2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○吉田委員 ありがとうございます。 本法案では、カスタマーハラスメント、悪質クレームに対応するため、事業者に対して事前の研修や相談対応の確保など、事後的な被害者の配置転換やメンタルケア等の適切な措置を講ずる義務を課しているということですね。よくわかりました。ありがとうございます。 それでは次に、政府及び閣法について質問をしてまいります。 平成二十八年医師・歯科医師・薬剤師調査によると、医師総数三十一万九千四百八十人
○吉田委員 ありがとうございます。 本法案では、カスタマーハラスメント、悪質クレームに対応するため、事業者に対して事前の研修や相談対応の確保など、事後的な被害者の配置転換やメンタルケア等の適切な措置を講ずる義務を課しているということですね。よくわかりました。ありがとうございます。 それでは次に、政府及び閣法について質問をしてまいります。 平成二十八年医師・歯科医師・薬剤師調査によると、医師総数三十一万九千四百八十人
○吉田委員 ありがとうございます。 つまり、本法案では、パワハラに関する施策について、労働安全衛生法に規定することによって、労働基準行政の枠組みを用いて行政庁による監督を行ったり、労働安全衛生法上の衛生委員会等の既存の体制を利用できることがよく理解できました。閣法と比べてより実効性のある内容である、そのように理解いたしました。 では次に、本法案の消費者対応業務に係るハラスメントと規定している、いわゆる
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、立憲民主党などが提出した労働安全衛生法の一部を改正する法律案、いわゆるパワハラ規制法案について質問させていただきます。 この法案では、いわゆるパワハラの問題について、事業者に対し、そのもとで働く労働者へのパワハラが行われ、労働者の職場環境が害されることのないよう、必要な措置を講ずることを義務づけているものと理解
○吉田委員 大臣、それは本当に重要なことなので、この際、こういった統計不正の問題が起こったのを契機に、調査や統計のとり方、アンケートのとり方を、厚生労働省として、やはり本当に必要不可欠な部分を尋ねるタイプのものにしていただきたいし、繰り返しになりますが、他省庁と連携をとれば書かせる必要のない情報を結構書かせる調査が厚生労働省は多いんですよ。そういったことは今後やめる方向でちゃんとやるということを、大臣
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、統計に関する審議等ということで、まず最初に、統計調査不正に関する点を質問させていただきますので、大臣、よろしくお願いいたします。 そもそも、厚生労働省が発出するアンケートや調査の仕方というものが、正確な返答が戻りにくいものになったり、回答者に対して不親切なものになったりしていませんでしょうか。 実際、厚生労働省からのアンケートや調査を見ると
○吉田委員 私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである
○吉田委員 副大臣、通告いただいていないとおっしゃいましたが、一応それも言ってあります。なぜ、課題として何があるのかということは言ってありますので、もうちょっと、また今後しっかりと御答弁いただければと思います。 では、また大臣、副大臣、今回、所信表明演説で、若手研究者の活躍促進などの科学技術イノベーション基盤の強化について述べられましたね。これは、あらゆる分野において、研究者は、若手、中堅、ベテラン
○吉田委員 そうですね、副大臣、いろいろやっていただいているんですよね。 やっていただいているのは承知しているんですけれども、じゃ何で寄附が、副大臣、ふえないんですか。そこをちょっとはっきりとお答えください。副大臣、お願いします。
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 るる、たくさんいろいろ質問したいので、早速始めさせていただきたいと思います。 まず、大臣、副大臣、ともに所信表明演説で大学改革等に関して述べられています。 ここで御提言したいんですが、欧米では、資産家や企業の高額な寄附だけでなくて、一個人による寄附の積み重ねが、大学の運営はもとより科学技術やイノベーションの下支えをしている現実
○吉田委員 大臣、やはりそれは細かくレクしてきのう伝えてありますので、しっかり答えていただいて、ありがとうございます。 やはりこういうことは結構、まあ無駄なことは医療機関も行政もない方がいいので、こういった通知や、そもそも、こういったことはまたありますし、学会とかで休診したりするときも全部一々変更しなきゃいけなかったら大変ですから、その辺はしっかりと通知をいただくことと、これを機会に、この法令上の
