2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 前回の改定時の検討において、先ほど申し上げたような課題を関係者の方々に先進医療会議としてお示しをしてございまして、それを今御検討いただいている、あるいは整理をいただいているというふうに承知をしておりますので、それを踏まえて次の機会に、また、その結果に基づいて評価をいただくということかと思います。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 前回の改定時の検討において、先ほど申し上げたような課題を関係者の方々に先進医療会議としてお示しをしてございまして、それを今御検討いただいている、あるいは整理をいただいているというふうに承知をしておりますので、それを踏まえて次の機会に、また、その結果に基づいて評価をいただくということかと思います。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 重粒子線治療の保険適用の可否につきましては、累次の診療報酬改定において先進医療会議で議論をされております。有効性等についての評価にたえるデータの解析がまだ不十分ではないかという御評価もあり、先進医療として継続することとされたというのがこれまでの経緯でございます。 さらに、直近、前回の平成二十六年度の診療報酬改定時には、既存の治療との比較を踏まえたデータ解析などいまだまだ
○吉田政府参考人 お答えいたします。 重粒子線治療は、現在、保険外の併用療養制度の先進医療として、限局性固形がんに対して実施が可能になってございます。 これまでの経緯あるいは実績ということでございますけれども、この重粒子線治療は、平成十五年十一月より先進医療として行うことを認められておりまして、平成二十七年五月一日現在、全国四施設において実施しておられます。 また、実績報告により、この重粒子線治療
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 御指摘の病歴につきまして、特定健診におきましては生活習慣病に関する既往歴に限って把握するものでございまして、これは法律に基づいて特定保健指導を実施する上で必要なものとして認められてございます。 この既往歴を含みます特定健診情報、現在でも個人の同意を前提として医療保険者間で情報の受渡しができる仕組みでございますけれども、これまで、具体的な実施手順が明確
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、失礼いたしました。先ほど、先生の御質問をちょっと私聞き違えまして、事業主健診に対する補助制度というふうに受け止めてしまいました。事業主健診については事業主負担において行われているところです。大変恐縮でございますが、答弁を訂正させていただきたいと思います。 その上で、今回特定健診データをこのような形でマイナンバーにひも付けるという形にさせていただきましたことについてのお
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今回のマイナンバー法の改正により保険者の業務として拡大をいたします特定健康診査、これは生活習慣病予防などを目的といたしまして、四十歳以上七十五歳未満の方を対象として医療保険者が行っているものでございます。 この特定健康診査では、保健指導の対象となります生活習慣病のリスクの高い方を判定するという観点から項目を設定してございまして、具体的には、腹囲、身長
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今御質問いただきましたように、また先ほど御答弁申し上げましたように、異動前と異動後の保険者間、保険者が相対でそれぞれ求めをし、それに対して応えるということで、もちろん、御本人の同意を得るという手続は踏んでおりますが、相対でやりとりをしているというのが基本であろうかと思います。
○吉田政府参考人 事実関係でございますので、私どもの方から御報告いたします。 現在、保険者間の特定健診のデータのやりとりにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、まず、保険者が、保健指導等の実施のために、本人の異動前の保険者に情報の写しの提供を求めることができ、求められた保険者は、本人の同意を得た上で写しを提供しなければならないと、法律上整理がございます。 運用に当たりましては
○吉田政府参考人 お答えいたします。 医療保険、介護保険を含めて、保険者機能の強化という観点からの御指摘をいただきました。 私どもも、今の検討会の中での議論も進めながら、できるものから着実に、早く保険者機能を強化するという観点で取り組ませていただいております。 そういう意味では、今回御提案申し上げております法改正の中でも、医療保険者間の特定健診情報、先ほどおっしゃったメタボ健診でございますが、
○吉田（学）政府参考人 お答えいたします。 趣旨と安全性についてのお尋ねをいただきました。 医療保険者におきましては、レセプトや特定健診データなどを活用いたしましたデータヘルスを推進しておりますけれども、生涯を通じた予防、健康づくりを進めるためには、個人が転職や結婚等により保険者を異動した場合でも、特定健診等の情報が円滑に引き継がれることが重要だというふうに思っております。 現在でも、個人の同意
