○吉良委員 最初にそのような質問をさせてもらいましたのは、やはり、昨今、テロからどう我が国それから地球環境、また海洋環境を守っていくかという視点が非常に大事だと思っておりますけれども、危険有害物質の多くは引火性というか爆発する可能性も高いし、物質の中には毒性を持ったものもある、こういうことでございますので、こういう危険有害物質からどうやって、テロの攻撃から港湾であるとか船舶であるとかを守っていくのかということが
○吉良委員 先進国も含めれば十四カ国ということですけれども、ちょっと委員長に発言を求めずに、席について言わせてもらいましたが、アジアの中ではシンガポールと、今ここで審査をしている日本だけということで、今後、先ほど言ったもろもろの整備確立には時間がかかるだろうと思われますけれども、特に日本の技術力、それからもろもろの法整備の経験を生かして、アジア諸国に対してそういう体制整備の支援をしていくことになろうかと
○吉良委員 民主党の吉良州司でございます。 今、同僚の篠原議員が、プロらしく、海の資源についての質問を、持論を踏まえながら展開されましたので、私の方は、冒頭、条約十三号の危険物質及び有害物質についての質問をさせていただきたいと思っています。 まず、現在当該条約を締結しているのはシンガポールだけで、我が国が締結すれば二国目になるということですけれども、このおくれている原因の一つが、対象となる物質というのが
○吉良委員 若干しつこくなるかもしれませんけれども、例えば、今回、余裕金の運用制限というのもあるわけですけれども、私が勉強した限りでは、これまでも余裕資金の運用については制限が実際設けられておったということでありまして、かつ、今回、具体的なその運用方法については主務省令で定めるということになっております。それから外部監査の導入につきましても、外部監査対象となる組合の基準として、共済掛金の保護という趣旨
○吉良委員 今の答弁のこの法を提出する意味合いについては、おっしゃるとおりだと思いますし、わかっているつもりであるんですが、今回の場合は、特に組合員数の多い大きな組合等については外部監査、例えば外部の会計監査を義務づける等、その組合にとって費用もかなりかさむであろう。一方でガバナンスの充実というものがなされるにしても、やり方によっては大きな費用負担も発生する。 それが、先ほど私が言いましたように、
○吉良委員 おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 きょうは、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案という法のかなり大まかなところについての考え方をお聞きすることと、それから、時間がありませば、私自身の一つの国会議員としてのライフワークだとも思っております経済安全保障、特に原料、資源、エネルギーの安定確保、この二つのテーマで質問をさせていただこうというふうに思っております。 まず
○吉良委員 質問通告の中には今から申し上げるほどの細かいことを通知はしていないんですけれども、今、銅鉱山といいますか、銅の関係でチリということが言われましたけれども、先ほど言いましたように、やりやすいところからやっているというように思われてしようがないんです。チリは確かに、銅鉱山というか銅の輸出先、我々から見れば輸入先として大変重要な国ではありますけれども、ブラジルとの話が全然進んでいないという状況
○吉良委員 今、のどから手が出るほどというような表現でエネルギー確保の必要性について大臣から答弁いただいたわけでありますけれども、先ほど言いましたように、見方によっては比較的交渉が容易なところから進んでいるという中で、資源大国とのＦＴＡ、ＥＰＡの取り組み、正直言って、優先順位を明確にしてそういう資源大国とのＥＰＡ、ＦＴＡを促進していく、それも時間に猶予がないという覚悟を持って臨んでいただきたいというふうに
○吉良委員 おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 きょうは、議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、このことについてもろもろ、確認も含めて質問をさせていただきたいとは思っておりますが、二階大臣が途中から参議院の方に向かわれるということをお聞きしておりますので、この法律案のもととなっております
○吉良委員 一般論としてわかるんですけれども、先ほど言いましたように、比較的免許が取りやすい、特に海外で取って日本で書きかえるということで、九・一一のときのアッタじゃないですけれども、それなりの長期計画でやれば、免許を取得してセスナで管制塔に向かってこれなくはない。 私、ちょっと詳細は専門家ではないんですけれども、一番恐れているのは、そもそも航路を外れて首相官邸に向かってくるなんということになれば