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。しっかりとやっていただいたということで。 ただ、これは大臣、ちょっと問合せなんかが都道府県からもあったんですよね、やはり。どうですか。
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 まずは、大臣、本法案との直接の関係はないんですが、四月の終わりから十連休がございますね。その前に医療機関で若干ちょっと混乱が起こっていることがあるので、念のため、それを確認させてください。 医療機関がいつ診療していつ休診するか、このことは医療法の第八条の届出事項とされていますね、大臣。さらに、診療日を恒久的に変更しようとする場合
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。同じ内容は繰り返さずお話しいただければと思います。 大臣、端的に聞きますけれども、それは基本的に厳しい方向への全国の平準化、統一になるんですか。そうすると、今より医療機関なんかは、経営者の安藤先生なんかいらっしゃいますけれども、持ち出し分が増加して医療機関に負担がふえる結果となる可能性が高いんですが、大臣、それはどうですか。端的に。
○吉田委員 大臣、大分一生懸命お読みになられて。つまり、それだけ多岐にわたるということですし、安藤先生なんかはドクターですからどう思っていらっしゃるかあれですけれども、これはやはり、さっきの御説明だと全ての法案は関連しちゃいますので、今長々と御答弁いただいたように、多岐にわたる内容なので、審議時間をその分十分にとっていただくことが最低限必要なんじゃないかな、そのように思いますね。 大臣、今、ずっと
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 大臣、貴重な時間ですので早速質疑に入らせていただきます。 まず、冒頭お伺いいたしますけれども、今回の法改正の内容が、健康保険法にとどまらず、介護保険法、支払基金法など多数の法律に及びますね。また、内容についても、被保険者資格を一元管理する仕組みの創設や医療情報化支援基金の創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施
○吉田委員 ちょっとはっきりお答えいただけない。また後ほどこれは議論しましょう。 大臣、今、低所得者世帯という話が出ましたね、大臣がおっしゃいました。真の少子化対策というのは、やはり確かに、低所得者世帯が子供を産み育てやすくすることではないですかね。そうすると、本法案というのは、多くの委員から恐らく指摘されたと思いますが、低所得者世帯の受益が希薄であると思えるんですけれども、大臣、それはいかがですか
○吉田委員 大臣、お話はよくわかりますが、確認したいのは、本法案が待機児童ゼロにマイナスの振り子が振れるようなことがあってはならないと申し上げているわけで、そういうことが明らかになった場合は、本法案の修正や、場合によっては撤回をするようなこと、そういったことも考えられるんでしょうか。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦です。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、本日議題のこの法案に従って大臣に質問させていただきたいと思います。大臣、何かこの後お忙しいみたいでございますので、しっかりと簡潔に、すばらしい議論になるよう頑張ってやってまいります。 大臣、本法案を提出した趣旨は、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と聞いておりますが
○吉田委員 だから、全然今のは答えになっていないでしょう。 私は、大臣に、アメリカのＮＩＨは厚生労働省所管だからトランスレーショナルリサーチをしやすい環境にあるから、トランスレーショナルリサーチというのが今一番大事ですよね、医学、生理学研究においては。それにおいて、大臣は内閣府にあるデメリットをどうお考えになるか、厚生労働省の所管にすべきじゃないですかと聞いているんです。こんなのは笑われますよ、世界的
○吉田委員 大臣、余りしっかりとお答えいただいていないんですが。 結局、欧米ですごくいい研究をしている研究者が日本に戻ってきたくても戻れない実態があるんですよ、はっきり言って。それはやはり、今の日本の医局や研究室の成り立ちだと、有能な人材でも、例えば大学の研究室に即した研究をしていなかったら戻れなかったり。予算が、科研費があると戻ってくるわけですから、その人材自体に科研費をつけてあげて研究室をつけてあげないと
