2018-05-24 第196回国会 衆議院 本会議 第29号
○吉田統彦君（続） ですから、長時間労働をいかに是正することが最も重要ではないですか。長時間労働をなくすことを本当に実現するのであれば、企業が個々に課す仕事の量を減らすべきなのです。 また、今回の法案は、同一価値労働同一賃金の問題にも触れられています。 平成二十九年の日本の全労働者のうち、非正規社員の割合は三七・三％となっています。なぜ、これだけ非正規社員が多いのか。
○吉田統彦君（続） ですから、長時間労働をいかに是正することが最も重要ではないですか。長時間労働をなくすことを本当に実現するのであれば、企業が個々に課す仕事の量を減らすべきなのです。 また、今回の法案は、同一価値労働同一賃金の問題にも触れられています。 平成二十九年の日本の全労働者のうち、非正規社員の割合は三七・三％となっています。なぜ、これだけ非正規社員が多いのか。
○吉田統彦君（続） セクハラの、あのていたらくの責任は誰がとるのか。防衛省の日報問題の責任は誰がとるのか。もはや自明の話ではないですか。 さらには、うみを出し切ると言いながら、うみの親たる安倍総理は何か誠実に説明をしたのでしょうか。そうした政府の姿勢をただただ容認する与党の姿勢は一体何なんですか。 さらには、愛媛県が出した文書への政府の対応も許しがたいものがあります。愛媛県は、参議院からの要求に
○吉田統彦君 私、吉田統彦は、ただいま議題となりました厚生労働委員長高鳥修一君の解任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、まず申し上げます。 昨日、財務省と防衛省から、疑惑のてんこ盛りのごとき大量の文書が出されました。行政府が立法府を欺き続けた証拠そのものです。 これを一日でまとめて出してしまうというのも全くもって不誠実きわまりない姿勢
○吉田委員 大臣、謙虚に反省をいただくというお言葉をいただきましたが、これは本来あってはならないことですし、労働基準監督官が信頼できないなんてことになってしまったら、大臣、本当に深刻ですよ。ぜひ、二度とこんなことが起こらないように、相当な指導と、今後、再発防止、もう二度とこういった労働基準監督署に対する信頼が落ちないような対応をとると、それはちょっと今、大臣、お約束していただけませんか。
○吉田委員 総理が、働き方改革国会でしたっけ、と銘打って、目玉法案として挙げた法案の基礎になる、根幹になるデータにしては、大変に問題がある調査の仕方であった。そして、大臣はそうおっしゃっていただいていますが、本当に、普通ならあり得ないようなミスがかなりありますよ、大臣。 例えば、まず、調査そのものが、アンケート調査じゃなくて、全国の労働基準監督署の労働基準監督官が事業場を訪問して聞き取りや書類の確認
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 冒頭、今、深夜の仕事の話、出ておりましたですね。大臣、おわかりだと思うんですけれども、結局、深夜に仕事をするということ自体がサーカディアンリズムを崩しますので、糖尿病のリスクとか、さまざまな心血管イベントのリスク等を上げるということも実はあるんですよ。ですから、大臣、これは通告していない話なんで、今聞いていて思ったことなんですけれども、そういった仕事
○吉田委員 わかりました。そうすると、単純に、違反をしてしまった場合は高度プロフェッショナル制度が外れてしまうということですよね、大臣。それで、一般の労働のカテゴリーに入る。大臣、大丈夫です。一応確認しただけです。 ただ、それだと、安易に高度プロフェッショナル制度を、それ自体に、企業が、同意をお互い労使でしたのに、違反したら普通の労働基準法のカテゴリーに入るだけということになると、安易に高度プロフェッショナル
○吉田委員 大臣、芸術家を例に挙げたのはあくまで例であって、芸術家でも、大臣さっきおっしゃったように、会社組織の中で、フリーランスじゃなくて、普通に会社員として働いているけれども芸術活動、芸能活動をしている人もいるんですよ、これは最たる例ですが。 今回、高度プロフェッショナルに指定されると思われる仕事、もともと、例えば、保険の営業の方だったり、いわゆる金融関係という意味ですね、金融関係、アナリスト
○吉田委員 皆様、おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 貴重な時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 まず、政府案に対しての質疑を進めさせていただきたいと思いますが、高度プロフェッショナル制度、そこを焦点に、ちょっといろいろ確認をさせていただきたいことがあります。 現在でも、大臣、自分のペースで土日祝と関係なく働いている方、いらっしゃいますよね。これは一般労働者じゃなくて
