1993-06-08 第126回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○吉田（和）委員 国民とともに、本当に一丸となって新しい時代の新しい役割を担っていく日本の立場として共通のものを持っていかなければならないのではないかというふうに思うのです。 次に、円高差益の還元について伺おうと思うのです。 小売のお店に行きますと、円高差益還元ということでもういろいろなセールが組まれておりまして、牛肉だとかオレンジだとか、現場では大変安く消費者は手に入れることができているわけでございます
○吉田（和）委員 国民とともに、本当に一丸となって新しい時代の新しい役割を担っていく日本の立場として共通のものを持っていかなければならないのではないかというふうに思うのです。 次に、円高差益の還元について伺おうと思うのです。 小売のお店に行きますと、円高差益還元ということでもういろいろなセールが組まれておりまして、牛肉だとかオレンジだとか、現場では大変安く消費者は手に入れることができているわけでございます
○吉田（和）委員 長期的には好ましい傾向であるけれども短期的には厳しい状況も生まれているというふうなお話でございました。マスコミ等で、この円高がどこまで進むのかというふうを言い方もございます。円高不況というふうな言われ方もしているわけでございますけれども、私は、めったやたらに国民にそういう面で不安を与えてはいけないというふうに思うのです。 例えば、我が国の輸出経済力からして当然のというか、妥当な円水準
○吉田（和）委員 あさっての十日にも景気の底入れ宣言を行われようとしているというふうに聞いています。じゃ、現場はどうだろうか、事業主の皆さん、そして消費者のところにそういった実感がまだまだないのが現状だろうというふうに思います。時間差がある、三カ月から六カ月ぐらいの、そういうふうないろいろなデータ、指数に基づいた数字であらわれるところから現場での実感との差があるのだろうというふうに思いますけれども、
○吉田（和）委員 今回、一般条項を導入をしなかったという点があるわけでございます。現行不正競争防止法は、不正競争を限定列挙しているという形になっているわけでございます。不正競争の内容が大変多種多様になっている、これからますます複雑になってくるものに対して、十分な対応をすることができるのだろうかというふうに思うわけでございます。限定列挙方式を維持をしたというふうな段階、どういうふうな考えであったのか、
○吉田（和）委員 まさに今国際化の中で、今回の改正が国内法の整備で国際化に向かってこれから大きく適用をされていかなければならない、そういった大幅な改正が望まれている状況だというふうにお答えの中で今伺ったわけでございます。 お話に出ましたＷＩＰＯ、世界知的所有権機関においての検討が始まっているというふうに伺いました。特に、その加盟国の中でも主導的な立場をとっていかなければならない経済大国日本の立場として
○吉田（和）委員 日本の経済の大変な成長とともに、知的財産を守るさまざまな権利の付与、そしてその権利を守るということで重要性が増してきているわけでございます。これから二十一世紀に向けて、先端技術の発達で大変技術的に、内容的に大変細かく多様化し難しくなっていく中で、知的所有権の確保というものが注目をされ、ますますこれから問題になってくるだろうということが予想される中で、今回の不正競争防止法の改正が行われるわけでございます
○吉田（和）委員 それでは、それらの研究開発された福祉機器が現在の福祉施設でどういうふうに使われているのだろうか。利用状況をどのように把握されておられますか。
○吉田（和）委員 運用益を使って研究を進めてきたというふうな経過の御説明でございました。現場のニーズ、ユーザー、使っていらっしゃる皆様の意見というか希望、それらのものをくみ上げるというふうな形ではどういうことがなされてきたでしょうか。
○吉田（和）委員 私は商工委員という立場で、通産省がこれまで進めてきたプロジェクトの内容、成果などについてお伺いをしたいわけでございますけれども、先立ちまして、厚生省の皆様に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 高齢化社会が二〇一〇年にはピークを迎えようというふうな中で、待ったなしの準備が進められなければいけない状況になっております。今回の福祉機器の開発や利用を進めようという法の中身、今の
○吉田（和）委員 今改正で規定ぶりが変わる内容があるようでございますけれども、今まででは許されていた補正が変わるというふうな、内容が変わるということはあるのでしょうか。