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦です。 貴重な時間ですので、質疑を始めさせていただきます。 まず、大臣は所信表明演説で、医療・福祉分野での人材確保、ＡＩ、ロボット、ＩＣＴ等のテクノロジーの徹底活用、ゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用などと言及されていましたね。 さて、科学技術イノベーションの分野では、今世界的に、国を挙げて海外のハイエンド人材を誘致する動きが活発化しています。アジア諸国において
○吉田分科員 大臣、構成要件というところに関してなんですけれども、その構成要件に該当するところに関して、例えば、投稿者と拡散者に関して何らかの差異はあるんですか。つまり、内容が一緒だったら同じ構成要件になるかということを確認させてください。
○吉田分科員 大臣は、逆に、そういうときに取り締まる側にいらっしゃったわけなので、多分、今のお答えも、本来、以前大臣が所属していた組織論としては、そういったところと闘いながらなさっていたことはあると思うので、大臣の本音と、大臣としてのお立場からの発言で乖離が出てくるのはしようがないと思いながら聞いているんですが、大臣、要は、インターネット上の匿名の投稿による犯罪全体への対応をやはり強化してほしい、こういったところが
○吉田分科員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、法務大臣、山下大臣に来ていただきまして、実りある議論になればと思います。 かなり細かく質問通告してあります。ただ、広義の中でいろいろ、きのうレクをさせていただいて、そういった内容も質問させていただきますが、できるだけ簡潔に、そして的確にお答えいただければとお願いを申し上げまして、始めさせていただきます。 大臣、昨今のソーシャル・ネットワーキング・サービス
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。 ちょっとかみ合っていないですね。男性のことはわかりましたと、さっき申し上げた。今るる御説明いただいたのは、男性不妊のことを再度おっしゃっただけであって、だから、女性、性としての女性に対しての不妊、やらないのかと聞いたんですが、ちょっと大臣、またここはしっかりと、具体的な施策をまた聞きますから、具体的な施策をちょっとよくよく御開陳いただければ。男性の不妊の、
○吉田委員 大臣、昨日、レクのときに、現状、実際、厚生労働省は助成を削っちゃったわけですよね、一旦、四十三歳以上は全部切ってしまって。だから、私がお答えをきょういただきたいと言ったのは、今からやることだけだったはずなんです。 だから、さっき男性不妊のことをおっしゃいましたが、それだけですか。昨日私も丁寧に説明をしておいたはずですが、今からやっていくこと。今までのことというのはもうみんな周知のことですから
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大臣、大臣所信で大臣がおっしゃったことに関して質問させていただきます。ホルモン採血、不妊治療のホルモン採血、そういったものを保険適用にするとか、それはあくまで一例なんですけれども、今後の不妊治療をどのように支えていくおつもりなのか。 むやみやたらに保険適用に、もちろんすればいいというわけではないですね
○吉田委員 最後のところだけお話しいただければよかったかなと、大臣、思います。ちょっと繰り返しのところもありました。 だから、大臣、ただ、私が言っているのは、そういっても現場におりてきていないと言っているんです。そこなんですよ。だから、どうすればいいかということを大臣に問うているわけであって、大臣が今るるおっしゃったことは、もう私、とっくに承知しておりますし、当然それはわかっています。ただ、その中
○吉田委員 大臣、そうなんですけれども、現場は全然、現場の声は伝わっていないし、相当早くに準備しないと、医療崩壊がまた起こっちゃいますよ。 例えば、タスクシフティング、タスクシェアリングをやると加藤前大臣もおっしゃっていましたよね。ただ、実際に、公的病院、そして公立病院、旧国立病院、旧国立大学と、国とか政府にその組織が近づけば近づくほど、逆に医師に課される仕事はふえています。もう委員長も御存じですよね
