1992-05-28 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（吉田博君） 御説明をいたします。 長崎県、鹿児島県等につきまして、件数等は調査をいたしましたが、個人負担の問題等については今詳細把握されておりません。そういうことで早急に調査をかけてまいりたいと思っております。
○説明員（吉田博君） 御説明をいたします。 長崎県、鹿児島県等につきまして、件数等は調査をいたしましたが、個人負担の問題等については今詳細把握されておりません。そういうことで早急に調査をかけてまいりたいと思っております。
○吉田説明員 御説明をいたします。 人口の減少が非常に高こうございまして、そのために私どもアンケート調査等を行っておりますが、働き場がないというようなことが大きな要因になっておるわけでございます。そういう意味で、産業の振興というようなこと、それから御指摘のような教育の充実ということも必要であるというふうに考えております。
○吉田説明員 離島の振興という観点から申し上げまして、離島架橋は非常に大きな効果があるわけでございます。そういうことで離島振興計画の施策の柱にもなっておるわけでございまして、我々としても積極的に進めてまいっておるところでございます。 今御指摘の大島大橋でございますが、本年着工いたしたわけでございまして、今後積極的にということでございますが、県の要望を踏まえまして、建設省とも相談いたしましてそのように
○説明員（吉田博君） 先ほど着実に進めてまいりました、こういうふうに申し上げました。確かに本土との間のギャップといいますか、格差は縮小をいたしておりますが、本土の平均値との比較という観点から見ますとまだ追いついていないものも多いわけでございます。 それと同時に、今御指摘がございましたように人口の高齢化といいますか、離島で人口の減少と同時に高齢化というものが急速に進んでおります。それから漁業等の産業
○説明員（吉田博君） 現在の離島振興計画は、御案内のように昭和五十八年度に始まりまして平成四年度までの計画でございます。 この計画の中身でございますが、後進性の除去、それから離島の経済力の培養、島民生活の安定、福祉の向上ということが主要な内容になっております。この計画に則しまして、同時に毎年度 関係都県知事の意見を聞きまして、基盤整備あるいは産業振興というものを進めてきております。そういうことで離島
○説明員（吉田博君） 御説明をいたします。 事例でございますが、訪問販売で参りまして、毎月の支払いは家賃の収入で賄えるということでワンルームマンションについて二部屋契約した。しかし実態は、家賃収入が九万円、毎月の支払いが三十万円ということで、支払えないということで解約を伝えましたところ、転売すると約束してくれたわけですけれどもまだ売れていない。販売会社に催促をいたしますと、当の係員はやめていて販売会社
○説明員（吉田博君） 御説明申し上げます。 最初に手口でございますが、例を申し上げますと、四、五年前に七十万円で購入した約五百坪の北海道の土地、これを千五百万円で売却してやるから三百万円出資しなさいと、で、六十二年六月末日に出資金を含めまして千八百万円を業者から受け取る約束をしておったけれども、履行されないし、業者とも連絡がつかない、こういうふうな事例がございます。そのほかにも、先生御指摘のように
○説明員（吉田博君） 御指摘のように、高齢者に対しての被害がふえております。これに対しまして、経済企画庁では政府広報をいろいろ使って啓発を行っておりますし、国民生活センターのテレビ、ラジオあるいはリーフレット等を使いまして普及啓発に努めております。それから、地方の消費生活センターでもいろいろ啓発を行っておりますし、老人会等にも出向いていろいろ啓発を行っております。
○説明員（吉田博君） 国民生活センターあるいは消費生活センターに寄せられております消費者の苦情は、六十一年度で見ますと約三十九万件となっております。 その特徴でございますが、今通産省からも御答弁ございましたように、商品からサービスへ重点が移っているということ、それから販売方法であるとか契約方法の比重が非常にふえておるということがございます。しかも非常に悪質化をしておるという状況にございます。現状といたしましてはそういうことでございます
○吉田説明員 原野商法につきまして御説明をいたします。 老人などを温泉への招待旅行に当せんをいたしましたということで温泉に招待をいたしまして、その場で二束三文、遠隔地、例えば北海道等でございますが、遠隔地の土地を不当な高額で強引に押しつける、売りつけるという手口が、ここ四、五年、国民生活センターへの苦情等として上がってきております。国民生活センターで受けつけました件数で申し上げますと、六十一年度が