○吉良委員 ある意味では、今の答弁にありますように、地べたといいますか、地については相当な警備体制をしかれているんだと思うんですけれども、実際、まさかと思った九・一一のああいう空からの攻撃というものがあったわけでございまして、では、日本でそれが全くないのか。甘い考えは捨てなければいけないと思いますけれども、あのように大型ジェット機をハイジャックしてそのまま突っ込んでくるということは日本では想定しづらいとは
○吉良委員 民主党の吉良州司でございます。 きょうは私も三十分という短い持ち時間でありますけれども、条約にかかわる件と、それからＯＤＡに関する件、質問をさせていただきます。 まず、国際民間航空条約の改正に関する件でございますけれども、中身そのものは問題ない内容だと思っておりますが、民間航空条約ということですので、空の安全、そして、日本の飛行場といいますか、空港の安全対策、特にテロ対策についてお伺
○吉良委員 私自身も、これは個人的な考え方ではありますけれども、隣に農業の専門家の篠原議員がいて、先日も民主党の直接支払いということについての法案を出させてもらって、説明をさせてもらったんですけれども、基本的には、できるだけ壁をなくして、生活者により多くの利便性を提供し、利益を提供し、国全体のパイをふやした上で、そのパイの中から後で産業に対する配慮をしていく。私は、この順序が今の日本にあっては必要なことなんだろうというふうに
○吉良委員 最終的には回り回って我が国の国益になるということで積極的に進める、私も全く同感であります。その際に一つ、これはラウンド交渉とかとも同じだと思いますけれども、どうしても国内産業との摩擦が出てくる。その際に、もちろん言葉で言えば国内産業に配慮しながら進めていくという一般論になるんでしょうけれども、今まさにおっしゃられた海外経済協力といいますか、海外戦略という意味においては、ある意味では国内産業
○吉良委員 おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 きょうは何やら、私のために皆さんお忙しい中を集まっていただいたようでございまして、本当にありがとうございます。気合いを入れて質問をしなければいけないと思っておりますので、やらせていただきます。 きょうは、議題となっております二協定につきまして、まず最初に、この二協定が結ばれるに当たって、政府の広い意味でのＦＴＡまたＥＰＡの主体的な戦略構想
○吉良委員 正直言って、今の答弁でも全くすとんと落ちていない、得心できないんです。 今の答弁であれば、筑波とかそのあたりで研究していけばいい話であって、やはり中小企業というのは必ず、ここでもいろいろな場でもあっていますけれども、川上があり川中があり川下がありという中で、取引の中で、実需があって、ニーズがあって、初めてそこで要望が出てくる。しかも、それにこたえられたら、その製品が売れていく、その技術
○吉良委員 非常に前向きな答弁、決意をお聞きできて、非常にありがたく思っておりますが、財政再建というのも国政上のもう待ったなしの改革テーマでありますので。予算措置に限界があるというのは私も存じ上げております。存じておりますけれども、ならば、この限られた予算を、じゃどうやって有効にしていくのかと。 私は、実は、先日の参考人質疑それからここしばらくの質疑を聞いておりまして一つ気になっておりますのが、マラソン
○吉良委員 民主党の吉良州司でございます。 まず最初に、二階大臣にお伺いしたいと思います。 先ほどの同僚議員の質問に対する二階大臣の答えの中で、中小企業と地方に光を当てることこそが政治の役割だ、このような答弁をされたかと思いまして、そのような思いというのは私も全く同感するところであります。 実は私は、今民主党に属していまして、二期目なのですが、二〇〇三年の最初の総選挙のときは無所属で出馬しまして
○吉良委員 この点についても共有していただいているということは非常にありがたく思うんですけれども、先ほど津村議員が常任理事国入りの話をされました、質問しました。 みずからの生存、存立を他国にゆだねる、自分の国を自分で守れないという国は、ある意味でやはり世界からの尊敬、尊崇を受けるわけがないというふうに思っていまして、それから、細かな資料をお手元には配らせてもらっていますけれども、そこは今詳細は触れません
○吉良委員 ある意味で問題意識を共通させてもらっているということはありがたい話なんですが、そもそも改革ということと、本当に日本の国際的な地位とか今後の経済外交を考えたときに、これまた私の持論でありますけれども、本来なら役所の焼け太りがない範囲で経済外交省というのがあってもいいくらいで、そういう経済外交を実施する一つの手段として、こっちにあり、こっちにありというのではなくて、そういう意味でのＪＢＩＣの
