2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今委員御指摘いただきました国立病院機構につきましても、医薬品の調達は、契約事務の軽減、合理化及びスケールメリットを生かした医薬品費の低減を図るということを目的といたしまして、この国立病院機構百四十一病院だけではなく、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショナルセンターが八病院ありますし、労働者健康安全機構、いわゆる労災病院の関係の三十二を一括して共同入札
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今委員御指摘いただきました国立病院機構につきましても、医薬品の調達は、契約事務の軽減、合理化及びスケールメリットを生かした医薬品費の低減を図るということを目的といたしまして、この国立病院機構百四十一病院だけではなく、国立高度専門医療研究センター、いわゆるナショナルセンターが八病院ありますし、労働者健康安全機構、いわゆる労災病院の関係の三十二を一括して共同入札
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、この人生最終段階における医療体制整備事業全体につきましては、ほかの関連事業も含めまして令和元年度におきましては九千万余の予算を計上しておりまして、その中の内数として、この普及啓発事業は中の数字として行っております。結果、先ほど来も御指摘いただいておりますように、吉本興業株式会社を委託先として委託契約を結ぶ際には、四千七十万円税込みという価格において
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、最終的に吉本興業を委託先としましたプロセスは先ほど申し上げましたが、その中で、まず入札公告においても私どもお示ししたところでありますけれども、今、反社会勢力という御指摘いただきました点に申し上げれば、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条というのに基づきまして、この入札先に対しては適切に競争参加資格を確認したと、その上で入札を行ったところでございます
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 人生会議に関する今年度の国民の方向けの普及啓発事業というものを総合評価落札方式の一般競争入札ということで委託先を公募させていただいております。公募いたしました結果、吉本興業株式会社を含む二社から提案書が提出されまして、その提案書、スケジュールですとか業務体制等の中身を適切であるかどうか、厚生労働省の職員と外部の有識者の方にも入っていただいた形で評価を行
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、基金で支援をいたしましたネットワークのうち全県単位にしておるものが二十六県となってございますが、この個々のネットワークの稼働状況につきましては、一方で、きめ細かな情報連携を行うことで質の高い効率的な医療提供に寄与しているものもございます。また一方で、参加する患者や医療機関などが限定的、あるいは活用されていない事例もございます。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 委員御指摘のように、地域医療情報連携ネットワークにつきましては、平成二十二年度以降、地域医療再生基金と地域医療介護総合確保基金で支援を行っておりますが、その合計は約五百億円でございます。
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、後発医薬品に限らず、医療用医薬品というものの供給停止が起これば、それは国民医療に重大な影響を及ぼすおそれがあるというふうに深刻に受け止めています。そのため、販売製造業者の方がその製造を停止しようとする場合には事前に厚生労働省に届出を行っていただき、関係団体に支障がないか私どもの方で確認した上で薬価基準からの削除を認める。あるいは
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今般の診療実績の分析に当たりましては、地域医療構想が病床に関する議論であるために、外来での通院機能ではなくて、急性期の入院機能に着目して分析を行わせていただきました。 また、分析における類似の診療実績がある医療機関に関する近接要件につきましては、今委員御指摘のように、高速道路も含めた自動車での移動距離を用いて二十分以内か否かという判断でございます。 この二十分以内
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今回お示ししたもの、急性期に着目して、また、離島も含めてそれぞれの構想区域を人口規模別に一度層化した上で比較をしたデータということにはなってございますが、あくまでもこれは全国的な分析を公平に行う観点からお示しをしたものでございますので、個々の医療機関あるいは個々の地域事情においては、例えば急性期以外の機能を担っているケースでございますとか、あるいは今回
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今回お示ししました分析には、今委員御指摘いただきましたように、それぞれの構想区域内に置いている医療機関の競合状況、近接また類似というものと同時に、それぞれの診療実績が特に少ないか否か、これは急性期医療に着目したデータもお示しをしております。 個々については、今いろいろと御指摘いただきましたけれども、病院によっては個別に、診療実績が特に少ないか否かという
