1981-06-02 第94回国会 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（吉田壽雄君） 国家公務員なりあるいは地方公務員の共済組合制度は、御案内のとおり、継続的な雇用関係を前提として成り立っているわけでございます。で、いわゆる臨時職員であった期間で年金の基礎となる期間は、常勤の公務員について定められております勤務時間以上勤務した日が二十二日以上ある月が引き続いて十二ヵ月を超えるに至り、しかもその超えるに至った日以後、引き続き当該勤務時間により勤務することなど一定
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1981-06-02 第94回国会 参議院 文教委員会 第15号
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 私立学校における育児休業の実施につきましては、設置者であります学校法人が勤務条件の一環として決定するたてまえとなっておりまして、義務教育諸学校等の育児休業に関する法律の第十七条の規定を受けまして、文部省としてもその趣旨を都道府県知事に対して通知いたしているところでございます。 私立学校の育児休業の普及状況でございますけれども、直接その育児休業ということに
1981-05-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第17号
1981-05-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 いま先生がおっしゃられましたように、確かに法律上はそういう面がございます。ただ、実態を申し上げますと、都道府県段階は別といたしまして、国といたしましては、従来から専修学校なり各種学校につきまして経常費助成を行った、あるいはそういう実績は全然ございません。 今後、それをどうするかということでございますけれども、一つの考え方としてはございまして、確かに検討に
1981-05-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 現在、専修学校に対しましては、専修学校の果たしておりますその役割りにかんがみまして、その振興を国としても図っているところでございますが、補助といたしましては、特に専修学校の教員の資質の向上を図るということに重点を置きまして、その研修事業なり、それから専修学校の教育内容なり、あるいは教材に関する研究事業、こういうことに着目いたしまして、これらの事業費補助のために
1981-05-14 第94回国会 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済の長期経理、年金財政の状況が良好であるのはどういう理由かということでございますが、いわゆる年金の成熟度という言葉が年金で使われておりますけれども、成熟度が他の共済組合に比較しまして大変低いわけでございます。 この理由でございますけれども、私どもは、その理由として、私立学校が一九六〇年代、昭和三十五年以降特に大変増加をいたしまして、そういうことによりまして組合員数が
1981-05-14 第94回国会 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 もし前の国会でそのように私が御答弁申し上げたとすれば、大変間違いと申しますか、訂正させていただかなければなりませんわけでして、所要財源率は千分の百三十四・四五で間違いございません。それが正しい数字でございます。 それに対しまして、実際に財源措置がなされておりますのは千分の百三十二・二でございます。そういうふうに前回の答弁を訂正さしていただきます。
1981-05-14 第94回国会 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（吉田壽雄君） 私立学校教職員共済組合の年金関係、長期経理の財政状況でございますけれども、昭和五十四年度について申し上げますと、長期経理における収入は九百三十九億円となっております。また、支出の方は二百十三億円でございまして、その収支の差の七百二十五億円は、将来の私学共済の年金給付のために積み立てておりまして、いままでの累計額を申し上げますと三千八百七億円となっております。 昭和五十五年度末
1981-04-24 第94回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○吉田（壽）政府委員 都道府県では、一応いまおっしゃられましたように、長期給付の掛金の千分の八相当額を補助するということになっておりますけれども、最近における都道府県の財政事情等の悪化に伴いまして、大学及び短大を補助対象から除外するとか、あるいはまた除外はしておりませんけれども、補助対象の月数を減じている、そういう都道府県があるわけでございます。 それで、昭和五十四年度の調査、統計でございますが、
1981-04-24 第94回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○吉田（壽）政府委員 五十五年度は私学財団から三千万円でございましたけれども、五十六年度は三千三百万円の見込みとなっております。
1981-04-24 第94回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○吉田（壽）政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。私ども事務当局といたしましても、最大限努力したつもりでございますけれども、なお、私どもの要求が実現いたしませんで、その点は私どもも大変遺憾に思っているところでございます。いずれにいたしましても、私どもは、農林年金等と歩調を合わせるべく、百分の二十に引き上げるということで努力したわけでございますが、いまのような厳しい財政事情等もあろうかと