○吉田（和）委員 今改正は不公平が生じる点を正していくんだというふうなお答え、そして改正後は正確な拒否理由を明示をし、そして面接をし、時には示唆もするというふうなお答えだったろうと思います。事前調査の点で大企業と中小企業、零細との力量の差が大変あるということが言われておりまして、そういう点では、一挙に不公平が生じるからといって補正の二回目以降を切るというふうなことであるわけであって、運用の点で正していくというところなのでしょうけれども
○吉田（和）委員 近年の大量出願に加えまして、先端産業分野における技術競争の激化を反映しているということで、大変その大量に加えて内容が高度化、複雑化をしているということを、この法案を取り組まさせていただき、勉強させていただいているうちに、大変難しい状況をそれでも懸命にこなしておられるという印象を受けたわけでございます。特許の今法案の改正では、審査処理期間を現状平均三十カ月を何とか二十四カ月に減じて出願者
○吉田（和）委員 私も免許証を取らせていただいておりますけれども、運転をするのは交通状況のわかる範囲と道のすいている土、日に限らせていただいておりまして、いわゆるぺーバードライバーの一人ではないかというふうに考えているわけでございます。私どもにとりましては、五年間無事故、無違反ということに関しては、十分注意を払っていき、交通ルールを守っていけば、さほど長くはないかなというふうに感ずるわけでございますけれども
○吉田（和）委員 なぜ五年という数字が出てきたのでしょうか、お伺いしたいわけでございますけれども、そもそも免許というのは資格を与えられるわけでございまして、そこの意味からいえば無制限であってもいいのではないかというふうに考えるところもあるわけでございますけれども、五年というその期間の長さについては、どのような基準で判断をされたのでしょうか。
○吉田（和）委員 私は、今改正のうちの運転免許に関する規定の整備について、細部にわたると思われますけれども細かに御質問をさせていただきたいと思います。 運転免許の保有者数が平成四年度末で六千四百万人に達して、そして毎年二百五十万人以上が取得を新たにしているというふうな数の大きさにも比例をしているんだろうと思いますが、昨今ドライバーの年齢構成といいますか非常に変わってきているなと思いますことの一つに
○吉田和子君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、内閣提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 商工委員会では、第百二十三通常国会の五月二十八日以来、内閣提出及び社会党提出の二つの独禁法改正案について長時間にわたって並行審議を行ってまいりました。私どもは、この国会が国権 の最高機関であり、また唯一の立法機関であるという憲法の規定を踏まえ、ぜひ議員提案
○吉田（和）委員 日本経済に本当に今メスを入れていかなければならない、そのときが来ているというふうな御決意を固めてくださって、これから厳正に、積極的に取り組まれるというふうな御決意にとらせていただいております。 まず、法案の内容に入る前に、私たち消費者から見ておりますと、公正取引委員会の権限や陣容の改善が非常に必要なのではないか。まずその前に、どうしてこう公正取引委員会、委員の方の姿や実情が見えてこないのだろうかというふうないら
○吉田（和）委員 総合的なお考えを聞かせていただいたわけでございます。国民から大いに期待をされ、注目を集めているこの時期に法案の改正でございます。しかし、これまで多くの委員の質問の内容にもございましたけれども、内容的には、公取委員会の御努力や御苦労は本当に認めるところでございますけれども、国民の期待にこたえられるような改正内容には大変ほど遠いと言わざるを得ないのが残念でございます。本当にこの改正で企業違反
○吉田（和）委員 きょうは地球の反対側のブラジルで環境サミットが開始をされた日でございます。 地球環境の保全の問題で本当に日本がこれから大変大きな役割を果たしていかなければならない、そういう時期に来ているというところでございます。これから、環境問題をクリアしていく中で経済の発展を遂げていかなければならない、大変難しい時代にも入っているというふうに考えるわけでございます。 また一方では、情報化による
○吉田（和）分科員 高齢化社会の到来の中で、大変消費者としては心配をしておるという点が幾つかあるわけでございます。その中の一つに、私も消費活動を行っている購買生協がございまして、組合員がみんな家計簿をつけてデータをとっております。その中で話し合われておりますのは、一家庭の家計の実態の中で大変負担になっているのが、都市部でございますので住宅費が大変大きい、そして食費も、年齢に分けては住宅費、食費が一番