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、今回、一連の取組をさせていただいておりますのは、地域医療構想をもってしてそれぞれの地域において良質な医療を効率的に提供するという大きな流れの中で、先行して個々の病院の具体的な対応方針をお決めいただきました公立・公的病院について、急性期を中心とする客観的な診療データの実績をお示しした上で、今おっしゃっていただきましたような分析も加え、地域における議論
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 ハンセン病療養所の定員につきましては、入所者の皆様の高齢化が進んで、職員の看護、介護によらなければ日々の生活を維持することが困難となっておられる方々も増えているという実情にございますので、定員合理化の対象ではございますが、平成二十六年八月に統一交渉団と今後の定員の取扱いについて締結いたしました合意書に基づいて取り組んでおります。 この合意書では、平成二十七年度
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、今委員も御指摘いただきましたように、常勤職員、この定員の欠員部分につきましては、今般の改正法案に盛り込まれております兼業規制の緩和ということが確保につながるということを先ほども申し上げさせていただいたところでございます。 更に加えてということで、非常勤職員の方々の活用というのも私ども重要な切り口だと思っております。実績として、国家公務員の医師の
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、足下、国立ハンセン病療養所に勤務される医師の数でございますが、令和元年五月現在において、定員百四十六人に対して現員が百十一人ということで、三十五人の欠員という実態でございます。その上で、現場はいろんな努力はしておりますけれども、医師の確保が困難となっている原因というのにつきましては、これまで私どもいろいろなところから伺っている限りでは、一つには医師
○吉田政府参考人 お答えいたします。 薬剤師による処方内容のチェック、あるいは副作用のフォローアップ、服薬指導の質の向上ということを考えますと、今御指摘いただきましたように、薬剤師の方が疾患名等を把握するということが重要であるというふうに思います。 独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡと申しますが、ここが平成二十七年度に実施した調査によれば、処方箋に疾患名等を記載している医療機関、この実態
○吉田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度医薬品産業実態調査に回答いただきました、日本製薬団体連合会の業態別団体のそれぞれに加盟していただいている企業二百九十三社の医薬品売上高に対する医薬品関係の営業利益率は、一二・一％でございます。 また、平成二十九年度医療機器産業実態調査に回答いただきました、日本医療機器産業連合会の会員企業六百一社の損益計算書における営業利益率は、七・八％となっております
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国立ハンセン病療養所におきましては、常勤職員に加えまして、賃金職員あるいは期間業務職員という形での非常勤職員につきまして、入所者の介護業務等に従事しておりますので、療養環境の確保のために必要な職員でございます。 これまで、常勤職員が退職した後、非常勤の介護職員を常勤職員として採用しておりまして、令和元年度は五十七名を採用いたしました。 また、非常勤職員の処遇改善
○吉田政府参考人 お答えいたします。 ハンセン病療養所に勤務する医師の方々は、令和元年五月現在におきまして、定員百四十六人に対して現員が百十一人であり、三十五人の欠員となってございます。 これまでも、関係自治体、医学部を持つ大学などの機関に対して協力を依頼するなど、医師の確保に努めておりますが、医師の処遇の問題や医療技術向上の機会の確保という課題があるというふうに承知をしております。 今般、医師
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 医師及び医療職の方々の働き方改革が、最終的には患者さん、住民の方々の安全、そして適切な医療を受けることにつながるという認識につきましては、私ども及び今検討をしております委員の、有識者の方々との間でも共有してございますので、今後ともその点についてはきちっと踏まえて対応させていただきたいと思います。 とりわけ、御指摘ございましたタスクシフト、タスクシェアリング
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 委員御指摘のように、地域の医療を充実させるためには、国と地方自治体、それぞれの役割分担をしながら、また、それぞれの財政負担のルールの下で、できるだけ連携をしてその実を上げていくということが必要だというのは私どもも同じ認識に立ってございます。 御質問の中で、地域医療介護総合確保基金のお話ございました。この基金につきましては、地域における医療及び介護の総合的
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 地域の医療提供体制の維持、そして復旧のために被災した診療機関の早期再開というものが非常に重要であるという認識、共有してございます。 今、雇調金のお話ございました。台風の災害に伴う経済上の理由により、診療の停止、縮小を余儀なくされた医療機関が従業員の一部又は全部を休業等させた場合には雇用調整助成金の対象として休業手当等の一部が助成され、費用負担を軽減できるという
○吉田政府参考人 お答えいたします。 重ねてではございますが、現時点、私ども、リスクについても、このいわゆる血液クレンジング療法については確認できてございませんので、関係学会等と連携をしながら、現在情報収集を行っているところでございます。