○吉田説明員 新ネズミ講の仕組みでございますが、国債三十万円分を買いまして、会が指定する先輩会員二人に十五万円ずつ郵送をするということでございます。それに引き続きまして新たに二人の会員を勧誘する、そういうことで子会員、孫会員とふえてまいります。孫会員、三代目の子供及び五代目の子供からその加入者に国債が送られてくることになっておりまして、その合計額は三百万円になるという仕組みでございます。
○吉田説明員 国利民福の会の被害の状況を御説明いたします。 我々の方で、全国都道府県及び政令市につきまして被害の状況、国民生活センター及び消費生活センターに寄せられました苦情の件数を調べておりますが、それによりますと、昨年七月から寄せられておりまして、この二月までの集計では、ネズミ講全体についての件数では百五十四件でございまして、そのうち国利民福の会によるものは百件程度となっております。
○吉田説明員 御説明いたします。 国民生活センターで受け付けました相談件数でございますが、六十年度が七千百件でございます。それから六十一年度が七千九百十八件、こういうふうになっております。 その内容について少し御説明をいたしますと、商品とサービスというふうに分けてみますと、商品に係りますものが全体の四八・七％、それから役務に係りますものが四八％、こうなっております。その他二百六十件で、分類不明というようなものもございますが
○吉田説明員 我々の方に会の案内状だとか釈明書のようなものも送ってきております。そういうことで、存在自体は承知をいたしておりますけれども、そういう会の内容については承知をいたしておりません。
○吉田説明員 その日弁連の報告書を全部見ておるわけではございませんが、センターに寄せられました苦情及びその報告書をざっと見た感じで申し上げますと、かなりの類似点がございます。
○吉田説明員 昨年の七月をピークに被害件数自体は若干減少の傾向にございますが、まだまだ非常に高水準にあるということでございます。 それから事例でございますが、印鑑だとか高麗ニンジン、多宝塔というのもまだまだ多数を占めておりますが、同時に和服であるとか絵画であるとか、そういうふうに介在する商品が非常に多様化をしております。
○吉田説明員 消費生活センターで相談を受け付けております職員の全体数は、これは六十一年度の数字でございますが千九人になっております。一センター当たりで申し上げますと二・三人、こういうふうになっております。 それから、消費生活センターの数でございますが、三重県は二カ所になっております。静岡県は八カ所になっております。
○吉田説明員 国民生活センターは、港区の品川に一カ所ございます。それから、都道府県及び政令市あるいは市の段階に消費生活センターというものが置かれておりまして、これを合わせますと合計で約二百八十カ所、こういうふうになっております。
○吉田説明員 国民生活センターと消費生活センターにつきましての苦情受け付け件数を申し上げたいと思います。消費生活センターは現在約二百八十カ所でございます。五十五年以降の数字を申し上げますと、五十五年度が約二十万件、五十六年度が二十一万件、五十七年度が二十四万件、五十八年度が二十六万件、五十九年度が三十二万件、六十年度が三十八万件、六十一年度が三十八万件、こういうふうになっております。
○吉田説明員 まず最初に、件数及び金額でございますが、件数を先に申し上げますと、五十九年度二千八百七十六件、それから六十年度が三千二百九十九件、六十一年度が五千三百五十七件、それから六十二年度、これは一月末までの集計でございますが二千九百七十二件となっております。合計をいたしますと一万四千五百四件でございます。それから被害金額でございますが、五十九年度が十八億五千九百万円、六十年度が二十億六千八百万円
○吉田説明員 第二次被害を伴います原野商法の苦情、国民生活センターにも寄せられております。 事例を申し上げますと、四、五年前に購入した北海道の土地を高く売ってやるということで三百万円、これは営業費あるいは測量費ということで支払ったわけでございますが、現在その業者と連絡がとれないというような事例であるとか、十年前だまされて購入した北海道の原野を営業費五十万円で売却すると勧誘されているけれども応じていいか
○吉田説明員 種々の方法を通じまして普及啓発を行っております。政府広報で申し上げますと、二月に「今週の日本」で行っておりますし、今月に入りましても、テレビ番組「ホームジャーナル」でネズミ講に入らないように、そういう啓発を行っております。それから国民生活センターでも、各種の雑誌、テレビで行っておりますし、そのほかにも地方の消費生活センターでも普及啓発を行っておりますし、消費者団体にも普及啓発をお願いをいたしております