○吉良委員 民主党の吉良州司でございます。 質問通告では、最初にいわゆる思いやり予算をやることにしておったんですが、今の同僚の津村議員が質問したことに関しまして、麻生大臣の方から、ＯＤＡはある意味で外交の最も重要な手段であるというような発言がございましたので、質問通告二番目にしておりました経済外交手段としての国際協力銀行、ＪＢＩＣということについてちょっと簡単に触れたいと思います。 恐らく、きょう
○吉良委員 さて、先ほど、自民党の議員でしたか、私の前の質問者の質問に対して、これまで石油ショック以降、もろもろの官民一体となった努力によって、資源そのものの多様化、それから供給源の多様化というのをやってきた結果、原油高騰の影響が非常に少なくなったという趣旨の話が、やりとりがあったかと思いますけれども、実際、発電を見ましても、昭和四十八年度ではそれこそ七三％石油に依存していたのが、平成十六年ではそれがもう
○吉良委員 ありがとうございます。 ちょっと今の答弁の中で、私自身が具体的に一つ提案をさせてもらいたいことがございます。それは、今、中川大臣まさにおっしゃった、中国に対して節約を要求している、また環境について強く訴えている、こういうことでございましたけれども、自分自身の経験もあって、実は中国というのは、例えば世銀から借款を受けていろいろなプロジェクトをやっております、例えば発電の建設プロジェクトとかをやるんですけれども
○吉良委員 おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 ことしの二月の予算委員会で、きょうと同じテーマで、経済安全保障について、とりわけ資源、原材料の安定確保ということについて中川大臣に質問させていただいたわけですけれども、引き続いて、先ほど来各質問者から触れられておりますように、これだけ原油を初めとする資源エネルギーが高騰する中で、日本の国際競争力を維持していく、日本の繁栄を維持していくという
○吉良委員 ありがとうございます。 国内問題のみならず国際的な問題というとらえ方をされて、取り組むべきという決意でございましたけれども、私としては、今後、この委員会また経済産業委員会等で、経済外交ということで日本の経済外交力を高めていくということの具体的な提案もさせていっていただこうと思っています。 きょうはちょっと時間が限りがございますので、そのことだけ触れさせていただいて、中央アジアについての
○吉良委員 決して軽視をしているわけではございませんけれども、内容的に、それほど目くじらを立ててこれはおかしいというような内容ではないというふうな了解をしておりますので、我々も賛同の方向でもってこの内容を審議させていただきたいと思っております。 私は、個人的でもありますし、かつ、今の日本にとって大変重要な問題と思われます経済の安全保障という観点で、外務大臣、副大臣、また参考人の方々にお伺いしたいと
○吉良委員 おはようございます。民主党の吉良州司でございます。 外務委員会では初めての質問となりますので、まず、本件について簡単に質問をさせていただきたいと思います。 この案件につきましては、万国郵便連合の定期大会において、ある意味では現状に即して逐次改正されていくことを、加盟国の我が国としても、共同歩調をとるために承認せざるを得ないという内容、技術的な内容だと了解しますけれども、そういう了解でよろしいでしょうか
○吉良委員 認識はほぼ共有されていると思うんですけれども、実は、この原料の高騰については、昨年後半というだけじゃなくて、もう一昨年あたりからもかなり指摘されておって、これは経済産業省も中心になって原料資源安定供給等研究会というものを立ち上げておられて、昨年の六月に中間報告も出ております。そのときにその問題意識が産業界と政府で共有されているはずなんですが、それが今年度の十七年度予算で一体どのようにあらわれているのか
○吉良委員 そういう川上インフレ川下デフレという日本の置かれた状況の中で、御存じのとおり、例えば鉄鋼業、これは中国の増産ブームで活況を呈しているわけでありますけれども、日本が鉄鉱石で依存をしている豪州それからブラジル、同時に、原料炭を負っている豪州、ブラジル、こういうところからの安定した、しかも望むらくは低価格の輸入が望ましいわけですけれども、御存じのとおり、昨年、中国の首脳が、ＡＰＥＣとあわせてブラジル
○吉良委員 民主党の吉良州司でございます。 きょう、まず最初に、大どころとしては経済安全保障についてということで、御存じのとおり、最近は中国を中心としてＢＲＩＣｓ諸国が急激な経済発展を遂げる。このこと自体は日本経済に好影響を及ぼしているわけでありますけれども、同時に、この中国を中心としたＢＲＩＣｓ諸国が世界の食料、それから資源原料を、今はやりの言葉で爆食しているという状況の中で、資源原料が大きく高騰
○吉良委員 今、町村外務大臣からあった説明は、恐らく、一昨年のマドリード会議から端を発して、支援国の間で会議を重ねた結果日本も応じている、そういう金額また方針だと思いますが、今、町村外務大臣からありました、十五億ドル、そのうち十四億ドルはほぼ着手またはコミットしているということなんですが、そのうちの国際機関への拠出額、また、イラク復興信託基金への拠出額、それは幾らで、そこへの拠出が決まったプロセス、
