、動いていなくてというこの時点において、民営化はしないという、法律ですから、閣議決定よりも重い法律を今の時点で破るといいますか、そういうことは、私はいかがなものかというふうに
○吉野委員 今の議論はお互いに理解の仕方の違いでありますので、平行線になろうかと思います。 続いて、公社化をした後、公社の民営化はしない、明確に基本法に書かれております。法律の三十三条一項六号であります。これをきちんと読みます。前号に掲げる措置をやることによって、民営化はしない。前号に掲げる措置という、ここはいろいろありますけれども、企業会計原則の導入とか、公社をつくる、中期経営目標をつくり中期経営計画
○吉野委員 おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、平成十年、中央省庁等改革基本法が制定されました。この三十三条の三項に、「政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検討に入るものとする。」こう書かれております。この検討という条項を受けて、今度の法案の提案理由の中で、この検討をした結果、信書便法案を提出するというふうに
○吉野委員 「仮釈放」という小説の中にも、刑務所から仮釈放の後は、出てきても、日常の道路を歩く姿勢もきちんと行進をして歩くような、そんな行動がもう身についているという場面も書かれていました。まさに指示待ち人間、何かの指示がなければ何もできないというような、今の行動規範といいますか、行動を見ていますと、そんな気がいたします。普通の歩き方まで行進の歩き方が常に身についているような、そんなことでは私はいけないのではないのかなと
○吉野委員 積極的に、受刑者に対しての宗教というものを今以上に活用されることを望みます。 次に、国連の人権委員会から日本の人権問題に対して勧告がされております。これは一九九八年に出されたんですけれども、この中で、男女共同参画型社会を目指した日本政府は偉い、こういうふうにお褒めの言葉も三つくらいは書いてあります。残り二十九項目、これは、いわゆる大きな懸念を持っている、ここを改善してほしいという勧告をされているわけであります
○吉野委員 おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。 この法案について総論的な観点から質問をさせていただきます。 過日、ここにおられる委員の皆様と仙台、福島へ行ってまいりまして、福島刑務所を調査してまいりました。その後、新宿にある更生保護施設等も見学をしてまいりました。 福島刑務所を見て感じたことを、ちょっと申し述べてみます。 まず、部屋が狭い。例えば定員四人のところに七人くらい
○吉野委員 今の税財源の移譲、これはもう確かにそのとおりなんですけれども、そこまでやるに当たって、やはり国の守備範囲、役割、地方の役割というところまで踏み込んだ中で議論していくべきだと私は思います。今の国の仕事、地方の仕事、そこでの税財源の移譲という形だけではなくて、国の役割、地方の役割はどうあるべきかというところまで議論をすべきではないかと思っています。 それで、地方独自の財源確保の中で法定外の
○吉野委員 それで、県の方から見ると、今の交付金制度は、国の財政と直結して地方の財政が大きく影響されるという仕組みになっているかと思います。それではやはり県としても、地方としても、中期的な、長期的な県土づくりの計画を立てているわけでありますので、国の財政悪化がイコール地方の財政悪化に結びつくような今の交付金制度では、私はいけないのかなと思うんです。 地方地方の財源、財政確立のためには、どんな方法があるのか
○吉野委員 自由民主党の吉野正芳でございます。地方財政についてお尋ねをしたいと思います。 今、各地方とも大変な財政で苦しんでおります。もう大分前ですけれども、景気を回復するということでいわゆる財政出動を国がやってまいりました。事業をやるのは地方でございますから、それの裏負担の財源として、多くの地方債も発行してまいりました。当初予算ではいいんですけれども、補正予算で緊急経済対策を国の方でやる場合に、
○吉野分科員 順調な障害者プランの進捗状況を伺って安心しました。これからもノーマライゼーション達成のためにきちんと整備をしていってほしいと思います。 その中でも、先ほど言いました、施設から出て、そして町の中に暮らす、地域で暮らすということでありますから、まず住居の確保、これが一番最初の課題になろうかと思います。 その前に、でも最初からグループホームの住居が確保できたからといって、移ることもなかなか
○吉野分科員 自由民主党の吉野正芳でございます。分科会で質問をさせていただく機会を得まして、本当にうれしく思います。ありがとうございます。 きょうは障害者の福祉政策についてお尋ねをしていきたいと思います。 昔の考え方は、障害者本人ではなくて本人以外のところ、そういう視点から障害者という福祉政策をとってきたと思います。本人以外、例えば家族、家族に迷惑がかかる、だから施設に入れてしまう、その地域でも