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。 大臣も先ほどドライアイというお言葉も使っていただいて、また、多分、先ほど大臣がおっしゃった専門家というのは、日本眼科医会か日本眼科学会、そういったところかと思います。その日本眼科学会、眼科医会も、やはりかなり子供のＩＴ機器の使用に関しては警鐘を鳴らしておりますので、ぜひそこはしっかりと見ていただかなきゃいけないんですが、もうちょっと細かい質問を続けていきたいと
○吉田委員 今、ヤフーニュースなんかでも出たりするぐらい結構よく知られて、今回、役所の方には通告をかなり細かくしておきましたので、実りある議論になればと思うんですが、ＩＴ、大臣、副大臣、もう御存じのとおり、インフォメーションテクノロジーですね。情報技術、これはいわゆるテレビゲームも含みますし、パソコンだとか全ての情報機器、そういった技術を含むわけですが、これを長時間あるいは不適切に使用すると生じる目
○吉田委員 皆様、おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 文部科学委員会での質問は大変久しぶりでございますが、きょうは、大臣、そして私の尊敬する丹羽副大臣、質疑の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 この学校教育法等の一部を改正する法律案、重要な法律案でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今回、デジタル教科書を使用することによる健康面への影響
○吉田委員 おっしゃるとおりでして、大臣は今しっかりと御答弁いただいたんですが、当時、高校進学が当たり前になったということですよね、一九七〇年の措置に関しては。つまり、進学率が上がった。大臣もさっきおっしゃいましたけれども、八〇％を超えたからということが一つの目安になったと。当時、一九七〇年の記録を調べると、そのように私も心得ております。 それでは、大臣、大学進学率について、もう一度ちょっと深く議論
○吉田委員 大臣としてそのようにお答えになるだろうと予想して、その後、ちょっと細かく討論していきたいと思います。 大臣、そうすると、なぜ、かつて、一九七〇年に、高校進学に伴う世帯分離がなくなったのでしょうか。大臣、お答えください。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 三十分ということで、貴重な時間ですので、早速質疑に入りたいと思います。 まず、今回議題となっております生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 安倍総理は、以前、施政方針演説で、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません
○吉田委員 政務官、しっかりお答えいただきました。 本当に情報公開がしっかりしないと、これだけ予算をかけて、やはりちょっと、皆さん、国民は納得しない部分もあるし、期待をしている部分、ほかに抜かれてしまう、これはせっかく日本が世界のフラッグシップでやっているものなので、抜かれちゃったらもう元も子もないんですよ。だから、しっかりやっていただきたい。 今言っていただいたように、ことしの十一月に、情報公開
○吉田委員 多分もうちょっと役所も見てもらった方がいいんですが、自家移植が世界初で実際されているのはすばらしいことなんですよ。すばらしいことなんですけれども、この後、実際には、理研は、自家ｉＰＳ細胞を使用することの問題は培養時間とコストの削減が大変重要課題であると言ったきり、自家移植を一旦やめていますよね。他家移植にかじを切った。その辺が全然国民に対しても説明されていない。 患者さんたちは研究の進展
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 もう二十分しかない貴重な時間ですので、しっかり質疑に入らせていただきます。 委員長、ぜひ、次はもっと長目に、しっかり時間を確保していただいて、イノベーション、科学技術は国家の根幹ですから、二十分ではいい議論ができませんから、この倍、三倍と時間をとっていただきたいとまず最初に要望させていただきます。 最初に、ｉＰＳのことに関して、臨床研究等々を含めて
○吉田委員 百万、仮に多く給付し過ぎて、それを後で返してくれと言われても、本当に、大臣、困るんですよね、皆さん。もらったら使っちゃいますよね、皆さん。使っちゃうので、それは、国が、お上が間違えると思わずに、皆さん、ありがたく使うわけですよ。その後、百万円また返してくださいって、これは大臣、本当に深刻ですので、ぜひお取り組みください。 それでは、今は、代表的な今までの不祥事、そして日本年金機構の一般的
○吉田委員 大臣、ぜひ本当に、こういった問題が起こらないように、しっかりとしたシステムづくりをお願いしたいところであります。 年金機構は平成二十二年一月が発足でありますから、五年間で、実は、大臣、事務処理のミスは公表されているだけで一万五千件を超えています。ミスと言えば軽く聞こえますが、事態は結構深刻です、もちろん。このミスによって、年金の未払いや過払いなど、我々が受け取る年金額に間違いがあったという