1981-04-17 第94回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○吉田（壽）政府委員 この私学法の附則十三項の施行後においてどういう認可の実績を示したか、効果があったかということでございますが、私立大学等の新増設につきましては、先ほど申しました昭和五十二年度の開設分から昭和五十六年度の開設分までのものにつきまして、件数を申し上げますと、学部・学科増を含めてでございますが、年平均十六・六件となっておりまして、附則第十三項の制定前、昭和四十六年度から昭和五十年度まででございますけれども
1981-04-17 第94回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○吉田（壽）政府委員 私立大学審議会におきまして、文部大臣から諮問を受けました私立大学等の設置の審査に当たりまして、いまお話のございましたように、慎重な審査を期するために医学と歯学系の大学につきましては昭和四十七年度の申請案件から、具体的には四十九年度開設分からということになりますが、昭和四十七年度の申請案件から、それから、その他の大学等につきましては昭和五十年度の申請案件から、これも具体的には五十一年度開設分
1981-04-17 第94回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○吉田（壽）政府委員 後期の高等教育計画の作成の過程におきまして、私学関係団体の意見を聴しましたところ、そのうち日本私立大学連盟は、そういう抑制の方向で継続することにつきましてはやむを得ないという意見を一応表明いたしておりますけれども、日本私立大学協会並びに日本私立短期大学協会は、そういう存続に対しまして反対の意向を表明しております。
1981-04-10 第94回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○吉田（壽）政府委員 事件の詳細につきまして、私ども早稲田大学当局から事情をまだ聴取しておりませんけれども、いままで私どもが知り得た範囲では、商学部に係る一部の職員の問題でありまして、早稲田大学全体の管理運営の問題としてどう判断するかということにつきましては、私どもかなり慎重に検討する必要があるということでございます。先ほども申し上げましたように、いま一連のそういう司法当局の捜査も進んでおりますし、
1981-04-10 第94回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○吉田（壽）政府委員 先ほど大臣からも答弁を申し上げましたように、目下、早稲田大学当局において、自主的に、しかも真剣に、隠し立てするようなことなく精査をしております。それからまた、司法当局におかれましても、ただいま捜査をいたしているというような状況でございます。したがいまして、私どもも、重大な関心を持っておりますけれども、補助金の取り扱いをどうするかということにつきましては、この一連の不祥事の解明を
1981-04-10 第94回国会 衆議院 文教委員会 第8号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 最近、補助金の返還措置を講じましたのは、北里大学と北陸大学の二校でございますけれども、いずれも入学者の父母から収受いたしました寄付金を学校法人会計とは別に経理いたしまして、いわゆる別途経理というものでございますが、そういうことをいたしまして、文部省令で定めております学校法人会計基準、これに違反しておったわけでございます。 ただ、それだけではございませんで
1981-04-06 第94回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（吉田壽雄君） 大臣が御答弁なさる前に政府委員の方からお答えいたします。 一部の私立医科大学等におきまして、いまおっしゃられましたような、そういう経理に不適正な事態を生じておりますことは、きわめて遺憾でございまして、私どもも深く反省しているところでございます。ただいま私学振興財団の理事長からのお答えもございましたけれども、こういう不適正な経理につきましては、その性格として二つあると思うわけでございまして
1981-04-06 第94回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（吉田壽雄君） いま具体的にどの大学か手元に資料を持っておりませんので、いずれ改めて先生に申し上げたいと思います。
1981-04-06 第94回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（吉田壽雄君） 昭和五十五年度の私立医科大学、あるいは総合大学の場合には医学部でございますけれども、入学者にかかる寄付金と学校債の一人当たりの最高額、最低額という御質問でございますが、寄付金の方の一人当たり最高額は三千五百万円でございます。一人当たりの最低額は五十万円となっております。それから、学校債の方でございますけれども、学校債の一人当たり最高額は三千万円、一人当たり最低額は十万円となっております
1981-04-01 第94回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（吉田壽雄君） 先ほどお答え申し上げましたところでございますが、どういうふうに入学金を扱うかという問題でございますが、ただ、その入学料の性格というのは大変一概に言えないと思いますけれども、普通は学生なりあるいは生徒として学校という施設を利用できる、そういう地位を取得するにつきまして、入学に際して一括支払われる、そういうものであるというふうに言われているわけでございますが、これにつきましては
