2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○吉田委員 申し上げられなくはないと思いますけれども、それは。何らか、そういう特殊な契約を結んでいなければ申し上げられなくはないです、私も科学者ですので。まあ、わかりました。 じゃ、このワクチンが仮に非常に効果が高いものであったと仮定をする。今現在、一番早く俎上に上ってきそうなのがメッセンジャーＲＮＡワクチンであるのは、大臣、確かですね。 しかし、これはメッセンジャーＲＮＡというのを使っています
○吉田委員 申し上げられなくはないと思いますけれども、それは。何らか、そういう特殊な契約を結んでいなければ申し上げられなくはないです、私も科学者ですので。まあ、わかりました。 じゃ、このワクチンが仮に非常に効果が高いものであったと仮定をする。今現在、一番早く俎上に上ってきそうなのがメッセンジャーＲＮＡワクチンであるのは、大臣、確かですね。 しかし、これはメッセンジャーＲＮＡというのを使っています
○吉田委員 大臣、おっしゃる趣旨はわかりますけれども、何か随分のんきな御答弁に感じますね、これは。今、第三波がコロナは来ているんですよ。そういったときに、この後質問していきますが、インフルエンザのワクチンの供給ですらこんな状態になっていたら、コロナはやれませんよ、大臣。 ですから、大臣のお気持ちはわかりました。しかし、全くこれは実が出ていない状況ですので、大臣、これはちょっと深刻な状況だと思っていただいて
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 貴重な時間ですので、質疑に入らせていただきたいと思います。 まず大臣、ことしの冬は例年より一層、まずインフルエンザのことを伺いますが、インフルエンザの流行に対する対策をしっかり進めていただかなくてはなりません。 しかし、当初、厚生労働省は十月一日から直ちに予防接種を受けるように告知しました。これだと肝心の流行期に抗体の力、ワクチンの効果が薄れてしまいます
○吉田委員 そうすると、この馬毛島の売買に関して、防衛省に加藤官房長官が当時何らかの口ききなどをしたこと、そういった事実はございますか。
○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 官房長官の貴重な時間をいただいておりますので、質問に入らせていただきます。 尊敬する加藤官房長官に、いろいろ聞きづらい話もあるんですが、少し事実関係を確認させてください。 菅総理が官房長官であった昨年十二月の二日、アメリカの空母艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰの移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島の地権者との間で買収の合意に至ったということを
○吉田委員 要は開きたくない、そういった答弁に聞こえました。それならそれで結構でございます。 官房副長官、どうぞ、お忙しいので、これで結構です。ありがとうございました。それを聞きたかっただけなので、ありがとうございました。 それでは、貴重な時間なので、どんどんいかせていただきます。 今度は、また西村大臣に御質問させていただきます。 先ほど来の答弁や議論を聞いておりまして、何か二波でないということを
○吉田委員 内閣総理大臣は自民党総裁でもいらっしゃいますので、自民党の意思決定をされるのは総裁であると考えます。野党としては、もういち早く開くように要望しているわけであって、あとは、与党の総裁がお決めになれば国会というのは開けるわけでありますから、その中に、常識的に考えて、臨時国会を開かない理由というのは総裁がお持ちであると考えるのが通常であると思いますが、内閣の一員として、そこはどうお考えなんですか
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 極めて短時間の質疑になりますので、私も端的にわかりやすく質問してまいりますので、端的にお答えをいただきますようお願いを申し上げます。 まず、西村内閣官房副長官、お忙しい中、来ていただきました。よろしくお願いいたします。 まず、内閣総理大臣、安倍総理の体調に関して、国家のリーダーであり、最高指導者、ＶＩＰであります。こういった方がこのコロナの時期に
○吉田委員 ありがとうございます。 私は、西村大臣は信頼していますよ、本当に。しっかりやってくださると思っています。一方で、国産のワクチン、さっき大臣がおっしゃっていただきました、国民、医療者、そして私も大きな期待を寄せているのもまた事実であります。申し上げますが、大学発のベンチャーとかも大いに頑張っていただきたい、そのように思っております。 そこで、仄聞している新技術、今回、さっきおっしゃった
○吉田委員 ありがとうございます。 くれぐれも、まずお願いしたいのは、本当に最も安全で効果の高い研究等々を支援して、また採用していただきたいということです。よもやとは思いますが、政府のどなたかのゴルフ仲間のお友達等が優遇されるようなことがないように、はっきりとお願いを申し上げたい。 その点について何かコメントはありますか、西村大臣。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 武田大臣、西村大臣、どうぞきょうはよろしくお願いいたします。 しかし、ちょっと政府参考人の方がいっぱいいらっしゃって、三密みたいにその辺はなっていますよね。純粋に、ちょっと今見ていて心配になりました。政府参考人の皆さんも本当に、多分必要だからついてきていただいていると思うんですけれども、これはかなり配慮された方がいいですし、やはり出席される数もおのおのの