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 午前と午後で質問時間が分かれておりますので、貴重な時間ですので、早速始めさせていただきます。 日本年金機構の今回の年金過少支給と中国の業者への再委託に関しましては、非常に多くの国民の皆様が関心を寄せています。将来自分たちに支払われるのか疑問を抱いている若者も大変多いわけでありますが、このようなずさんな事故を起こしたわけですから、旧社保庁時代から含めて
○吉田委員 具体的な方法にまで言及いただきまして、感謝申し上げます。 もう少し、一点だけ簡単にお伺いしたいんですが、実際、今大臣がおっしゃったシステム、写真を撮るシステムでございますか、これはもう間もなくできるものなのか、それとも研究に入ってからそれを進めていくのか、それとも研究に入る前にそれが完成するのかどうかということを、少し追加で教えていただければと思います。
○吉田委員 ありがとうございます。 ぜひいろいろな方面で、せっかくすばらしい法案を提出する御予定と聞いておりますので、頑張っていただきたい。内容に関しては、またさまざまな議論のもとで成立をしていくのだと考えております。 続きまして、では、東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学研究に関してちょっと質問させていただきたいと思います。その中で、放射線を受けると傷害をされる組織の中で有名なものとして
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 では早速、貴重な時間ですので、質問に入らせていただきます。 大臣は、所信表明演説で、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、子供や患者等に特に配慮しつつ、施設の類型や場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙場所にはその旨の掲示を義務づけることなどを内容とする法案を今国会に提出するとおっしゃいました。 これは、健康増進法
○吉田分科員 ありがとうございます。 大変御丁寧に答弁いただいたんですが、端的に申し上げると、やはり相続のときの未登記は困るので、大臣、農林水産省として、今後、これはもう余り時間がないですから、やはり、財務省、法務省に対して強く農林水産省の姿勢を打ち出すことが大事だと思いますので、そこを一言もう一度いただきたいのと、所管大臣でいらっしゃるので、所有者不明の土地がこれだけ問題になっている中で、その部分
○吉田分科員 一応、不明土地のそういった全般的なところに関してはきのう申し上げていたと思いますが、それであれば先に進ませていただきます。一応、きのう通告のときには申し上げておいたんですが。 こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながります。背景には、まず、人口減少で過疎地や山間部の土地の資産価値が下がっています。そして、資産価値がなくても管理コストが当然かかります。そして、登録免許税
○吉田分科員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、貴重な機会をいただきまして、早速質問に移ってまいりたいと思います。 まず、大臣にお尋ねしたいんですが、二〇一七年六月の二十六日、所有者不明土地問題研究会が、もう御承知だと思いますが、相続未登記などで所有者がわからなくなっている可能性がある土地の総面積が九州より広い約四百十万ヘクタールに達している、そして、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタール
○吉田委員 ありがとうございます。 具体的な政策の議論に移ってまいりたいと思います。 実際の保育人材の確保のためには、やはり結婚や出産を機に保育士さんをやめてしまった休眠保育士さんとかあるいは潜在保育士さん、そういった方に保育の現場に戻っていただく、こういった魅力ある環境整備が必須であります。また、保育という重要な仕事を選ばれた方がそれを継続できる、そういった環境整備も必須であります。 そのためには
○吉田委員 皆様、おはようございます。立憲民主党・市民クラブの吉田統彦でございます。 大変貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 先日の所信表明で、加藤大臣は、待機児童解消に向けての施策を力強く述べられておられました。二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿の整備、そして保育人材の確保、そして三歳から五歳の幼児教育、保育の無償化、ゼロ歳から二歳児についても所得
