1981-10-15 第95回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（吉野実君） 新聞にも出ておりますけれども、すでに警察当局及び消防当局は立ち入りをいたしておるわけでありますが、これは合同委員会の議を経ておるわけではございません。現地にそれぞれ交渉して、それで中に入った、こういうことでございますが、現地のそういう取り組みといいますか合意ができないでこじれるような場合には、合同委員会あるいはその下部機関に諮って、われわれの方からも強く申し入れを行う、こういう
○政府委員（吉野実君） 新聞にも出ておりますけれども、すでに警察当局及び消防当局は立ち入りをいたしておるわけでありますが、これは合同委員会の議を経ておるわけではございません。現地にそれぞれ交渉して、それで中に入った、こういうことでございますが、現地のそういう取り組みといいますか合意ができないでこじれるような場合には、合同委員会あるいはその下部機関に諮って、われわれの方からも強く申し入れを行う、こういう
○政府委員（吉野実君） 関係機関の立ち入り、具体的には市の消防それから神奈川県警の人たちが入ることになるわけでございますけれども、現地で米軍との話し合いの上立入調査に入ると、こういうことになるわけです。
○政府委員（吉野実君） 施設庁が承知しているところによれば、事故の概要はおよそ次のとおりであります。 十月の十三日十二時七分ごろ、横浜市金沢区にある米軍小柴貯油施設内の第六号タンク、地下式でありますが、容量が二十万バレル、三万二千キロリットルですか、から火災が発生をしました。同タンクには航空機燃料ＪＰ４が約二万四千キロリットル入っておりまして、消火活動には米軍のほか横浜市の消防車等約七十台、約三百人
○吉野（実）政府委員 お答えをいたします。 そういうことがありましたので、施設庁といたしましては、日米合同委員会の下部機関におきまして安全対策をとるように申し入れをいたしまして、内容を具体的にはどの程度までか承知しておりませんけれども、工事を補強のためにやっておるという事実は確認しております。
○吉野（実）政府委員 沖繩の米軍に対する提供施設の整備といたしまして掩体の調査工事があって、またその実施工事費が概算要求されておることは、先生おっしゃるとおりであります。 根拠は何かということでございますが、これは二十四条の二項におきまして、日本政府は無償でもって米軍に対して施設、区域の提供を行うということが善いてあります。 これは、では何も歯どめがないじゃないか、こういうお尋ねだと思いますけれども
○吉野（実）政府委員 現在におきましても、リロケーション等をやる場合におきましては面積等におきまして代替の範囲ということで執行をいたしております。
○吉野（実）政府委員 四十八年当時にいわゆる大平答弁があったことは存じておりますが、当時の大平大臣が説明された趣旨は、二十四条の解釈の問題ということではなくして、二十四条の運用に関する方針、考え方を述べたものである、つまり、米軍の施設を縮小する、統廃合するということで移設をする場合に、いわゆるリロケーション等でございますけれども、いままでありました代替の対象になるような施設の面積を超えない、そういうことでもって
○吉野（実）政府委員 岩国のリトルリーグと言われましたけれども、住宅地域に付属しておりますソフトボールのグラウンドだと思います。それは付帯工事として岩国の住宅建設に付帯して行われておりますけれども、それは全部で八千万を超える数字ではありませんで、後から出ますけれども、四千万程度だったと思います。
○吉野（実）政府委員 三十人学級ということになっておりますけれども、ところによっては二十五人ぐらいの生徒しかいないところもあるようであります。
○吉野（実）政府委員 お答えをいたします。 いろいろ数がありますけれども、まず申し上げられますのは、これは五十七年度の予算要求のことだと思いますけれども、隊舎、それから小学校、主なものはその程度と思います。
○説明員（吉野実君） そのときの答弁が変わってはおりません。それで、日本政府としては、地位協定が現在存している以上、それを超えて負担するということは条約上といいますか法律上できないわけでございますから、現在のところこれ以上払う、負担するということは考えていない、こういうことでございます。
○説明員（吉野実君） 労務費につきましては、いま先生若干お触れになりましたけれども、昭和五十三年度から福利費及び管理費を、そしてまた昭和五十四年度からは給与の一部をそれぞれわが国において負担してきているところであります。ところが、これまでとったのはそういう措置でございまして、これがたびたび答弁を政府側からいたしておりますように地位協定上の限度であると、こういうことでございまして、これ以上日本側として
○政府委員（吉野実君） 予算書の話ですから、防衛庁の経理局長に聞かれましても大胆にお答えできないわけでございまして、これは大蔵省の方からお答えしていただくよりしようがないわけでございます。なぜならば、予算書は各省に共通したバランスの問題がありますから、国庫債務負担行為等に関する二十八条書類をどう変えるかという、これに関連するほかの省庁もありますから、その点は大蔵省の方からお答えをいただくのが筋だろうと
○政府委員（吉野実君） これは防衛局長の方の仕事だと思うんですけれども、五三中業の主要装備及びそれに関連するものは五三中業でも決まっておるわけですが、トータルの姿で決まっておるだけでございまして、全体として五十四年度価格で二兆七千とか八千とかいうことはなっておりますけれども、それを年割りをどうするかということは決まっておりません。それから、同時にまたそれは主要装備だけでございますので、その主要装備よりはるかに