○吉田（和）分科員 例えば、もはや高齢化社会に突入をしている、労働時間の短縮がうたわれている。これまで消費者を取り巻くさまざまな施策を講じてこられたところだというふうに思いますが、この今の時期に、そして平成四年度に向けた予算組みの中で、事四年度に向けた施策の中では特にこういうものというふうなお考えはございましょうか。
○吉田（和）分科員 私は、消費者を取り巻く諸問題一般についてお伺いをさせていただきたいと思います。子細な、細かい質問もさせていただくことになろうかと思いますけれども、どうぞ御了承いただきまして、誠意ある御回答をいただければというふうに思います。 まず、経済企画庁におかれましては、日本の経済運営ということと同時に、日ごろ消費者生活の安定及び向上を確保するということについて、その中でも特に消費者問題、
○吉田（和）委員 これまで年に数回という形で講習等を行ってこられたということでございます。もうちょっとそこら辺のところを詳しく聞かせていただきたいわけでございますが、講師というのはどういうふうなところからどういう方が招かれてやられておったのか、これからできるセンターにはどういう方が見えられるのか、そして前段階で育成をした若者たちがそのところに入るのか、仕事をしていながら部分的にそこのセンターに行って
○吉田（和）委員 後継者の確保、育成についてこれまでどのような対策がなされてきたのか、そしてこの法案の改正でどういうふうにそれらが強化をされるのか、具体的なところをお伺いをさせてください。
○吉田（和）委員 伝統的工芸品産業の振興に関する法律改正案についてお伺いをさせていただきます。 伝統的工芸品産業の置かれている現状と、それからこれからの見通しについてどうお考えになっているかということをお伺いをしたいわけでございますが、その中で、この法案の中でもいろいろな広い分野にわたって支援強化がうたわれているわけでございますが、とりわけ、産業を振興するのには後継者の問題が大変重要であると考えております
○吉田（和）委員 御存じのように、茨城カントリーのほかに大変数多くの問題が出されております。それらに関しましてもこの後で御質問をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、ゴルフ場の事業実態状況についてまずお伺いをしておきたいと思います。 現在のゴルフ場が、先ほどのお話にもありました既設が千七百六カ所、造成中が三百二十五カ所を入れますと、九二年には二千カ所を超える数ができるというふうに
○吉田（和）委員 特別委員会でのいただきましたお答えと変わらない御答弁だったわけでございます。そのことを残していただきまして、私のきょうお伺いをしたい問題に入らせていただきます。 ゴルフ会員権の売買をめぐるトラブル等が大変多発をしております。空前のゴルフブームと言われておりまして、八六年からの第三次ゴルフブームは年間の利用者数で九千万人を超えて、今やもう大衆的なスポーツと言えるようになったなというふうなことを
○吉田（和）委員 おはようございます。 本日は私は、最近のゴルフ会員権をめぐるトラブル等の多発について御質問をしたいわけでございますが、その前に一点、大臣にお伺いしたいことがございます。証券の損失補てんの問題でございます。 さきに発表されました千七百二十八億八千六百万円、そしてさらに九一年三月期として四百三十五億五千二百万円もの特定顧客に対する損失補てんに対しまして、その具体的な問題につきましては
○吉田（和）委員 この法案の改正では、消費者にどのような面で配慮がなされましたでしょうか。何が消費者の生活向上になるというふうなお考えに基づいておられますでしょうか。
○吉田（和）委員 合理化に走り過ぎまして生活の質の向上に支障を来さないかなというふうな疑問があるわけでございます。消費者の利益というものは一体何をもってお考えになっておられるのか、そこのところもお伺いをしたいと思います。
○吉田（和）委員 おはようございます。私は、最初に消費者の立場から本法案改正に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 一九七四年に施行されましたこの大店法、以来およそ十七年が経過をしているわけでございます。中小企業の企業主の事業の機会確保、そして消費者利益の保護を目的とするというこの法案の中で、消費者、中小小売業者そして大企業者ひとしく権利を守り、自由な商業活動がなされてきたかをまた今問い