○吉田（学）政府参考人 二十二年度の同様の数字につきましては、件数において四百十四万件、金額について五百六十二億円でございます。
○吉田（学）政府参考人 医療保険の関係についてお答えをいたします。 被用者保険の審査支払いを行っております社会保険診療報酬支払基金が保険者に対してレセプトを請求した後に資格関係の請求誤り、例えば、資格喪失後の受診であったり、記号、番号が誤っていたというような場合のものにつきましては、平成二十五年度において、件数は約二百四十七万件、それに係る金額は約四百三億円でございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の特定健康診査、糖尿病等の生活習慣病予防を目的として、四十歳以上七十五歳未満の方を対象として、医療保険者によって行われているものでございます。 その特定健康診査では、保健指導の対象となる生活習慣病のリスクの高い方を判定するという観点から健診項目を設定しておりまして、具体的には、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準、厚生労働大臣告示において、腹囲
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたレセプト情報につきましては、これまでも医療保険者が保険給付の審査支払いに用いておりますほかに、国が保有しておりますレセプト情報・特定健診等情報データベース、いわゆるＮＤＢと申しておりますが、への情報提供や、被保険者への医療費情報の通知などに活用しております。 このうち、例えば、ＮＤＢについては、被保険者が保険者を異動した場合などに同一人
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました平成十五年三月二十八日の閣議決定、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づく基本方針について」というものでございますが、その中では、「前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する。」と書かれているところでございます
○吉田政府参考人 お答えいたします。 にわかな御質問でございますので、那覇市の国民健康保険の状況そのものをどう評価するかについては、今御指摘がございましたような、収入の面そして支出の面、総合的に判断をさせていただきたいと思いますけれども、まず、関係者の方々のお話もよく伺わせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 市町村国民健康保険の保険料収納率については、平成二十五年度の速報値で、全国平均値は九〇・四二％のところ、那覇市は九三・一六％というふうに承知をしてございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先生、歯科のデータをお示しでございますので、私どもの手元にございます、歯科医療機関七万弱から診療報酬明細書、いわゆるレセプトをいただいていますので、その分析をいたしますと、消費税が引き上げられました二十六年四月から直近のデータ、九月まででございますけれども、歯科の外来の受診延べ日数は、前年同期と比べまして〇・八％の増となっております。 経年的に見ますと、同じく
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今、先生の御質問を機械的に計算いたしますと、まず、現在の医療費、国民医療費ベースで四十兆程度になりますので、それに三割を掛けた数字というふうに承知をします。
○吉田（学）政府参考人 委員御指摘いただきましたような医療機関の役割分担、医療機関間の機能分化と連携を進めるということは重要であると私どもも感じておりまして、診療報酬などにおいてこれまでもさまざま取り組ませていただいております。 具体的には、一定規模以上の病院で紹介状なしに受診された患者さんなどについて初診料などを低く設定するとか、あるいは医療機関が患者さんから特別の料金を徴収することができるようにするというようなこと
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国民会議、先週五月十七日に年金において御議論をいただいた中では、三人の委員のプレゼンテーション、あるいはお一人の委員の方からの資料提出などを踏まえての、年金について幅広い御議論がございました。 現時点で何か取りまとめがなされているとか、あるいは結論が出ているという状況ではございませんが、委員のプレゼンテーション、あるいはそれを踏まえた議論においては、例えば、
○吉田政府参考人 繰り返しでございますが、私どもも閣議決定たる大綱を踏まえつつ、三党合意に基づいて取り組んでいるところでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 社会保障・税一体改革は、少子高齢化が進展する中で、厳しい財政状況にある我が国において、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、自民、公明、民主の三党間の協議を通じて進められてきたものでございます。 お尋ねありました昨年二月に閣議決定されました社会保障・税一体改革を現在も踏まえつつ、自民、公明、民主の三党合意に基づいて推進しているところでございます