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 大臣、御就任おめでとうございます。 きょうは、主に大臣所信で大臣がおっしゃったことに関して御質問させていただきたいと思います。 まず、医師の働き方改革をおっしゃいましたね、大臣。その中で、ある大学病院の旧第一外科の医局に対して、病院から実際の勤務の状況の調査がなされました。 ちなみに、この病院は、時間外手当は三十時間までしかつきません。 それで
○吉田委員 田村先生も眼科はすごく診療にお詳しいですけれども、今、眼科のお話もありました。 では、先ほど少しお話に出ましたが、全ての医療機関の開設者の要件として、過疎地域での診療を義務づけることを検討すべきという意見があったと先ほど参考人の先生の意見陳述の中でございましたが、ここはどのようにお考えになるかということを猪口参考人にお伺いしたいと思います。
○吉田委員 ありがとうございます。 今、少しもうお答えをいただいたんですが、医師が減少している診療科、特に、外科、産婦人科、小児科、救急の医師をふやすためにどのような政策をとるべきか。こういった不足する診療科の医師、特にアカデミアに所属する医師や勤務医師の処遇を改善するために政府が何をすべきかということを、では、本田参考人、門田参考人、そして三宅参考人に一言ずつお伺いしたいと思います。お願いします
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、参考人の諸先生方にいろいろお話をお伺いしたいと思います。 まず、三宅参考人にお話を聞かせていただきたいんです。 医師の偏在、診療科の偏在が極めて大きな問題になっています。その一因として、先ほど参考人もおっしゃいましたが、日本の大学医学部の危機的な状況があるわけであります。ピンチではありますが、これをチャンスに変えていく、そういった工夫が必要
○吉田委員 それは全部の大学があると思いますので、特に本当に、大臣、新しく医学部をつくるということは、次の問いであるんですけれども、かなりいろいろな意味で、国家としても、そして医療界としても、人材もそうですし、いろいろな意味で投資をしていますので、やはりしっかりとしたアウトカムがあるような形の新設医大にしないと国民は納得しないと思います。 それでは、少し、これは加藤大臣じゃなくてもいいんですが、国民
○吉田委員 そうすると、答えがちょっと、ある一定程度は答えていただきましたけれども、私、事前通告を相当前に丁寧にやっていますので、できれば大臣にお答えいただきたいですね。大臣にしっかりお答えいただくように、私、かなり前に丁寧な通告をしているのを局長は御存じだと思いますから、ちゃんとそれはやってくださいね。 では、国際医療福祉大学の方は、今の答弁だと、診療科の偏在や地域の医師の偏在に対しては何ら寄与
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 まず冒頭、今回の大豪雨で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを衷心より申し上げます。 その中で、厚生労働省におかれましては、これから、いわゆる疫病の蔓延、アウトブレークなどが起こってくる可能性もございますので、そういった二次被害等にもしっかりと御対応いただきたいと冒頭お願いをさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと
○吉田委員 大臣、そのとおりですよね。しかし、複数の関連業種の方から、ケアマネジャーさんから金品を要求されたという話をよく聞くんです。 具体的に言うと、これも複数から聞いたことなんですけれども、菓子折りをヘルパーの事業所の所長さんが持っていった。菓子折りですよ。そうしたら、こんなつまらないものを持ってくるな、最低でも商品券ぐらい持ってこい、そういうふうに言われた事例を多く確認しました。 先週末、
○吉田委員 大臣、よく御理解いただいているので、ありがとうございます。ぜひ進めていただいて。 まあ、広くはないですよ、大臣。だって、基本的に国民皆保険の国ですから、おのおの持っているというのが前提で、大臣が主導して、これを厚生労働省はしっかりやっていただいているわけですから、広くはないです、やはり短い。ただ、そういったこともあるので、長尾委員がせっかくああいう提案をしていただいたので、ぜひ御検討と
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 貴重な三十分ですので、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、今回お伺いしたいのが、以前、私の当選同期の長尾先生が、写真入りの保険証のすばらしい質問をされました。私も以前から同様のことを実は思っておりまして、たしか二〇一〇年から二〇一二年ごろ、どこかの委員会でそういった質問をしたことがあるような記憶があります。 やはり私も、保険証って、可能な