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 どのような党が与党であっても、どのような政権であっても、これはやっていかなければいけないことではないかなと私は思います。 次に、報道にありました三大学の設置認可に関してお伺いをいたします。 この三大学の設置認可について、大臣は昨日、閣議後の会見で、今の大学設置認可の仕組みのもとでは新設を認めることはできないが、見直し後、新しいルールをつくり、新たな基準
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 まさに、本当に、大臣が今おっしゃったように、とにかく大学の質の担保こそが枢要であります。 現在、大学及び学部の新設に関する文部科学大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会は、その二十九名の定員のうち、私もリストを拝見いたしましたが、実に二十二名が大学関係者ということになっております。 これでは、硬直した議論から逃れ得ない、制度疲労を起こしつつある審議会
○吉田（統）委員 おはようございます。民主党の吉田統彦でございます。 大変貴重な時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。 二〇〇〇年代に入り大学及び学部の新設の規制緩和が行われた結果、現在日本には、七百八十三の大学が存在し、五十八万千四百二十六人の入学定員が存在するわけです。そして、いわゆる科研費、科学研究費補助金などを除いた国費の投入は、国公立大学では、国立大学だけでも、平成二十四年度
○吉田（統）小委員 本当に遠山委員の思い、よくわかりました。 まず、本当にこれは復興予算でやるべきものかどうか、よく考えた方がいいです。 だって、本当に職業訓練をしたり雇用支援をするんだったら、まず、それは被災地にいる方で、被災された方を先にやるべきなんじゃないんですか。それよりも、いろいろな理由をつけていますけれども、刑務所の方々をそれより優先してお金をつけてやるということ。我々、この日本国が
○吉田（統）小委員 根本的に、遠山先生、岡田先生の話、そのとおりなんですけれども、政務官、ボランティアの意味を履き違えちゃだめですよ。これはボランティア活動と書いてありますけれども、こういう書き方はだめです。これはボランティアを本当にやっている人に失礼ですし、いいですか、さっきの遠山先生のもまだ僕はもっと甘いと思うんです。 私も、外国、日本、そしてアメリカに行ったときも、ボランティアで医療を提供する
○吉田（統）小委員 吉田統彦でございます。 櫻井副大臣、宮城県気仙沼、御地元でございまして、ちょっとこちらに関してお伺いしたいと思います。 宮城県気仙沼で二十一の医療機関が全壊のような形になった、そして、そのうち七カ所はもう通常どおり診療を再開している、そういう状況でありますが、この二十一カ所の内訳、三次、二次、一次の医療機関としてはどのような内訳だったのか、そして、復旧した七カ所もどのような内訳
○吉田（統）委員 ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。 次のテーマに移りたいと思います。科研費についてお話をさせていただきたいと思います。 第百七十七回通常国会で、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案が成立いたしました。大変すばらしい法案だと思っております。それに沿って、平成二十四年度予算では、若手Ａのカテゴリーの百四十億円と基盤Ｂのカテゴリーの四百億円が基金化
○吉田（統）委員 ありがとうございます。とにかく急いでお願いをしたいと思います。 資源の少ない我が国にとって、成長力の源泉は科学技術であります。イノベーションをめぐる国際的な競争が激化しております。その中で、研究開発法人がその成果を最大限発揮し、世界第一線の研究成果を生み出すことが枢要であり、研究開発法人の機能強化こそが日本の生命線であると考えています。 そこで、古川大臣にお尋ねをいたします。
○吉田（統）委員 民主党の吉田統彦でございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 まず、独立行政法人制度の運用が開始されて、約十年がたちました。さまざまな問題点が指摘されています。人事や資金の流れなどを透明化し、国費の無駄遣いを徹底的になくし、全ての独立行政法人について国民の視点から実態を把握する、そして聖域のない厳格な見直しを行っていくことは極めて重要であります。 そのような
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 私が本法案に対して準備した質問は、田中委員、大西委員によって、その趣旨に沿った質問が既に完了しておりますので、せっかくのお時間ですので、昨日の決算行政監視委員会で議論させていただきました、有望かつ日本再生に必須な成長産業である医療イノベーションに関して引き続き質問をさせていただきます。 本内容は、高齢者から若者まで、日本の雇用全体をふやすためのリーサルウエポン