1981-04-01 第94回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（吉田壽雄君） 補足説明いたします。 第一点の、文部省はどのように把握しているかという御質問でございますが、私立高等学校に対します指導及び助言は、ただいま大臣から御答弁ございましたように、所轄庁でございます都道府県が行うものでございまして、御質問の人学金の取り扱いの具体につきましては文部省としては把握しておりません。私立高校が健全な経営を図るために一定の入学者数の確保を図るというような立場
1981-03-31 第94回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（吉田壽雄君） 昭和五十六年度予算案における公立文教施設整備関係の制度改正のことを申し上げますと、関係諸団体の要望のきわめて強かった、いま先生もおっしゃいました高校新増設建物補助につきましてはこれを継続するというようなこと、それから、児童生徒急増市町村の用地費補助につきましても継続を行うということ、並びにその用地費補助の交付率を引き上げたというようなこと、それから、老朽建物の改築基準緩和措置
1981-03-31 第94回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（吉田壽雄君） 仰せのように、私立大学の教育経費といいますのは、国立大学の経費に比べまして、かなり大きな負担を要するわけでございます。これに対して今後文部省としてどう対処をしていくのかということでございますけれども、私どもは当面私立大学等経常費補助金を今後とも拡充いたしまして、なるべく修学上の負担軽減を図ってまいりたい。このためには昭和四十九年度からでございますが、たとえば学校法人が当該大学
1981-03-31 第94回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 医学教育は、他の分野の教育に比べまして多額の経費を要するということは、先生御指摘のとおりでございます。で、国は、このような実情にかんがみまして、経常費補助金の配分に際しまして、教育研究に要する物件費にかかる補助単価を高くする等の措置によりまして、この補助金を年々増額してまいってきております。 また、経常費助成の中で特に、いま御質問のございました医学部
1981-03-24 第94回国会 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（吉田壽雄君） いま先生の御指摘になられました三点についてでございますが、まず経理の公開ということでございますが、これにつきましては私ども従前から各大学が自主的な判断をされて必要な大学の経理を大学の関係者に明らかにするというふうに指導してまいったところでございます。したがいまして、私どもは現在各大学についていろいろと見ておりますと、それぞれの大学がいろいろと考えられまして、たとえば最も多いのは
1981-03-14 第94回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、私学法の附則十三項につきましては本年の三月末で期限が到来することとなっております。いま、この後の措置をどうするか、鋭意関係方面と御相談を申し上げているところでございますが、いまの御質問でございますが、たてまえといたしましては新たに私立大学を認可する、あるいは学部、学科等の増設を認可するということになりますと
1981-03-14 第94回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（吉田壽雄君） 一部の私立医科大学等におきまして寄付金等の経理、不適正な事態を生じましたことはまことに遺憾でございます。文部省といたしましては、問題が明らかに表面化いたしました直後でございますけれども、日本私立医科大学協会に対しまして、入学者選抜の公正確保とともに、各医科大学の経理を適正に処理することを強く求めたところでございますが、学校法人の理事者が姿勢を正して適正な学校運営に当たることが
1981-03-14 第94回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 私立大学に対します過去十年間の助成の金額、伸びでございますけれども、私立大学と経常費補助金の昭和四十五年における予算額は百三十二億円でございまして、あと各年度ごとのは時間の関係で省略させていただきますが、昭和五十年度では一千七億円ということで昭和四十五年度を一〇〇といたしますと七六二に相当いたします。さらに昭和五十五年度では二千六百五億円でございまして
1981-03-10 第94回国会 参議院 予算委員会 第5号
1981-03-10 第94回国会 参議院 予算委員会 第5号
1981-03-10 第94回国会 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 国土庁並びに建設省と緊密な連絡をとりました上で、公立の小中学校の校舎で構造上危険な状態にあるものの改築並びに建物の補強の必要性を判断するための耐震診断基準を文部大臣裁定の形で定めまして、一両日中にこの診断基準を関係県に通知する運びとなっております。