○吉野委員 今のお話の中で、五千近くある保険者の一元化というお話であります。 まさに効率のいい制度というものをつくっていかなければならないわけでありますけれども、保険者の一元化の中で健保と国保を一つにまとめるというと、健保の場合は、サラリーマンの負担があって、会社が二分の一、折半です。国保は、農家の方々、自営業者の方々が保険料を納める。いわゆる財布が二つあるんですけれども、一元化というと、財布だけを
○吉野委員 先週の土曜日、朝刊を見ましてびっくりしました。新聞の見出しは、政管健保の民営化という大きな見出しで書かれていました。すぐ地元の方から電話も来ましたし、私の国政報告会で皆さんにこの問題についていろいろ意見も聞いてみました。全員です、全員、不安だ、心配だ、大丈夫なのかなと。これは、民営化というイメージが示されていないですから、それぞれ皆さん自分でイメージを持った中での不安というものを私に訴えたわけでありますけれども
○吉野委員 自由民主党の吉野正芳でございます。質問をさせていただきます。 まず最初に、医療制度改革についてお尋ねいたします。 戦後、全くの焼け野原から世界第二の経済大国をつくった。私にとってはおやじやおふくろの世代でありますけれども、どうしてそんなに働くことができたのか。これはやはり、働いて病気になっても安心がある、そういう安心のもとがあるから夜も寝ないで働くことができたと私は思っております。この
○吉野委員 遺族の会の皆様方の心情は私もよくわかります。 実は、私ごとですけれども、うちの息子が十八歳になりまして車の免許証を取りました。私に黙って取っちゃったんですけれども、それで、事故を起こしたんです。それは自損事故だったんですけれども、同級生二人乗せて合わせて三名。息子が運転していました。自損事故をして、本人はここにすり傷です。あと、同乗者が手のひらに赤チンを塗るくらいのすり傷、まあ、けがをしたんですけれども
○吉野委員 実は、きのうも法務当局に私質問したんですけれども、いわゆる遺族の会の皆様方の理解をどのような形で求めているのかと、刑の免除の項について質問したんですけれども、法務当局から会長さんの方へ、理解を得るための手続といいますか、アクションといいますか、そういうのがあったか、お聞かせ願いたいと思います。
○吉野委員 おはようございます。自由民主党の吉野正芳と申します。 まず、井手参考人にお伺いをいたします。 井手参考人の今のお話を伺って、この刑法改正まで運動を盛り上げて国民的な世論をつくり、そして今この場におられるというその御苦労に対して、本当に敬意と感謝といいますか、御苦労さまといいますか、そういう気持ちでおります。 今、井手参考人は刑の免除について反対の立場で述べられました。そして、川端参考人
○吉野委員 この法律文を見ますと、二輪車は対象になっておりません。でも、バイクでの死亡の事故率とか、また被害者といいますか、これはやはりお年寄り、子供がたくさんおろうかと思いますけれども、どうして二輪車を含めなかったのかお尋ねしたいと思いますし、刑法ですから、自己責任、単に自損事故で死亡してもそれは刑法の対象になじまないという部分があろうかと思いますけれども、私は、人の命を守るという点ではこれが一番大切
○吉野委員 十一月一日の産経新聞の朝刊にこんな記事が載っかっておりました。「以前、カリフォルニア州で酒気帯び運転で捕まり、弁護士費用などで一万ドル近い出費を強いられた友人の話を書いたが、彼が“更生”のため出席した講習会のテキストに掲載されていた各国の飲酒運転に対する罰則を幾つか紹介したい。」これは、アメリカの講習でのテキストの中身だと思います。「トルコでは三十二キロ離れた郊外に連行され、徒歩で町まで
○吉野委員 自由民主党の吉野正芳でございます。刑法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 私たちの社会にとって車は非常に便利で、そして快適な生活をもたらしてくれるものであります。今やなくてはならない、そういう存在にもなっております。森山大臣も、大臣になる前は、愛車のベンツを自分で運転されて自由民主党の本部の部会に出席されているように、本当に身近な、なくてはならないものが今の車であると
○吉野委員 そうしますれば、ちょっと私まだ理解ができないのですけれども、労働組合法に中央労働委員会の役割と地方労働委員会の役割が書かれておりまして、中央労働委員会は地方労働委員会に対して、例えば再審査制度とか規則制定権など、いわゆる優位な権限を持っているということが規定をされております。このことと、いわゆる自治事務として地方労働委員会が独自にやっていることで、ちょっと私わからないのですけれども、いわゆる
○吉野委員 ありがとうございます。 そうすると、福島県でやっているあっせん業務というものは、これからつくるこの法案に合致をしているというふうに理解をさせていただきます。 二十条の二項の方では、今度は国の役割が定められていると思うのですけれども、「国は、」いろいろ書いてあって「その他の必要な措置を講ずるものとする。」という文章が書かれています。 今、福島県も含めて我々地方で心配しているのは、いわゆる