○吉田委員 大臣、そのとおりで、そういう外国のシンクタンクに対して、大臣がおっしゃったような、そういった使い方をすることはありますよね。だから、そのときに、ふと、もう大臣の頭の中にすごく大きなテーマとしてあったのかなというふうに私は受け取ったんですね。質問して、麻生大臣の頭の中に。 ただ、おっしゃった場面を私は見ましたけれども、結構何か堂々と、こういったものがありますというような感じで私には見えましたが
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。 副総理として御発言をされていらっしゃるわけですので。 ただ、これも確認をさせていただきたいんですが、このＣＳＩＳという組織、もう加藤大臣よく御存じだと思いますけれども、これは一九六二年だと思いますが、ジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究会、これが後に学外組織として発展した、あくまで民間のシンクタンクですよね。一応、形としては、今、外交問題評議会ですかね
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 質問の機会を再びいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、六月二十九日でございましたかね、前回の同委員会でも冒頭お尋ねして、大臣、私もあれは通告していなかったので、首をかしげていらっしゃったので、多分承知しておられなかったのかなと思いましたし、そしてまた、大西健介議員から当日、そしてきょうも森山委員から指摘があった、二〇一三年四月の麻生副総理
○吉田委員 フランスも、そうですね、パリはあれですけれども、場所によっては。ただ、全体的にまた再公営化の動きがどうもフランス全体としてはあるらしいですけれども、私が聞いている範囲では。 大臣、ちょっとまだお答えいただいていないんですが、例えば、株主配当とか役員特別報酬、コンセッション方式で委託されたところ。やはり、水道料金の値上げをどんどんする一方で、株主配当や役員特別報酬を支払うなんということが
○吉田委員 大臣、おっしゃることはわかるんですけれども、きのうのレクでかなり細かく、私、通告をしていますので、やはり、気になるところを細かく委員会で審議することが、この法案がいかに大事かというのを国民の皆さんにわかっていただくし、また、安全だということをわかっていただくためなので、大変恐縮ですが、大臣、細かく、私、きのうかなり細かく言ってありますよね、だから、そこはちょっと答えていただきたいと思います
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日議題になりました法案に関して、初鹿委員がお話しになられたところは割愛をさせていただきながら、やはりコンセッション方式、民間委託を中心にちょっと議論をさせていただきたいと思います。 確かに、老朽化する水道インフラと、国、自治体が直面している財政難、その突破口として、日本の水道を全て民営化しよう、そういったお考えでなさっていっているのではないかと
○吉田委員 もうちょっと深刻に本当は考えてほしいなと思う意味での質問だったんですけれども、まあ結構です。 それでは、野党案、せっかく岡本先生、私の大学の大先輩ですけれども、質問させていただきたいと思いますけれども、まず飲食店に関する特例に関して、野党案、質問させてください。 既存の飲食店に関する特例に関して、施設面積を三十平米以下としていますね。政府案は百平米以下ですが、なぜ三十平米以下なのかということの
○吉田委員 あの論文だと、三百万人程度の潜在的なユーザーがいるんじゃないかという論文でしたね。三百万人ですと、まあ一億、そうですよね、一億二千万と計算すると、おっしゃるとおり。ただ、今局長おっしゃったように、ふえていますよね。相当ふえています。 こういったところを鑑みて、この数字がどんどん激増している。もともと、三百万人という数字も少なくないですよ。こういったところに関して、今ふえてきているこのユーザー
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦です。 先般に続いて、質問、質疑を進めさせていただきたいと思います。 まず、きょう午前の質疑を聞いておりまして、ドクターの方々がいらっしゃいましたが、やはりニコチン中毒というのは病気だという話がございましたですね。アルコール中毒というのは明確に脳の病気と今認識されていて、非常に治療が困難とアルコール中毒は言われています。同様に、このニコチン中毒というのもやはり病気