○吉田（和）委員 親会社が下請企業のうち資本金一億円以上のメーカーに対しまして検収された分の三分の二ずつ手形で支払う、下代法逃れで常にその未払い分を抱えさせるというふうなこと、一億円以上ということで中小企業の範疇に入らない下請企業にこのような支払い方法を押しつけることになれば、その企業はまたその下の孫請企業にさらにしわ寄せが行われるということは火を見るよりも明らかなわけでございます。この問題に関しましてはいかがでございましょうか
○吉田（和）委員 法案以前の問題といたしまして、次に、下請の取引の実態についてお聞きをしたいと思います。 コック在庫方式というふうに呼ばれているのだそうでございますが、親会社に納品した部品のうち使った分だけ代金が支払われるという、いわば富山の薬売りの方式があるというふうに聞いております。これは親会社の優越的な地位の乱用ではないのでしょうか。不公正取引ではないかどうか、まず公正取引委員会にお伺いをしたいと
○吉田（和）委員 私は、東京の下町、主に製造業を中心といたします中小企業の密集地域を活動の拠点とさせていただいております。そして、商工委員会に所属をさせていただきまして、商工委員の立場から今度のこの法案に関しまして各省庁に御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、日本の国民がゆとりと豊かさを実感するためには、四千八百万人の労働者の八〇％以上と言われますこの中小企業に働く労働者の労働環境、
○吉田（和）分科員 ちょっとお答えがあれだったと思うのですけれども。 次に、法務省にお伺いをしたいと思います。 今外務省の方からもお話があったのですけれども、どこに問題点があって、どのような作業が今行われているか、そしていつをめどと考えてこの国内法の整備というのがなされるのか、法務省にお伺いをしたいと思います。
○吉田（和）分科員 一向に批准する気がないというふうなことだと思います。国連に対して日本はダブルスタンダードであるという意見に対してどのようにお考えになりますでしょうか。外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○吉田（和）分科員 私は人種差別撤廃条約にかかわる問題、さらに国際人権規約との関係等につきまして質問をさせていただきたいと思います。 これまで歳月をかけて幾度となく論議をされておりまして、一日も早い条約の批准を求めるわけでございますが、人権の問題については、政府側からも大変重要な問題であるということを認識をされ、努力をされているところであろうと思われますが、一向に進まぬ状況であると言わなければなりません
○吉田（和）委員 今回のこの法案の目的は、エネルギー多消費型、資源多消費型の社会を改めて、省エネルギー、省資源型の社会をつくっていく法案である、あるいはまたそうあるべきであると私は考えておるわけでございます。そうしますと、これは通産省にとっては大きな政策転換であるというふうには考えてよろしいのでしょうか。
○吉田（和）委員 まず私は、この法案が現在の日本社会をどうとらえているかという基本の認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。 法案の第一条「目的」のところに、「近年の国民経済の発展に伴い、再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」と書いてあるわけでございますが、現在の日本の社会はエネルギー多消費型、資源多消費型社会であるというふうなお考えですか、
○吉田（和）委員 消費量を同様に伺わせていただきたいと思います。十六万四千トン、十四万七千トンで、十一万トンというふうな使用量、消費量ということでよろしいんでしょうか。
○吉田（和）委員 ぜひ積極的に具体的に前向きに皆様と努力を進めていきたいというふうに私も思うわけでございます。 まず、私たち、また消費者を含めまして我が国の今のフロンの生産そして消費の状況は一体どうなっているのかというふうな把握が、認識が薄いというふうに考えるわけでございますが、まず我が国のフロンの生産量は現在どのくらいであるか、また、一九八八年の法成立以後、量的にどのような努力がなされているか、
○吉田（和）委員 今法案改正に当たりまして、私たちの地球環境が現状のままで推移を許していてはいかに深刻な破壊状況にあるかということを私は再確認をさせていただいたわけでございます。欧米諸国を中心といたしましてフロン使用の先進国と言われる国々の足並みがようやくそろったというふうな現状であると言われると思います。その時点でもはやフロンの全廃の目標に向かって全力で取り組まなければならない事態に及んでいるという