1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○吉田（壽）政府委員 大臣がお答えになる前に担当の政府委員の方からお答えいたしますが、私立の高等学校は、先生御案内のとおり、たてまえといたしまして、その設置者の責任におきまして自主的に経営されるわけでございまして、また、それぞれの高等学校が、公立学校とは異なった建学の精神に基づきまして特色のある教育を行っているものでございます。したがいまして、私立高等学校の授業料等生徒納付金がなるべく低額であることが
1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○吉田（壽）政府委員 高等学校におきます公立、私立間の格差の実態でございますけれども、昭和五十五年度の授業料について見ますと、私立高等学校は公立高等学校の約二・八倍となっております。また、入学料等を含めました初年度納付金で見ますと、約六・〇倍というふうになっております。 こういうことで、なお公私間の格差はかなり大きなものがございますけれども、ここ数年来の動きを見てみますと、私どもは、その公私間の格差
1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○吉田（壽）政府委員 今後の高等学校生徒の急増傾向に対処いたしますために、ただいまおっしゃられましたように、高校建設費補助制度をさらに五カ年間延長することといたしております。いま埼玉県を初め特に急増の地域におきましては、建築費に多額の財政支出を要するわけでございますが、三分の一という国庫補助が実勢に比べてかなり下回っているのではないかというような御趣旨と承ったわけでございますが、最近におきましては、
1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉田（壽）政府委員 琉球大学は、御案内のとおり現在地の首里地区が大変敷地が狭隘でございまして、かつ文化財の埋蔵地であるというようなことからいたしまして、琉球政府時代にすでに西原町の千原に移転することを決定されまして、五十一年度から敷地造成工事に着手いたしまして、年次計画によりまして農学部を初め関係学部の校舎の整備を行っているところでございまして、昭和五十六年度におきましておおむね完了する予定となっております
1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉田（壽）政府委員 そういう大学の責任者にいろいろと聞いております。大学ははっきりしたことを申しておりません。特に就職のために買ったとかそういうことも言っておりませんで、この点、私どもも大変不可解に思っておりますが、こういうことにつきまして先ほど大学局長の答弁の中でもございましたけれども、私どもは、こういういわゆる差別図書の購入をするなどということは全く非常識きわまる遺憾なことでございますので、今後
1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○吉田（壽）政府委員 私立大学関係についてお答えいたします。 いままで判明しております大学、七大学がございます。学校法人近畿大学、四天王寺学園、城南学園、関西大学、大阪電気通信大学、大阪産業大学、塚本学院、以上の七大学でございます。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○吉田（壽）政府委員 要するに昭和五十二年の通達に違反いたしまして、別途経理三十二億円余り、そういうきわめて不適正な経理をしたこと、並びに巨額の寄付金等を募集した、収受したというようなこと、こういうことに発しまして、大変社会的にも大きな問題を引き起こしたわけでございます。そういう意味で、学の内外に対して責任を執行部として明らかにしたいということで退陣を決意したというふうに承知いたしております。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 総退陣をするということを決めたということは聞いておりますけれども、その時期等については、まだ大学の方から連絡なり報告を受けておりません。そういう段階でございます。
1981-02-27 第94回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○吉田（壽）政府委員 昭和五十五年度の私立医科大学の入学者にかかる寄付金、学校債の状況でございますけれども、私立医科大学二十九の医学部でございますが、寄付金の募集のなかったものは十三学部、学校債の募集のなかった学部は十二学部でございます。 それで、実際に寄付金及び学校債を募集いたしました大学名、学部名は、いまここに持ち合わせておりませんので、いずれ後ほど御報告いたしたいと思います。
1981-02-25 第94回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○吉田（壽）政府委員 ただいま仰せのように、昭和五十五年度の補助金の最終的な交付も決定いたさなければなりませんので、ただいま鋭意作業中でございますが、北里学園に対しましてどのような程度のペナルティーを科するか、これにつきましては、過去の事例等もございますので、そういうものをにらみ合わせながら慎重に検討いたしておりまして、できるだけ早い時期に、三月の上旬ごろには、大体最終的に文部省の措置を決めたいと思
1981-02-25 第94回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○吉田（壽）政府委員 この補助金でございますが、補助金の根拠は、私立学校振興助成法に規定されておりまして、学校法人が法令の規定に違反した場合等につきましては、その学校法人に交付いたしました補助金を減額することができるという規定もございますし、さらに、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるような場合には補助金を交付しないことができる、こういうふうに規定されております。 北里大学