○吉田（統）委員 大変力強くお答えいただきまして、ありがとうございます。 次に、改正法の施行日前後の取り扱い、重要な問題でありますので、お尋ねをいたします。 改正法の施行日以降は、現行の高齢法第九条第二項による継続雇用制度の基準が法的効力を失うことになります。 改正法の施行日前において、定年前の労働者が継続雇用制度の基準に該当している場合、例えば、人事考課の成績が三年連続マイナスの者は対象としないなど
○吉田（統）委員 民主党の吉田統彦でございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 本日議題となっております高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。 まずは、特殊関係事業主での再雇用に際する労働者の意思の確認についてお伺いをいたします。 改正案の高齢法第九条第二項には、親会社である事業主と関連会社である特殊関係事業主との
○吉田（統）委員 ありがとうございます。いち早く、平成二十四年、年内の成立、もしくはそれに準ずる形でぜひお願いいたしたいと思います。 では次に、先ほどお話をさせていただきましたＰＭＤＡは、今国会でなされている独法改革の中で、独法通則法から外れて、ＰＭＤＡ法とも言うべき個別法にその位置づけ、権能、そして運用などの法的根拠を持つことになると思います。それによって今の状況から何が変わるのか。国によるガバナンス
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 我が国で毎年数千億円ふえ続ける医療費は、世界共通の要因としては人口の増加、高齢化、疾病構造の変化、対象の変化等があり、我が国固有の医療費増加要因としては病床数が多い、在院日数が長い、薬剤使用量が多い、検査が多い、受診回数が多いなど挙げられますが、自然増と呼ばれる部分は、医学、医療の進歩や新技術の導入、つまり先進医療や先端医療技術の導入に起因するものであります
○吉田（統）委員 民主党の吉田統彦でございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 平成二十二年度予備費のうち、実に六十二件、九千九百九十七億円が一般会計経済危機対応・地域活性化予備費として使用がされております。そして、その多くは、当時の経済・雇用状況等に鑑み、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策の一環として雇用の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 石原都知事はどのようにお考えになられますでしょうか、お答えを。今の二問でございます。
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 では、次に、今回の、現在魚釣島を所有している個人の所有者から都が御購入をされるというお話、東京都と現在の所有者が合意されたとされている額は、都知事の記述から類推しますと、二十億から三十億前後なのかなと私は想像していたんですが、一旦この額で都が保有をした後、最終的に国が保有した方がよいと考えるのか。 また、自民党は六月一日、沖縄県尖閣諸島など国境にある無人
○吉田（統）委員 民主党の吉田統彦でございます。 大変貴重な時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 尖閣諸島は、明治十八年以降、当時の明治政府が再三にわたり現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、当時は第十一代の光緒帝の治世であったと思いますが、清国、清朝の支配が及んでいないのを十年もかけて確認して、そして明治二十八年一月十四日、現地にくいを建設する旨の閣議決定、その
○吉田（統）委員 ありがとうございます。ぜひ、しっかりとした対策を今後もお願いいたします。 そこで、賠償ということでは、私、少し不思議に思っていることがございます。 賠償という面では、どこかで線引きが必要なんだと思います。 宮城県に丸森町という、宮城県から福島県にちょうど盲腸のように飛び出た町があるんです。政府は、実は、伊達市など福島県の二十三市町村の住民への賠償指針を昨年末に策定し、東京電力
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 ぜひ、また国民に放射能ヒステリーのような誤解や混乱がないように、しっかりと御説明を賜れればと思います。 次に、この新基準値が現地の農業、漁業に与える影響と、その対策についてお伺いいたします。 昨年十月から十二月のデータにおいて、暫定規制値では福島県の魚介類の四・五八％が基準値を超えていますが、この数値、実は、新基準値に適用すると、三四・九三％が基準値を