○政府委員（吉野実君） ちょっと補足さしていただきますけれども、先ほど先生がお話しになりました「財政の中期展望」で新しいものは何もないじゃないか、こういうお話ですけれども、そこは国会で私も答弁をいたしましたけれども、そういうことではちょっとないんです。物件費の中で国庫債務負担行為に係るものはこれは過去の平均値を新しく乗っけていく。最も簡単に言えば、過去の平均値じゃなくて、五十六年度に国庫債務負担行為
○政府委員（吉野実君） お答えいたします。 物件費、先生御指摘のように一一・一％。その中には装備品の購入費のほかに、研究開発費とか施設整備費とか入っておるわけですが、物件費全体で一一・一％の伸びになっております。
○政府委員（吉野実君） お答えをいたします。 五十六年度予算の対前年増加率でございますが、全体で七・六％、先ほどからお話のあるとおりでございますが、人件費が四％ふえております。
○政府委員（吉野実君） 人件費が防衛費の中で占める率が多過ぎるんじゃないかという御指摘でございますが、先生いまお話しになりましたように、五十六年度の人件・糧食費をとってみますと、一兆四千四百億でありまして四七・七％の比率になっておることは御指摘のとおりであります。しかしながら、この人件費も、オイルショック後の昭和五十一年度ごろから比べますと近年シェアが減ってきておることも事実であります。正面装備は四千五百八十億
○政府委員（吉野実君） 物品管理法の第八条で、「各省各庁の長は、政令で定めるところにより、当該各省各庁所属の職員に、その所管に属する物品の管理に関する事務を委任することができる。」こういう規定がありますので、物品管理官を任命をいたしまして、物品管理を行っているところであります。 また、先般物品の供用の問題、先生先ほどちょっとお話しになりましたので、それに関連する条文を申し上げますと、物品管理法の第二十条
○政府委員（吉野実君） そうですか。私の方は配付申し上げるような手続をとってあるはずですけれども、そうでありましたら申しわけないと思っておりますが……。 それを見てまいりますと、八ページに航空自衛隊のＥ２Ｃ四機、総額四百九十一億四千五百万、こういう数字が出ておるわけです。割ると一機当たりの金額がわかるわけです。それ以上詳しい内訳等につきましては、これは商議に差しさわりがありますので、従来から内訳は
○政府委員（吉野実君） 予算書、二十八条の関係書類では、そのまま一機幾らかというのは出ておりません。ただ、先生もあるいは御存じと思いますけれども、先生方にお配りをしている、毎年出しておりますが、防衛庁の「昭和五十六年度予算要求の大要」という、こういう冊子があるわけですが……
○政府委員（吉野実君） 昭和五十六年度の防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。 まず防衛本庁について申し上げます。 昭和五十六年度の防衛本庁の歳出予算額は、二兆一千二百五十四億二千三百万円で前年度の当初予算額に比べますと一千五百四十九億六千四百万円の増加となっております。 次に、新規継続費は、昭和五十六年度甲ＩＶ型警備艦建造費等で一千五百七十六億六千六百万円、国庫債務負担行為は、武器購入
○吉野政府委員 新聞のお話でございますが、大分前のときのお話だったかと思うのですけれども、われわれの方で公式、非公式、そういう問題について触れたり、あるいはお聞きしたりしたことはありません。
○吉野政府委員 経営形態のあるべき姿について、いろいろ専門委員の間で御議論をいただいておりますが、どの業種というのは、どの企業についてどういう形でというところまではまだ話が進んでおりません。
○吉野政府委員 経営形態の問題の話でございますが、公制審の答申に、いま先生がおっしゃいましたように、公共企業体関係、三公社五現業等の労働関係は、事業の性格や経営形態、国民生活に与える影響から見て、単に労使関係の観点からのみでなくて経営形態のあり方も含めて広く検討すべき問題を含んでおるというくだりがあるわけですが、われわれの方といたしましては、この答申に沿いまして、答申を尊重するというのが政府の方針でございますから
○吉野説明員 御説明をいたします。 先般防衛庁から出しました資料は、防衛庁が直接に外国政府からユニットとして完成しているものを輸入するという場合と、それから日本の商社を相手にしまして輸入を依頼する場合、こういうものの金額が予算上幾らであるかということで、たしか二百十億という数字を提出いたしました。それ以後、防衛庁の装備品の調達につきましては、直接に政府が、あるいは商社を通して輸入するもののほかに、
○吉野説明員 では後ほど……。
○吉野説明員 いまわかりませんです。
○吉野説明員 千三百台の内容につきましては、内訳につきましてはいまのところ車種別にしかありません。といいますのは、重量別の内訳をいま持っておりませんですが、車種別にはじきまして しかし、税金の詳しいことは私わかりませんが、たとえば自家用乗用車につきましては一万五千円の登録税を払うということでございますので、それにつきましては、それに相当するもの……（「重量税だよ」と呼ぶ者あり）重量税の象になるものは
○吉野説明員 自衛隊の車は、道路運送車両法の車検の対象になる台数が千三百台ということを先ほど申しましたけれども、そのほかに車両といたしましては、戦車、トラック等全部加えますと約四万二千台あります。しかしこれは道路運送車両法の車検の対象になっておりませんので、したがいましてこの自動車重量税の対象にもならないということになっております。 それからもう一つの点でございますが、車検の到来する時期は十二月一日以降
○吉野説明員 自衛隊の車は千三百台ばかりが道路運送車両法の車検の対象になっておりますが、そのうち四十六年度予算に関係のある分、つまり四十六年の十二月から四十七年三月三十一日までに車検の到来するもの二百九十三両ありますが、予算といたしましては三百二十七万計上しております。