○説明員（吉田博君） 御説明申し上げます。 経済企画庁に関係官庁の課長を構成員といたします消費者行政担当課長会議というものがございます。この場を通じまして、悪質な消費者取引により生じます消費者問題につきましても情報交換等を行っております。
○説明員（吉田博君） 御説明申し上げます。 件数でございますが、本年度に入りまして四月が八百八十四件、それから五月が五百十五件、六月が三百五十二件、こういうふうになっております。金額でございますが、それぞれ十六億二千六百万円、八億五千万円、七億円、こういうふうになっております。これを一件当たりで見ますと、四月が二百三十四万円、五月が二百二万円、六月が二百七十七万円、こういうふうになっております。
○吉田説明員 最近時まででございますが、まだ全部集計してないということでございますので、暫定集計ということでございます。
○吉田説明員 御説明申し上げます。 国民生活センターに寄せられました苦情でございますが、五十九年度が二十七件、六十年度が二十九件、六十一年度が三十三件となっております。本年度は暫定集計でございますが五件、とうなっております。苦情内容といたしましては、急発進というものが多くなっております。処理でございますが、他機関紹介であるとか自主交渉のための助言、それから情報提供等になっております。 なお、寄せられた
○吉田説明員 御説明申し上げます。 国民生活センターでは危害情報というものを集めております。これは商品を使用した際に身体に影響を及ぼしたもの、そういう情報を集めております。対象は国民生活センター、全国の消費生活センター及び全国の九病院でございます。 六十一年度について申し上げますと、三百十八件になっております。頻度の高い商品といたしましては、クロレラが一番目で、あとローヤルゼリー、油脂類となっております
○吉田説明員 御説明申し上げます。 国民生活センター及び地方の消費生活センターで受け付けました苦情件数でございますが、五十九年度二千八百七十六件、六十年度が三千二百九十九件、六十一年度が五千三百五十七件、本年度に入りまして四月から六月の分が千七百四十八件、こういうふうになっております。それから契約全額でございますが、六十一年度について見ますと、八十七億二千七百万円、こういうふうになっております。
○説明員（吉田博君） 国民生活センターにおきましても、そういう呼ばれ方をしております販売方法があるということは承知いたしております。
○説明員（吉田博君） 商品でございますが、印鑑であるとか、つぼ、それから多宝塔、高麗ニンジン茶、こういうふうなものが挙がっております。 それから手口でございますが、病人あるいは病弱の人の弱みにつけ込むとか、不幸に見舞われた人の不幸につけ込む、あるいは宗教的不安感をかき立てる、古来からの言い伝え、迷信を強調する、こういうふうな手口になっております。
○説明員（吉田博君） 御説明申し上げます。 国民生活センター及び地方の消費生活センターで受けております開運商法に係ります苦情件数及び金額でございますが、六十年度が千九十五件、約十八億円になっております。それから六十一年度は、仮集計でございますが、二千七百四十九件、約五十億円、こういうふうになっております。
○吉田説明員 御説明申し上げます。 国民生活センター及び消費者生活センターに寄せられましたいわゆる原野商法についての相談件数でございますが、五十九年は百四十六件で支払い額は約三億円になっております。六十年度が二百八十四件で約五億九千万円、六十一年度は、仮集計でございますが二百十一件、約四億二千万円、こういうふうになっております。
○吉田説明員 御説明いたします。 国民生活センター及び消費生活センターに寄せられましたいわゆる霊感商法につきましての苦情件数でございますが、六十年度千九十五件、六十一年度が、これは暫定集計でございますが、二千七百四十九件になっております。本年度に入りまして若干減っているというふうには聞いておりますが、正確な数字はまだ出ておりません。 国民生活センターあるいは消費生活センターがどういう対応をしておるかということでございますが
○吉田説明員 御説明いたします。 国民生活センターで六十年度に受けました件数二十一件、それから六十一年度に受けました件数七十五件となっております。 手口といたしましては、例えば悪霊を取り除くとか不幸になるとか病気になるというような心理的不安に陥れまして、不当に高額な印鑑とかつぼとか多宝塔のようなものを販売するという手口になっております。