○吉田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる血液クレンジング療法という療法につきましては、今御指摘ございましたように、自由診療として行われているもので、一定の医療機関に広がっていると言われておりますが、その効果及びリスクについて厚生労働省としては現時点で確認できておりません。今、関係学会等と連携しながら情報収集を行っているところでございます。 また、医療保険の適用の問題についても御指摘ございました
○吉田政府参考人 お答えいたします。 近年、ベンチャー企業に由来する医薬品が世界的に売上げの上位を占めておりますし、また、医療機器の開発につきましても、医療系以外も含めてベンチャー企業が参入しているという実態でございます。 政府全体としてもベンチャーの支援に努めているところでございますけれども、その中において、厚生労働省としても、医療産業の今後の発展における重要な担い手として、その支援策について
○吉田政府参考人 御質問後段の医療技術の国際展開の部分についてお答え申し上げたいと思います。 厚生労働省は、新興国などの各国と協力をいたしまして、関係構築を通じて、我が国の医療技術を移転する、あるいは保健医療分野における政策形成に関する知見、経験を共有するという形での国際的な展開をさせていただいております。 具体的には、国立国際医療研究センターを実施主体といたしまして、我が国の専門家の海外への派遣
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 サイバーセキュリティーの関係、最新の事例あるいは人材についての御質問と受けとめさせていただきました。 厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これは直近は平成二十九年五月に第五版として改定をしてございますが、などを定めまして、医療機関がサイバー攻撃を受けて医療提供体制に支障が生じるような場合には、当該医療機関あるいは事態を把握した自治体
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、性犯罪あるいは性暴力につきましては、被害者の方々の身体のみならず心を深く傷つけるものであるということを重く受け止めたいと思います。 その上で、カウンセリングや警察などとの連携のほか、緊急避妊薬の早期内服が必要になる場合もあるということを踏まえまして、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直し検討会において、まずは直接の対面診療を極力促
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 このモデル事業につきましては、まずモデル的にその事業を、いろいろなポピュレーションアプローチを構築した上で、それを評価して横展開をして効果的な地域の取組を促すということが重要だというふうに思っております。その意味からも、歯科口腔保健の推進に関する法律という法律、二〇一一年に作っていただき、それに基づき基本的事項というものを厚生労働大臣が二〇一二年七月に
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 私ども、今年度から歯科口腔保健に関する予防強化の推進モデル事業というものを実施いたします。この事業の中で、先ほどの御質問でもありました健康格差の縮小、あるいは健康増進を目指した一次予防などの強化推進モデルというものを検討、実施する予定でございます。 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕 その中には、今おっしゃっていただいておりますフロリデーション
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、私どもとしては、歯科口腔保健を推進するということが健康寿命の延伸の観点からも重要であるという認識の下で歯科口腔保健の推進に関するう蝕対策のワーキンググループを設けて、その報告書が六月四日、先ほど御引用いただいたような形でまとめられたところでございます。 これを踏まえますと、私どもとしてこの齲蝕予防につきましては、今委員
○吉田政府参考人 まず、事実関係としてお答えをいたします。 全国いろいろなところで病院の移転、再編等の情報がございます。私どもとしては、必要に応じて各自治体からあるいは医療機関から情報をとっておりますし、その際には、移転の背景あるいは考え方などについてもお話を伺っているところでございます。 とりわけ、今御指摘いただきました災害対策という観点からの動きについては、これまでも、そしてこれからも、より
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 災害時において必要な医療を患者の方々に提供できる体制をつくるという意味では、今おっしゃっていただきました薬はもちろんでございますが、これをどうつくるかというのは重要な課題だと思います。 なので、まず地域として必要な薬を確保するという観点から、厚生労働省としましては、関係企業あるいは団体の御協力をいただきながら、国や業界団体が連携した広域支援を実施すること
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 オンライン診療を用いた緊急避妊薬の処方につきましては、先ほども委員御指摘いただきましたように、現在、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会において議論、検討をしているところでございます。現状においては、インターネットを通じて入手される方や、あるいは、対面診療が可能な医療機関が近くにあるにもかかわらず、十分な情報がないままにオンライン