○吉田委員 官房長官、その御答弁はわかるんですが、私が聞きたいのは、余人をもってかえがたいと今でも思っていらっしゃるかどうかだけを聞きたいんです。官房長官、いかがですか。
○吉田委員 わかりました。 それでは、また順次聞いてまいりますが、そもそも、官邸のごり押しだというイメージを非常に強く受けるような形で黒川前検事長の定年を延長をなさいました。 その手続自体も大きな問題でございますが、余人にかえがたいと繰り返し主張されて、官邸主導で定年延長をした黒川前検事長が、報道によると、常習的にかけマージャン、いわゆる賭博行為をしていたこと、御本人も認めたということで、極めて
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 しばらく官房長官にお伺いしたいんですが、まず、もう先ほど今井委員からも多数の質問がありましたが、検察庁法改正案の取下げについて改めてお聞きします。 国家公務員法改正案と一体になって提出された検察庁法の改正法案ですが、急遽、審議自体が取りやめられています、今。私ども立国社共同会派は、検察庁法の改正には立法事実がなく、唯一
○吉田委員 大臣、制限が加わらないという理解でいいですね、うなずいていらっしゃいますから。いろいろ聞きたいことがあるので、大臣、しっかりと端的に御答弁をいただきたいとお願いいたします。 しかし、現実には、大臣、相続者や直系親族が、亡くなられた方にかかわる財産、そして、それ以外の情報を得たいと望んでも、過分に負荷のかかる書類等を要求される場合が散見されます。これは、大臣はどのようにお考えになりますか
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。 聞いたことにお答えいただいていないんですけれども、相続者の一人が知りたい場合に何らかの制限が加わりますかということを聞いているんです。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 貴重な時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 故人、いわゆる亡くなった方には個人情報保護法は適用されないと承知しております。 しかしながら、死者の情報であっても、生存する個人と関連がある、ないしは深い場合には、その生存する個人の個人情報になる場合があると言われています。 例えば、亡くなった人の財産に関する情報は、その生存
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。 本法案もしっかりと対応をいただくように心からお願いします。また、本当に、今大臣、しっかり御答弁いただきましたが、もうこれは不確定な要素が多数重なってくる可能性がございますので、本当に頑張ってしっかりとやっていただければと思います。 では、大臣はコロナの方も担当ということでございますので、コロナ対策のことを質問させていただきたいと思います。 私も、先週の
○吉田委員 質問していることとずれてお答えになっていますし、これは大臣にお答えいただきたいとお約束をしていたはずでありますが、どういったことでしょうか。かなり細かく説明をして、スマートシティー、コンパクトシティーのこともレクで、しかも早目に、金曜日の午前にレクをして、大臣にしっかりとした御答弁をいただきたいというお約束だったと思うんですけれども、何で役所の方がいきなりお答えになるのか。どういうことなんですかね
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、まず、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案に関する審議ということで、三十五分いただいておりますので、早速始めさせていただきます。 この法案ですが、人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地方の過疎化、そればかりか、市の近郊の
○吉田委員 ありがとうございます。 もう西村大臣は大変聡明な方でいらっしゃるので期待していますが、額ですね。遜色ないどころか、やはり、諸外国よりもっと力強い手を打つとか、そういったお言葉を本当は官房長官からは聞きたかったんですけれども、今、西村大臣からお話がありましたが、もっと世界の状況を踏まえて、日本は本当に経済対策を今すぐやっていかないといけないですし、社会保険料の減免とか、中小企業、そこで本当
○吉田委員 官房長官、ありがとうございます。 とにかく、そういう状況ですから、一日も早くこういった状況を脱却するために、官房長官、国会としても与野党一丸となって対応に当たっていくべきだと考えます。 しかし、先週の森法務大臣の、参議院の予算委員会そして衆議院の法務委員会での発言問題のように、政府・与党がみずからそのような動きに水を差すような事態が頻発するようでは困ります。まことに残念なことでございますので