○吉田（和）委員 経済の発展により増大するというふうにおっしゃっていると受けとめさせていただきたいと思います。 数年前まで車はぜいたく品と思われておりましたが、今車に対する価値観が非常に変わってきたのじゃないかなというふうに思われるわけでございます。例えば弱者が非常に車を必要としている。体を動かすのが困難な障害を持った方々とか年寄りとか、そして子供を持っている母親にとっても、立場を変えてみれば、車
○吉田（和）委員 吉田でございます。 大都市の機能が危機に陥っている旨の御質問がこれまで繰り返されてまいりました。私から今さら申し上げる必要もないと思われますが、マイカーが十年間で五三％ふえた、そして一年間で五・二％も急増をしておるという状況でございます。現在も車の購入時には納車が大変おくれている、数ヵ月おくれるというふうな状況になっているわけでございます。保有車両数が五千八百万台に達している。これまで
○吉田（和）委員 むしろ内外価格差がなくなるというか、価格が安定するというふうなお話もあったのですけれども、実際はそのようになるのでしょうか。
○吉田（和）委員 取引所の御説明によりますと、現在の品目をふやしたいというお考えがあるというふうに伺いましたが、そのとおりでございましょうか。また、そのとおりであれば、どういう商品をというふうにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○吉田（和）委員 吉田でございます。 私は五月二十二日に東京工業品取引所の現場を見学させていただきました。いろいろと親切な御説明をしていただきましたが、システムを理解するのに実は大変骨が折れました。わかりにくいというのがまず第一の実感でございました。売りと買いの瞬間のプロの人たちの駆け引きというか、数字のマジックとでもいうような印象がございました。ましてや、一枚、二枚という単位が後で聞くと本当にけた
○吉田（和）委員 今さまざまな施策を伺ったところでございますが、運輸省の管轄の中でこれを言うことは大変難しいことなのでしょうけれども、発生件数を減らすということが私たちが努力していかなければならない一番のことかと思いますが、発生件数を減らすということについての見通しは立ちませんでしょうか。
○吉田（和）委員 ありがとうございます。 次でございますが、非常事態宣言までもが発せられた交通事故による死亡者数の増加という事態についてお伺いをしたいと思います。 関係の各省庁また各行政が懸命な努力をされていることは国民も本当に十分承知をしているわけでございますが、その努力をしているのにもかかわらず結果として増加の傾向にあるということは、何が問題なのかをここではっきりと浮き彫りにすべきだと考えております
○吉田（和）委員 吉田和子でございます。 この交通安全対策特別委員会では、経済成長のみに走り過ぎ、何よりも最優先にされなければならない生命が軽んじられているかのような道路交通事故の多発、そして死亡事故の死亡者数の増加が見られるなどの状況に、何としてでも納得のいく施策を講じたいという切実な思いで所属をさせていただきました。 各所管官庁に広くかかわることは承知をしておるつもりでございますが、何分質問
○吉田（和）委員 基本としましては、私はそのような立場を守っていきたいという趣旨で御質問をさせていただきたいと思います。 次に、本法律案の趣旨について、先ほどから重なった御質問になるとは思いますが再度お伺いをさせていただきたいと思います。 出願件数の増大や内容の高度化、複雑化に伴い審査要処理期間が長期化をしまして、内外から厳しい批判がなされているとのことでございます。手続の円滑な処理を図るというふうに
○吉田（和）委員 ありがとうございます。 実は先日特許庁を視察をさせていただいた折に、日本の特許第一号という発明のコピーを見せていただきました。大変興味深くておもしろかったのですけれども、このころは出願から特許まで一カ月半でできたようでございます。もう御承知のとおりでございますけれども、その第一号というのは堀田さびどめ塗料及びその塗法というのでございますが、さびどめの塗料の成分が書いてございまして
○吉田（和）委員 吉田和子でございます。私はこのたびの総選挙で初めて衆議院に議席を得ましてきょうが初めての国会での質問でございます。ふなれなために御迷惑をおかけすることになることがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 私は長らく生活協同組合の運動に参加をしてまいりまして、今回の選挙でも消費者の立場とか生活者の立場を国政に反映させることを訴えてまいりました。したがいまして、消費者行政