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 歯科保健医療の提供体制につきましては、私ども、目指すべき姿として、平成二十九年末に歯科医師の資質向上等に関する検討会というところから中間報告をいただいております。この中間報告、歯科保健医療ビジョンと題しておりますけれども、この中におきまして、地域包括ケアシステムの構築の観点から、歯科診療所の間、歯科診療所間の役割分担が必要だという点や、病院歯科の役割などについても
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 近年、ベンチャー企業に由来する医薬品が世界の売上げの上位を占めてきております。我が国におきましても、革新的な医薬品創出の重要な担い手として、今御指摘いただきましたように、創薬分野のベンチャー企業の育成あるいはその相談支援というものがますます重要になっているという認識でございます。 厚生労働省では、平成二十八年以降、これ、当時有識者の方々の懇談会から報告書
○吉田政府参考人 お答えいたします。 公立・公的医療機関などにつきましては、まず、それぞれの地域の医療事情などを踏まえていただいた上で、山間僻地などにおける一般医療でありますとか、あるいは災害、救急などの不採算・特殊部門にかかわる医療など、いわゆる民間の医療機関では担うことができない業務を担っていただくことが期待されているというふうに思います。 また、経営の問題を御指摘いただきましたが、経営という
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、基本的なスタンスとして、この死因究明等推進計画の狙いからいたしますと、この死因究明、死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするという目的でございますので、高齢化の進展等に伴う死亡数の増加あるいは犯罪の見逃し防止による必要性ということを考えますと、今お取り上げいただいておりますような独居の高齢者の方が死亡した場合において適切に死因が究明
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まさにバイオシミラーにつきましても、私ども、政府の中で申し上げれば、平成三十年六月に閣議決定されました骨太方針二〇一八の中におきまして、バイオシミラーについて、有効性、安全性等への理解を得ながら研究開発、普及を推進するという方針をまず掲げてございます。ちなみに、この骨太方針におきましては、同様に、先ほど御質問いただきましたバイオ医薬品につきましても、研究開発
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 製薬産業、とりわけ委員御指摘のように、研究開発型という考え方からいたしますと、近年の技術の進歩により、バイオ医薬品の開発、あるいはゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータの利活用という形で進んでいるというふうに思っております。特に、今御指摘いただきましたバイオ医薬品につきましては、近年の技術の進歩により開発がグローバルに加速しているという状況でございまして、世界
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 現在、複数の国をまたいで製造される医薬品が増えております。中では、原薬の調達経路が複数化したり、あるいは一定の製剤ストックの確保ということがその前提として非常に重要になっている、そういう状況に至っていると認識してございます。特に、個別の品目もさておき、今委員御指摘のように、特に抗生物質のように代替が困難な医薬品につきましては、そうした危機管理という観点
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、一般論として、今御指摘いただいておりますように、医薬品の安定供給に支障が生じ得る場合には、当該医薬品を製造販売する製薬企業に対して報告を求めております。その上で、今お話ございましたような一部の抗生物質、海外での製造の一時停止のため、製剤の安定供給に支障が生じている事案というものを私どもとしても把握いたしました。 これを受けまして、私どもとしては
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたのは、保険収載からの取下げという話と、その前段に、メーカー側のいろんな諸事情もありまして、いわゆる供給停止という形で市場から消えている品目と、二つのお話ございました。 今手元にございます医薬品の供給停止という品目数で申し上げますと、二〇一六年、平成二十八年の数字で申しますと、後発医薬品の供給停止品目数が百九十五、平成二十八年の数字
○政府参考人（吉田学君） 今の御質問、電子カルテの関係の流れでの御質問というふうに受け止めさせていただきました。 今回のこの医療情報化支援基金による電子カルテの標準化を進めるに当たりましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムを導入して、医療機関に対してその初期導入費用を助成するということを考えております。 具体的な補助対象などにつきましては、まず、国の指定する標準規格
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、手元にございます医療機関における電子カルテの普及率につきましては、平成二十九年度の医療施設調査、これは平成二十九年十月一日現在のデータでございますが、一般病院については四六・七％、それから一般の診療所につきましては四一・六％、それから歯科診療所につきましては五七・三％となってございます。 委員御質問の中に薬局というお話ございました。電子カルテの