1981-02-25 第94回国会 衆議院 文教委員会 第2号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 学校法人北里学園から提出されました財務計算書類等には、今回判明いたしましたいわゆる別途経理の金額については一切記載がございません。 それで、学校法人北里学園からの事情聴取を文部省として行いました結果、判明したことは、北里大学の医学部では、昭和五十四年度並びに昭和五十五年度両年度にわたりまして、入学者の父兄から申し込みを受けた寄付金、それから学債につきまして
1981-02-20 第94回国会 衆議院 予算委員会 第13号
1981-02-20 第94回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 学校法人の理事会とそれから教授会の権限、これをそれぞれ明確にするということにつきましては、先ほど大学局長から御答弁申し上げたとおりでございます。私立大学の円滑な運営かつ適正な運営を図るということのためには、やはり理事会と教授会が信頼関係の上に立ちまして、それぞれ教学面なりあるいは法人面のその主体性、独自性を尊重して行うということが望ましいわけでございまして
1981-02-19 第94回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 北里学園の昭和五十四年度並びに昭和五十五年度の医学部の入学に関係のある寄付金、学債、これはただいま会計検査院から御答弁がありましたところでございますが、私どもの方としては、総額約三十二億円余り別途経理の形で経理していたことが、いまの段階で明らかとなっております。まだ、最終的な調査は終了いたしておりませんけれども、いま詳細なことはいろいろと検討しておりまして
1981-02-19 第94回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 すでに昭和五十一年、五十二年ごろ、寄付金と学校債の募集の問題が大変大きく社会的な問題にもなりまして、昭和五十一年の九月でございますが、私の方から通知を関係大学に発しておりまして、入学者に絡むようなそういう寄付金と学校債は募集しないようにという通達をいたしております。それで、仮に入学に絡まない寄付金なりあるいは学校債を募集した場合には、その収入はすべて学校会計基準
1981-02-19 第94回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 昭和五十五年度に係る私立医科大学の入学者に係る寄付金と学校債の状況でございますけれども、全大学、これは医学部でございますが、数が二十九学部、二十九大学ございますけれども、そのうち寄付金を募集いたしました学部が十三学部、学校債を募集いたしました学部は十二学部ございます。 いまお尋ねの受け入れ総額でございますけれども、寄付金の受け入れ総額は百十億円、学校債の
1981-02-12 第94回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉田壽雄君） 現在、私立医科大学、文部省の通達どおりで学校経営が成り立つかどうかという御質問でございますが、私立医科大学の経常費は、各大学の沿革なりあるいは立地条件等によりまして一概には申せないいろんな状況がございますけれども、基本的には私ども学生納付金、つまり授業料とか入学料等、そういう学生納付金と、それから国庫補助金とその他の自主努力財源、つまり病院の事業収入とかあるいは金融機関から
1981-02-12 第94回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉田壽雄君） お答え申し上げます。 ついこの二月十日でございますが、私立医科大学協会の理事会が臨時に招集されました。そこに私ども文部省の担当官が参りまして、注意を喚起いたしたところでございます。その要点を申し上げますと、学校法人の会計経理は、先ほど申しましたように、文部省令で定めております学校法人会計基準に基づいて行われるべきものでございまして、別途会計は認められないということを強く指摘
1981-02-12 第94回国会 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（吉田壽雄君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、目下北里大学から詳細に事情を調査中でございます。現時点におきまして明らかになっているところを申し上げますと、北里大学におきましては、正規の学校法人会計とは別個に、入学者父兄名義の預金の形をとりまして別途会計を行っていることが明らかになりました。金額は総計三十二億五千万円余りでございます。学校法人会計基準に違反していることは
1981-01-28 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○吉田政府委員 児童生徒、特に義務教育諸学校の校舎等の雪おろしにつきまして児童生徒に手伝いをさせるということは、一般的に申しまして大変危険を伴うことが多いわけでございますから、そういうことは適当とは言えないというのが私どもの基本的な考え方でございます。 ただ、いまの段階におきまして、豪雪地帯等でどれだけ実際児童なりあるいは生徒が校舎等の雪おろしの手伝いをしているかどうか、その数字をつまびらかに把握
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