○吉田委員 これだけこの法案は、穴もあるのではないか、規制が甘過ぎるのではないか、そういった指摘を受けているわけですから、五年後の見直しに向けては、さまざまなそういった諸条件はあるんですが、やはり規制を更に強くすべきだということが明らかになれば、それはしっかりと当然やっていただかなければいけないし、その辺はしっかりと留意して進めていただきたいと思います。 それでは次に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
○吉田委員 そういうお答えなんだろうなと思いますが、ちょっと確認させていただきたいのが、大臣、今のお答えの中で、海外の諸国、規制の進んだ国というのは、大体段階的に規制を強めているんですよね、それは本会議場でもお伺いしたんですが。その見直しの中に、はっきりとお答えいただきたいのは、さらなる段階的な規制の強化を主たる目的としても含めているのかどうかということをちょっとお答えいただけませんか。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞよろしくお願いします。 大臣には、さきの本会議場で二十一問、問わせていただきまして、時間がない中でしっかりとある程度答えていただいたと考えておりますが、ただ、その中でやはりもっと詰めていかなければいけない部分やさらなる疑問点等々もございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 大臣は本会議場で、法案の五年後の見直しというものを言及されましたね
○吉田統彦君 立憲民主党の吉田統彦です。 私は、ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。（拍手） 冒頭、一言申し上げます。 一体、あの財務省の調査報告は何ですか。肝心なところはすっぽりと抜け落ち、大臣も官邸も全く知らなかったなどと、こんなことを誰が信じるのですか。あれこれ言うまでもなく、財務省の信用はもはや地に落ちた
○吉田委員 よくわからないというか、答えていないですけれどもね。まあいいでしょう。ちょっとそのこともまた後ほどやっていきたいと思います。 では、この食品衛生法の法律自体の問題、まずちょっと詳しく聞いていきたいんですが、食品衛生法というのは、平成十五年の見直しから約十五年経過していますね。その間に、食のグローバル化の進展だとか、食品衛生規制をめぐる環境が大きく変化してきています。制度の見直しというのは
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、食品衛生法等の一部を改正する法律案、そしてまた、健康食品、サプリメント、この関連の部分に関して質問をさせていただきたいと思います。 早速でございますが、ほとんどの方が、日本国民は健康食品とかサプリメントという言葉を知っていますよね。ただ、実はその用語に対して行政的な定義というのは日本の場合、ないですよね。一般的に、健康食品というのは健康の保持増進
○吉田委員 大臣、かなりデータをお示しいただいて。寄与している可能性は、大臣おっしゃったように、これはございますですね、早期の解決。 認容率というのは、大臣、いわゆる患者の訴えが、もう御承知だと思いますけれども、一部認められた率でありますので、それは結構重要なことなんですよ、大臣。つまり、患者側の訴えがどの割合認められているかということは、この制度によって実は影響を受ける可能性があるものですから、
○吉田委員 早速御対応いただきまして、感謝申し上げます。 この問題、前回、最後時間がなくて終わってしまいましたので、引き続き議論を恐縮ですがさせていただきたいと思います。 まず、大臣、本制度導入の目的の一つでありました、脳性麻痺に関する紛争、いわゆる訴訟ですよね、これの減少がこの制度によって見られたのかどうか。そして、裁判や紛争というのは認容率というのがございますよね。認容率においても、この制度
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 きょうは四十分いただきましたので、しっかりとした議論をさせていただきたいと思います。 まず、大臣、過日いろいろ大臣に御答弁いただいた産科医療補償制度ですが、その後何か、まだ短い期間ですからあれですけれども、大臣としてここはしっかりと優先的に検討したいなとか、そういうところがございましたら、一言お願いできればと思います。