○吉良委員 今、総理の方から復興支援に対する基本的な考え方ということをお聞きしたわけですけれども、実際にもう援助計画ができている、またできつつあるという中でのその援助の中身について、町村外務大臣にお伺いしたいと思います。詳細は結構ですけれども、援助方針に基づいたその中身について御説明いただけますでしょうか。
○吉良委員 民主党の吉良州司でございます。 きょうは初めて小泉首相にも質問をさせていただきますけれども、イラクへの復興支援、そしてＯＤＡの方針ということを中心に、時間があれば年金改革の大げさですが哲学ということと、教育改革について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、イラクについてでありますけれども、先日行われました選挙、これは予想したよりも高い投票率もあり、成功裏に終わったと
○吉良委員 お考え、よく理解させてもらいました。 民主党として、日米同盟、そして国際協調、この二つの外交の柱を最重視していくという方針でございますけれども、今の問題は、先ほど来御指摘のように、小泉政権が余りにも日米同盟重視、米国重視というふうに陥っていると思います。以前の予算委員会の答弁だったかと思いますけれども、小泉首相が、国連が日本を守ってくれるのか、守ってくれるのはアメリカだけじゃないか、このような
○吉良委員 今の答弁では、やはり日本としても積極的な国際貢献を果たしていくべき、そしてイラクの復興支援についても、原則的には積極的に果たしていくべきと。ただし、今イラク特措法、またその延長というものについては、先ほど来言っていますように、そもそも手続論、法律論として全く適合し得ない、こういうことで反対をされているというように了解をいたします。 その意味で、非常に厳しい質問かもしれませんけれども、鳩山提案者
○吉良委員 十一月に民主党に入党いたしました吉良州司でございます。 私は、さきの通常国会、そして今臨時国会、本来ならば、イラクをテーマとして、二十一世紀における日本の外交、安全保障のあるべき姿を議論し、また、年金をテーマとして、二十一世紀における社会保障のあるべき姿というものについて議論すべきだというふうに思っておりましたが、残念ながら、枝葉末節の議論が多く、自民党は、数の論理を背景にして、結論先
○吉良委員 ありがとうございます。 それから、先ほど、やはり金子先生の方で年金問題について触れていただきました。金子先生の持論の中では、やはり日本の経済が停滞している最大の原因が将来不安、それは年金制度に対する不信感、こういうことで、年金制度の抜本改革を提唱しておられると了解しております。 民主党が提案をしております、本当にナショナルミニマムとしての基礎年金は、もう全額税でやるべきなんだ、それと
○吉良委員 ありがとうございます。 次に、金子先生にお伺いいたします。 先ほどのお話で、やはり粉飾国家というものの現状を改め、リセットボタンを押して再出発するということをおっしゃっていただいたわけでございます。先生の持論では、現在の経済運営が続けば、日本の地方の中山間地の集落崩壊、それから、先ほども御指摘ございましたけれども、地方都市、大都市も含めてインナーシティー問題が生じてきて、これはもう日本全体
○吉良委員 大変貴重なお話、どうもありがとうございました。 経済の問題とイラクの問題についてお伺いしたいと思います。 私自身は、まず、金子先生の現状分析、すなわち、現在の国のあり方というのはまさに粉飾国家であり、小泉政権が掲げる構造改革というのはその粉飾国家を糊塗するための役割を担っている、この国の形を改めるには、情報開示、そしてリセットボタンを押して再出発する必要があるという御意見に極めて感銘
○吉良委員 一方で、世間では、現在の、例えば昭和一けた生まれの高齢者は自分の掛金の八倍の給付がある、四十代半ば、私は正確な数字を持ち合わせてはおりませんけれども、まあ倍である、今の二十代、この世代はほぼ同額だ、若干上回る程度だ、こういうような議論がまかり通っておりますけれども、このことについて坂口厚生労働大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。
○吉良委員 今のお話ですと、例えば、現在年金を受給している世代も五〇％を下限として給付を減らしていく可能性があるという理解でよろしいでしょうか。
○吉良委員 無所属で民主党・無所属クラブ所属の新人、吉良州司でございます。 きょうは、年金改革、対中ＯＤＡ、また、日本の財務・金融安全保障等について質問させていただきますけれども、年金改革及び対中ＯＤＡに関しましては、必ずしも民主党の意見そのものとは一致しない場合がございますけれども、私、無所属吉良州司の見解として大臣の見解を賜りたいと思っております。 まず最初に、年金改革につきまして、厚生労働大臣