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 菅官房長官には、お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。実のある議論になりますよう努力しますので、ぜひ官房長官もすばらしい御答弁をいただければと、心からまず冒頭お願いいたします。 また、ちょっと最初の通告から二週間、既に実は経過しておりますので、さまざまなところを追加したり、役所の方にもしっかり私の方で細かくお伝えしたつもりですが、実のある
○吉田委員 これは困りますよ、審議官。とんでもないことですよ、これ。把握していないって、重篤かどうか、その後どういった対応をしているか、処置をするのか、そして感染のリスク、そういったものにかかわるところなんだから、そんなことを把握していないって堂々とこんな委員会で言っちゃって大丈夫ですか。大丈夫ですか、本当に。 では、続き行きますけれども、感染された職員の方、厚生労働省の職員の方が副大臣及び政務官
○吉田委員 症状、所見、重篤さ、極めてこれは重要ですよ、審議官。それを把握していないということですか、まさか。 もう一回答えてください。把握していないなら把握していないと正直に言ってください。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、当財務金融委員会での所得税法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、四十分時間をいただきました。 本法案そして税金に係るその使い道なども含めた広い観点から、財務省、厚生労働省などに質問してまいりたいと思います。 まず、先ほど来質疑が行われております新型コロナウイルスに関して、これはやはり経済にも多大な影響を与えます、また、国民生活に極
○吉田委員 ダビンチなんかも中のものは結構国産のものが使われていますので、国産のダビンチなんというものもそのうちできてくるといいと思いますが。 大臣、じゃ、ちょっと関連で、次のお話をさせていただきます。 重ねて申し上げますけれども、国内の製薬会社、医療機器メーカーの自主的な開発だけじゃなくて、やはり健康・医療戦略として、大臣、本当に考えていただきたい。ぜひしっかりと、企業が手を挙げていただける環境
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。 しかし、大臣、状況はかなり深刻なんです。私の地元、愛知県三河、大西議員もいらっしゃいますけれども、三河も、物づくり、特に医療機器産業、萌芽的なものはあるんですが、大臣、特にペースメーカーは絶対国産品をつくらないとだめですよ。中国も国産品をつくっていますから。 ただ、大変失礼ですけれども、今の政府のやり方ではペースメーカーをつくろうという企業は出てこないですよ
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 盛山委員長、どうもいつもお世話になっております。 本日は、大臣、三十五分間、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、この薬機法というのは、民主党政権時代に厚生労働省の皆様と私も一緒に立法作業をした、そういった法律でございます。七年経過して、法律の足らざるところがまた明らかになってきたところなんだと思います。そういった中で、法案、そして医薬品、
○吉田委員 井上先生も、御家族、ドクターが多いですよね。非常にお詳しいんですよね、実は井上先生も。その横で大変恐縮ですが。 大臣、そうじゃないんです。日本の本当に構造的な問題なんですよ、今の研究の。本当に研究者の待遇も悪いし、研究をしっかりできない体制になっているんです。 まず一つは、さっき言ったように、待遇の問題なんですよ。研究者の待遇が日本は悪過ぎる。 いいですか。ジョンズ・ホプキンスで、
○吉田委員 最初、一生懸命答弁書を読まれて、多分お疲れになったと思います。最後、御自身のお言葉で語って。 大臣、これは、今ノーベル賞の話をされましたけれども、そんな悠長なことを言っていられないんですよ。いいですか、大臣、かつて日本は論文の数というのは世界二位だったんですよ。いいですか、そのときの遺産で今ノーベル賞をとっているんです。 私が何でさっき年のことを言ったか。私がドクター・セメンザと一緒
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 まずは、この一連の台風で被災された皆様の一刻も早い生活再建を心から祈念を申し上げます。 また、このたびは、大臣御就任おめでとうございます。 きょう、五十五分ほどいただいておりますので、大臣が所信でお述べになられたこと、そしてまた、広く内閣府の施策についてお伺いをさせていただきたい、そのように考えております。 先日来、ことしのノーベル賞の受賞者が
○吉田委員 大臣、私が聞きたかったのは一般論で、私が繰り返し述べたように、一般論としての部分がまず大事なんですよ。やはり、その議論をしていく前提で、一部、さっきもう、先の私の問いに対しても答えをいただいてしまいましたが、一般論として、厚生労働省の考え方として、エビデンスが確立して、患者の生命と健康を守るために有益だと考えるものに関しては、中医協等の議論を経て、もちろん学会等の意見を取り入れて、例外なくちゃんと