○吉田（統）委員 おはようございます。民主党の吉田統彦でございます。 早速、質問を始めたいと思います、貴重なお時間ですので。 厚生労働省は、現在の放射性セシウムの暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はなく、十分に安全が確保されているが、しかしながら、より一層の食品の安全と安心を確保するという観点から、現在の暫定規制値で許容している年間線量五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに基づく基準値
○吉田（統）分科員 ありがとうございます。 私の聞くところでは、各大学でも、ＤＬＳ、日本人の正常値を調べていると伺っておりますので、またぜひ時が来たら導入をしていただければと思います。 最後に、経済産業省におかれましては、例えば、余りひどい事実が発覚すると訴訟の際に不利になるとか、新規技術の導入をすることによって今まで明らかでないものがわかって企業にとって不利益になるというような、そういった視点
○吉田（統）分科員 ありがとうございます。 津田政務官が閣内にいらっしゃる間は、御尽力していただいているので、大変安心をしております。 先ほど白内障のことまで御紹介いただきまして、私、しゃべることが余りなくなるんですけれども、五十ミリシーベルトを超える作業従事者の方に白内障の検査、目の検査をするということがうたわれているんですが、まさに私の専門分野でありますが、実は、普通の細隙灯というものを用いた
○吉田（統）分科員 民主党の吉田統彦でございます。 大臣の御前にまかり越しました貴重な時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。 まず、東京電力福島第一原子力発電所におきまして、現在もその収束に向けて多くの作業員の方々が不惜身命、事情はいろいろなものがあると思いますが、全力でお努めになられている中で、私は本当に心から敬意を払うものであります。であればこそ、その健康管理は、東京電力そして
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 少し予算のお話をさせていただきます。 現在想定されている予算、総経費、日本円で以前の額だと一兆七千億円程度で、日本の費用分担、建設期九・一％、運転期一三％と聞いております。それで、もし不足した場合、どのように捻出していくかということが一つ。 もう一つは、最終的な着地点として、核融合発電の原型炉を完成していくのは二〇四〇年代ごろ、また実用化は二〇五〇年代以降
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 では、もう少し具体的なお話に移っていきたいと思います。 東日本大震災の影響が懸念されます。先ほど先生がお話しされたように、ファーストプラズマの発生二〇二〇年十一月、プラズマを今度燃焼させるような実験は二七年三月ぐらいと伺っております。この予定は変更がないということなんですが、実際、日本が請け負っているＩＴＥＲの中核機器であるトロイダル磁場コイルが製造がおくれていくという
○吉田（統）委員 民主党の吉田統彦でございます。 貴重なお時間ですので、早速、質問をさせていただきます。 核融合反応というのは、太陽が光り輝いてエネルギーを放出する原理そのものであって、核融合に対する研究というのは、地上に太陽をつくる研究と言えると思います。原理としては、重水素と三重水素、トリチウム、以下トリチウム、の原子核を融合させてヘリウムと中性子を生成する、その中で、いわゆる質量欠損の部分
○吉田（統）委員 ありがとうございます。 追加で少しその点、御質問させていただきますが、接種率を上げる方法。 今、任意接種になっているものはもちろん定期接種にすることは当たり前ですが、それだけでは不十分で、先ほど政務官がおっしゃったように、非常に難しい問題をはらんでいるんですが、アメリカは、さっき仁木先生がおっしゃったように、ワクチンを接種していないと学校に入れない、ワクチンキャリアが非常に重視
○吉田（統）委員 おっしゃるとおりで、国家国民のために最良の道を選んでいただきたいと思います。 しかしながら、やはりＨｉｂや肺炎球菌ワクチンが先ほど述べたような非常に有効であるケースも考えられますし、これは世界のワールドスタンダードでございます。こういった事象を達成する中では、やはり定期接種化、そして九〇％以上の接種率を達成することは急務であると当然考えます。 また、既に定期接種になっております
○吉田（統）委員 おはようございます。民主党の吉田統彦でございます。 岡本政務官、少しお声ががらがらなんですが、お風邪を引かれているんじゃないでしょうか。先生こそ、最初、ワクチンが必要だったんじゃないかと思っておりますが、早速質問に入りたいと思います。 本日議題となっておりますのは、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案ですが、ぜひ