○吉野委員 おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。 労働紛争の個別的な問題について質問をさせていただきます。 本法案は、本当にこの時代の中で時宜を得たものだというふうに私は理解をしております。 今、小泉内閣、構造改革に取り組んでいるわけであります。特に、不良債権の処理、オフバランス化を進める中で、竹中大臣の言葉をかりますれば数万人から十数万人の失業者が出るという、このくらい大きな
○吉野委員 懇切丁寧なる御答弁、ありがとうございます。 時間が参りました。質問通告をしていたわけでありますけれども、本当に申しわけありません、これで私の質問を終わります。
○吉野委員 それで、いわゆる貸し渋りという目的は、ほとんどの銀行がやったということで目的達成、私は、第二の目的が今度は生ずるのではないのかなと思っているのです。 というのは、日米首脳会談でも、両国のいわゆる資本市場の整備というものをうたっているし、今度与党三党から出した緊急経済対策の中でも証券市場の活性化というところが出されております。特に緊急対策の中では、投資家が株を買いたい、そういう投資意欲を
○吉野委員 自由民主党の吉野正芳でございます。 質問、最後であります。ですから、各先輩議員の方々がいろいろな形で質問いたしておりますので、重複する部分があるかもしれませんので、御了承願いたいと思います。 まず、土地再評価法が生まれた経緯、これは、佐藤先生、前の方の質問でお答えになったように、拓銀そして山一、あの辺がつぶれた中でのいわゆる銀行・金融パニックが起きた、そこで、貸し渋りを正そうという形
○吉野委員 なかなか役所としては難しい問題だということであります。 それであるならば、いわゆる国と地方との人事交流、人員の問題は人事交流を図れば私は解決できるのかなと思っているのですけれども、その辺はいかがでありましょうか。局長にお願い申し上げます。
○吉野委員 ありがとうございます。 本当に入国管理の業務は大変な業務であります。ちょっと私の福島空港の事例をひもといて質問を展開したいと思いますけれども、私どもの福島空港は、平成五年に二千メートルの滑走路で開港いたしました。二千メートルというとジャンボが飛ばないわけで、大型機が飛びませんので、すぐ二千五百メートルへの延長という要望を出しまして、開港と同時にすぐ延長が認められて、それが平成十二年、去年
○吉野委員 自由民主党の吉野正芳でございます。 伝統ある法務委員会で質問をさせていただく機会を得まして、感謝を申し上げます。 私は、地方空港におけるＣＩＱ体制の充実について質問をさせていただきます。ＣＩＱ、税関、入国管理、そして検疫であります。法務省は入国管理を担っているわけでありますので、その点についてお話をさせていただきます。 近年、地方空港の国際化というのが大幅にふえております。今から十五
○吉野議員 お答えいたします。 必要額約三十三億円につきましては、本法案第七条の補助率かさ上げに関して、立地市町村、隣接市町村等において平成十三年度に見込まれる道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設整備事業のうち、住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備する必要があるものに該当すると想定される国庫補助対象事業の事業規模を踏まえて、これらについておおむね五％程度の補助率のかさ上げを行ったと仮定
○吉野議員 お答えいたします。 本法案は、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図るものでございます。 生活環境等の整備を行うためには、まず住民生活の安全の確保を図ることが大前提でありまして、このため、法案第七条及び第八条において、立地地域の住民生活の安全の確保の観点から緊急に整備することが必要なものとして
○吉野委員 今回の事故を通じまして、いろいろ安全対策を、今社長さんからお話を伺いました。 実は、私どもの地元で雪印さんの協力工場がございます。この間電話をいたしましたら、こういう被害があったということは一言もおっしゃいませんでした。でも、こういう声を聞いてまいりました。自分のところの製品には自信を持っております、製品もお客様に喜ばれております、雪印は日本一の食品会社ですので、食品業界全体のためにも
○吉野委員 今回の食中毒事件と東海村で起きましたジェー・シー・オーの臨界事故、かなり私は共通点があるのかな、こんな思いでおります。それは、基礎基本という部分がかなり忘れられているというふうに思うのです。 「選択」の八月号で八木氏が述べておりますけれども、雪印の現場の作業員の方々が自分の取り扱う製品についていわゆる製品知識及び安全の知識が欠けているとしか思われない、ジェー・シー・オーの事故も核燃料という
○吉野委員 自由民主党の吉野正芳でございます。 雪印社長の西参考人にお伺いをしたいと思います。 今度の参考人質問について、雪印とはどんな会社なのかということで、御社で発行しています社史を読ませていただきました。また、最近の、これは六月に発行されたと思うのですけれども、雪印乳業の会社案内というものも読ませていただきました。この社史を読んだときに、私は深い感銘を受けたのであります。 というのは、創業者宇都宮仙太郎氏