○吉田委員 ありがとうございました。多分、しっかりいろいろ資料とか目を通してくださったということですね。 まずは、私が大臣にお伺いしたいのは、このＨＢＯＣを契機として、本症候群だけでなく、エビデンスが確立した他の臓器も含めた予防切除の保険収載等の検討を議論の俎上にのせるべきだと考えますが、その点は厚生労働大臣としていかがお考えになるでしょうか。これは、本症候群ではなくて、一般論として、エビデンスの
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 二十分と時間が短いので、大臣、早速いろいろディスカッションしてまいりたいと思います。 まず、遺伝的なエビデンスが確立している疾患等に対する予防的な臓器切除についてお伺いします。 時代の流れもありまして、本件のような臓器の予防的切除の議論は今後絶対避けて通れない、そのように私は考えています。 乳がん及び卵巣がんの五％から一〇％というのは、遺伝性乳
○吉田委員 わかりやすくとお願いしたんですけれども。 じゃ、今おっしゃったことが体罰の定義でいいんですかね、三つほどおっしゃいましたよね、大臣。それが厚生労働省の本法案における体罰の定義というふうに理解してよろしいんですか。 今、繰り返し、水曜日の答弁でもいただきましたが、学校教育法の体罰も参考にということをあのときもおっしゃっていましたね、大臣。ただ、参考にということは、違うわけじゃないですか
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 では、大臣、先日の続きの部分から行わせていただきたい、そのように考えます。 一昨日、ここで質問させていただきました。閣法における体罰の定義、先ほども高橋委員からこの定義に関しては質問がありました。先般、もう一度金曜日に聞かせていただきますがということを申し上げたと思いますが、今回の内閣提出法案における体罰の定義、もう一度、わかりやすく、しっかりと御説明
○吉田委員 大臣、今おっしゃったところの主たるところは、見つけた後の連携とかそういうことですよね。学童はどうなんですかね。学童期が大事。さっきの体幹とか運動器の検診というのは学童なんですよ、乳幼児じゃなくて。だから、学童に対してそれをちゃんとやるように促したりとかしたことがあるのか、若しくはする予定があるのかということを聞いているんです、大臣。 お答えに時間がかかるんだったら、ちょっと議法の方にも
○吉田委員 じゃ、具体的にそういった指導や通知などを厚生労働省として学校等々、場合によっては保健所等々に出すおつもりや予定、また過去にそういった指導をしたことというのは、私の記憶ではちょっとわからないんですが、あるんでしょうかね、大臣。そこを確認させてください。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は児童虐待防止法改正案等の審議ということで、早速始めさせていただきたいと思います。 まず、児童虐待の防止、早期発見の点からお伺いをさせていただきたいと思います。 児童虐待から小さな子供の命を守るためには、児童虐待の防止はもちろんのこと、大臣、早期にその兆候を発見して適切な措置をとること、これが何より重要ではないかと考えます。特に虐待による子供
○吉田委員 そうですね。今大臣がおっしゃったように、制度としては、前医の意見書を確認するこれという方法は、逆に言うと規定されていないんですよね、大臣。だから、今大臣がおっしゃっていただきましたけれども、前医の意見書を担当医が見たいと思うと、大体何かしら面倒くさい手続を踏む。その一部を大臣におっしゃっていただきました。 現実的には、要介護の方の中には、認知症なんかで判断能力が欠けてしまっていて、高齢者
○吉田委員 大臣、ありがとうございます。非常に簡潔な答弁をいただきました。 ところで、ここからが本題なんですけれども、例えば担当医、主治医が変更して、その後三年ごとの更新の時期が来た際に、もし私が新しく担当になった主治医だとすると、前医の意見書にどのようなことが書いてあって、更新までのこの三年間でどのような変化があったのか、そういったことを知りたいわけですよ。これは大変重要な情報です。前医の意見書
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 大臣、本日はよろしくお願いいたします。 大臣も貴重な時間でございますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。 まず、介護保険主治医意見書についてお聞きします。 まず、これは念のための確認ですが、要介護として介護保険を受給している方が、担当医がかわる際に再度意見書を書いてもらわなければならない、つまり、改めて新規として意見書を書いてもらわなければいけない
○吉田委員 私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論を行います。 昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の数が水増しされており、それが長年にわたって継続していたことが明らかになりました。 民間企業より責任が重く、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁等が法定雇用率を達成しているかのようにごまかし
○吉田委員 私は、民間企業のとちゃんと役所の人に伝えてあるんですけれども、ちょっと認識がちゃんとされていないということじゃないですかね。民間企業で普通に働く視覚障害をお持ちの方がどれだけ活躍しているかということを聞きたい趣旨で、そうやって説明をしてあるんですが、まず、あはき法のそういうようなものをおっしゃっているし、そこはもう前も大臣は答弁されているじゃないですか、ほかの委員に対して。 では大臣、
