1988-04-22 第112回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○吉田会計検査院説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました点につきましては、実は私ども今回初めて伺ったような状況でございますので、今後関係団体の検査に際しまして、御指摘の内容を十分念頭に置きまして調査をしてまいりたい、このように思っております。
○吉田会計検査院説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました点につきましては、実は私ども今回初めて伺ったような状況でございますので、今後関係団体の検査に際しまして、御指摘の内容を十分念頭に置きまして調査をしてまいりたい、このように思っております。
○説明員（吉田知徳君） 今翌年度の繰越額のお話がございましたけれども、予算現額とそれから決算額との一致しております五十七年度から五十八年度までの間におきましては、翌年度の繰越額はこれはゼロとなっております。したがいまして、今御指摘のございました点でございますけれども、予算の流用の手続がとられまして、例えば零細な残額が生ずるかもしれませんけれども、そのような場合には微細な消耗品等に充当されることによりまして
○説明員（吉田知徳君） ただいま御指摘のございました点でございますが、先生のおっしゃいます意味は、霧島北部地区で実施されております事業につきまして予算現額と決算額とが一致しているという点であろうかと思います。 事業を担当しております霧島北部事業所がこの事業を実施いたしました昭和五十四年度から五十九年度までの六年間の予算額、決算額について見ますと、予算額に対しましては、これは当然でございますけれども
○説明員（吉田知徳君） ただいま先生からお話がございましたように、私どもは昭和五十九年の検査におきまして、国営かんがい排水事業及びそれに附帯しますところの道県営、団体営事業の施行につきまして、事業効果の速やかな発現を図っていただきますように、会計検査院法第三十六条の規定に基づきまして農林水産大臣あてに対して意見表示をしたところでございます。その中におきまして、ただいま御論議になっております国営加古川西部土地改良事業
○吉田会計検査院説明員 ただいま御指摘がございましたように予算額も非常にふえております。実績額も増大しておりますので十分検査を実施してまいりたい、このように思っております。
○吉田会計検査院説明員 お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、ただいまお話がございました点を十分念頭に置きまして検査を実施してまいりたい、このように思っております。
○説明員（吉田知徳君） 会計検査院法第三十四条の規定に基づきまして今回の処置要求をいたしたわけでございますけれども、この会計検査院法第三十四条と申しますのは、これは検査の進行に伴いまして会計経理に関しまして不適切な事態が明らかになった場合、必要の都度適時に是正を要するものにつきましては速やかに是正していただく、それからその発生原因そのものに対しても速やかに改善の処置をとっていただくよう要求ができる、
○説明員（吉田知徳君） ただいま水産庁の方から御説明がありましたように、私どもが処置要求いたしました趣旨に沿いまして、まず第一に漁港整備計画中のもの、または実施中の漁港につきまして総点検が行われました。 それから次に、計画の策定あるいは見直しの基礎資料となります港勢調査、これのデータの充実が図られまして、計画の策定、それから見直しに役立たれるような処置が講ぜられました。 それから、三番目といたしまして
○説明員（吉田知徳君） 今お話がございました増養殖場の造成事業につきましての処置要求の概要でございますけれども、増養殖場の造成事業は、沿岸漁業の安定的な発展と水産物の増大に寄与するということを目的といたしまして、沿岸漁業整備開発事業の一環といたしまして、都道府県または市町村等が事業主体となって実施されているものであります。 この事業の実施状況につきまして本年検査いたしましたところ、まず第一にこの養殖場
○説明員（吉田知徳君） 農用地開発事業によりまして造成されました農地の利用状況がよろしくないということで決算検査報告に掲記いたしましたのが、これが二回ございます。五十四年度の決算検査報告とそれから昨年の五十九年度の決算検査報告でございます。それで、五十四年度に掲記いたしましたのは四地区について掲記いたしました。その四地区につきまして五十九年度におきましても再度掲記いたしたものは二地区、ちょうど半分でございます
○説明員（吉田知徳君） お答えいたします。 まず、農林水産省に対します実地検査の施行率でございますけれども、私ども実地検査の施行率は検査対象となります官署、事務所等の箇所数をもとに算出することにしております。したがいまして、箇所数で申し上げますと、五十九年は検査対象箇所千五百十三カ所のうち二百八十一カ所。六十年は千五百六十一カ所のうち二百六十四カ所について実地検査を実施しておりまして、施行率は五十九年
○吉田会計検査院説明員 お答えいたします。 まず第一点の、会計検査院法第二十三条第七号によりますところのこの「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」の条項でございますけれども、これは先生がおっしゃいましたとおり、会計検査院法は国内法でございまして、日本国それから日本の公社への物品の納入者、こういうことになりまして、検査の対象にならないわけでございます。
○吉田会計検査院説明員 お答え申し上げます。 先生、先ほど御指摘ございましたように、本年の二月、官房副長官から「会計検査院のいわゆる肩越し検査に対する協力について」という新しい通達が発せられております。これは先ほどお話ししました五十六年に発せられました翁通達の延長線上にあるものと考えられますけれども、その後、また昨年の三月及び四月にも参議院の予算委員会におきまして、院法改正問題についての論議が行われたわけでございます
○吉田会計検査院説明員 お答えいたします。 国鉄の経営改善の観点から既往三カ年間に指摘いたしました事項の主要なものについて概要を説明いたしますと、まず、特に掲記を要すると認めた事項として記述したものが三件ございます。 昭和五十五年度決算検査報告で、貨物部門の営業成績につきまして原価が収入を大幅に上回っておりまして、その収支差損が国鉄赤字の過半を占めておりまして経営の大きな圧迫要因となっておりますので
○吉田会計検査院説明員 昭和五十六年度中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○説明員（吉田知徳君） お答え申し上げます。 各目明細に「庁費」という目がございますけれども、その中の一要素といたしまして、職員厚生経費が入っておるわけでございます。その予算でもちまして職員の福利厚生を図る、こういう仕組みになっております。