○吉田委員 大臣、まず最初は今の御答弁でいいんですが、私が聞きたかったのは、あはき法等々で規定される職域以外の部分で、民間企業で雇用されている人がどの程度かということを認識として大臣がどのように認識されているかを聞きたいんです。いかがですか。
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 大臣、引き続きの議論、どうぞよろしくお願いいたします。 前回、雇用状況の現状認識と改正案による改善の程度、今後の改善へ向けての厚生労働大臣としての意思や決意をいろいろ伺っておりましたが、途中で終わってしまっておりますので、引き続き、この問題からさせていただきたいと思います。 参考人質疑でも、視覚障害をお持ちの方が、盲導犬、介助犬、そういったものをお
○吉田委員 じゃ、私が今お伺いして思ったのは、大臣、厚生労働省としては、半分の方が近視のこの日本国で、裸眼視力で障害者の認定をしているなんということはあり得ないし、極めてばかばかしいことである、そういった認識でよろしいですね、大臣。 そして、大臣、もう一つお伺いしますが、厚生労働省では、私はこれは聞いておきましたけれども、万が一にもそういう計上というのは、まああり得ないと思いますが、なかったですよね
○吉田委員 大臣、ありがとうございました。 それでは、今回の視覚障害の話、厚生労働省と、そして、おいでいただきました各副大臣にお伺いしたいと思います。 大臣、前日の、複数の省庁で裸眼視力が悪い人を視覚障害者として計上していたと聞きましたが、霞が関の省庁の皆様が、本当にこれ、意図的でなく、裸眼視力が悪い人を障害者だと思っていたとしたら、とんでもないことだと逆に思いますよね。 それが意図的でないともし
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞ、質問、よろしくお願いいたします。 きょうは、特に各省庁から副大臣の諸先生方も来ていただきまして、御多忙中、本当に恐縮でございますが、ちょっと教えていただきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、お伺いさせていただきますが、大臣、昨年の通常国会において、データの不正とかさまざまな問題がある中、強行採決という形になってしまいましたが
○吉田委員 大臣、どうでしょう、それで実効性が持たれるとお思いですか。本当に、年末年始の救急外来、中核病院を見ていると、患者さんも三時間待つなんということはざらになってまいります。患者さんが三時間待つ状態というのは、逆に言うと、医療の現場、診療する側というのは相当大変な状況になってくるわけであります。 今大臣がおっしゃったことで、今回の約十日のゴールデンウイークの患者さんの分散、一次、二次、三次のすみ
○吉田委員 ありがとうございます。 阿部先生は、きょう、お誕生日だったそうです、済みません、余計なことですが。 次に、日本全国で、大臣、年末年始やゴールデンウイークのような連休において、中核病院とか基幹病院の救急外来の勤務というのは相当過酷なんですよ。筆舌に尽くしがたいような状況になります。今回は十連休なので、より一層、通常の年末年始やゴールデンウイークの連休よりも過酷な、悲惨な状況になると考えられます
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 本日は、また一般質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、では、早速質疑を始めさせていただきたいと思います。 まず、ゴールデンウイーク中の十連休にスタッフをそろえて診療する医療機関について伺いたいんですが、これはクリニックそして総合病院双方に対してですが、何かしら厚生労働省として手当てをするのかどうか、しないのか。特に、中核病院や
○吉田委員 ありがとうございます。 引き続きお伺いいたします。 パワーハラスメントや消費者対応業務にかかわるハラスメントについて、事業者が講ずべき措置に関して、厚生労働大臣が指針を定めることとされています。その趣旨はどのようなものなのか、また、具体的に定めるべき事項としてどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。
○吉田委員 ありがとうございます。 引き続きお伺いします。 カスタマーハラスメントの規制を行うに当たっては、規制の対象となるカスタマーハラスメントの範囲を同様に適切に定める必要があると考えますが、消費者対応業務に係るハラスメントの定義はどのようなものか御答弁いただきたい。特に、先ほどと同様に、１番として、消費者対応業務というのはどのような業務であるか、具体的にどのようなものを想定しているのかをお
○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 貴重な時間ですので、質疑に入らせていただきます。 まず、衆法の方に関してお伺いさせていただきます。 パワーハラスメントの規制を行うに当たっては、規制の対象となるパワーハラスメントの範囲を適切に定める必要が当然あると考えます。パワハラ規制法案におけるパワーハラスメントの定義はどのようなものですか。特に、１番、業務上の優位性を利用して業務上適正な範囲