1962-11-16 第41回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第3号
○説明員（吉田剛君） 十カ年計画では、一応公共投資の計画は、ございます。これはむしろございますと申しますよりも、所得倍増の中で総額が示されているということでございますが、ただ地方計画別にこれを配分するというようなものは、現在のところは確定的なものはございません。ただ一応いろいろな産業のあり方、あるいはその地域の人口のあり方、あるいはまた、今後工業化の変更の大体あり方とか、あるいはおよそ予想されます交通量
○説明員（吉田剛君） 十カ年計画では、一応公共投資の計画は、ございます。これはむしろございますと申しますよりも、所得倍増の中で総額が示されているということでございますが、ただ地方計画別にこれを配分するというようなものは、現在のところは確定的なものはございません。ただ一応いろいろな産業のあり方、あるいはその地域の人口のあり方、あるいはまた、今後工業化の変更の大体あり方とか、あるいはおよそ予想されます交通量
○説明員（吉田剛君） 一応最初に、全国総合開発計画は基本となります一つの技術的な数字というものが必要でございますので、今御質問がございましたように、一応は全国を通じました、ほぼ十年を目的といたします国民所得倍増計画というものに取り上げました数字そのものを一応は取り上げたということでございます。 それで現在、農業の問題でございますが、この全国総合開発計画で考えておりますのは、一番最近の主体となります
○吉田説明員 これは先ほど申しましたような何がございまして、申し上げますと、そういう場合には必ずそういうふうな人を選んでもらうという約束が、関係各省の間にはできておるのであります。
○吉田説明員 法律の第十六条でございますが、ここで協議会の構成を書いておるわけでございますが、第五項の委員の構成というところにございます「学識経験のある者のうちから都道府県知事が任命する者」というふうな項目でも、これを活用するという約束をいたしております。そういう点でこの中の三号委員として一応入っていただくという形にしておるわけでございます。
○吉田説明員 一応その経過を申し上げますと、その地方の産業を広く見ておりますような機関というものは一応あげよう、それから今ございました安定所とかあるいは基準局というのは、実はその地域全体でこういうふうにあげるのには少しおかしいのではないかというふうな問題がございまして、労働省との話では結局ある地域が大体指定されるということがきまりますと、その地域を管轄しております安定所なりあるいは基準局というのが幾
○説明員（吉田剛君） この正式と申しますのは、どういうようになるかわからんのでございますけれども、法律上からいいますと、現在出て参りましたものを一応、指向してございますので、正式に受け付けざるを得ないということでございます。ただ私のほうで申し上げておりますのは、基準というものはございますので、それが基準をよく見てから非常にあぶないと思われるような所はやめていただきたいという考えでございますので、その
○説明員（吉田剛君） 現在正直申して一カ所出て参っております。それで、先ほど長官も申し上げましたように、実はその基準がはっきりいたしませんと、出してもアウトになるかもしれないという点がございまして、私どもはできるだけその基準がはっきりしたときに、それに引き合わせて、一応大丈夫だという所に出していただきたいという希望があるわけでございます。しかし、中には非常に絶対の自信を持っておられましてお出しになるという
○説明員（吉田剛君） 現在のところ私どもは、今、長官のほうから申し上げました基準の原案というものを今月内に一応まとめたいと、こう思っております。それで、この基準ができました上では、御承知のように地方産業開発審議会に諮らなければなりませんので、できるだけ十一月の早い機会にその審議会にかけまして、その基準というものを明らかにいたしたいと考えておるわけでございます。 それでなお申請様式でございますけれども
○吉田説明員 それは筋合いとして当然あると思います。ただここに一つ問題がございますけれども、区域が違う場合というのが予想されると思います。たとえば低開発地域といたしまして、かりにＡ・Ｂ・Ｃという都市をあ新る地域で指定しておった。ところが、産業都市ではそのうちのＢ・Ｃは含まれるけれども、Ａが含まれないという矛盾が起きる場合、これはあり得るかもしれませんが、その場合には、必ずしも全部が取り消されて低開発
○吉田説明員 今具体的に出ました問題について申し上げますと、低開発地域の指定には財政力指数のある程度以上の高いものは指定しないというような問題とか、あるいは二次産業に従事する人口の比率のかなり高いものは指定しないという基準がございます。今おあげになりました中で、秋田市というのは、実はそういう関係で低開発の関係の指定を受ける資格がなかったわけでございます。それから八戸市はその点はまだ工業人口が少ない、
○吉田説明員 監理官のことについて申し上げますと、監理官は総会に出席して意見を述べることができるという規定がございます。従いまして、総会においては、株主ではございませんけれども、監理の立場で一応その理事会に対して意見を述べる、出席をするという権限だけは持っておるわけでございます。ただし、それ以上意見を述べましても、理事会の決定なり、あるいは会社意思の決定というものを、監理官がその総会において是正するというようなところまでは
○吉田説明員 従来のウール・ウエーストの定義は、二インチというのが本則であります。二インチ以上のものであったら、ただ羊毛と認められるようなものはだめだ、こういう規定がしてあったわけであります。そこの点でありまして、平均繊維長は二インチ以上、ただし新毛代用になるものはいけない、こういうような非常にばく然としたような規定にしてあったというところに、非常に間違いがあったんじゃないかと思います。
○吉田説明員 この問題につきましては、根本的に二つの問題があろうかと思います。一つの問題は、現在の毛の割当方式の問題でございますが、割当方式の基準というものは非常に明確でなければならぬという点から、どういたしましても設備割当というふうなものに移行せざるを得ないわけでございますが、実際上設備割当をいたしますと、その中には、本来そういうふうな割当原毛を使わなくても済む、安い製品を作っておれば、反毛でも何
○吉田説明員 羊毛の横流しの問題につきましては、総体的な見方といたしましては、昨年ウール・ウエーストその他がＡＡ制になりまして、そのとき以来ＡＡによります羊毛の輸入が非常に多いという点がございまして、特にカーボナイズせられたものが相当入っておるように私ども見ておりますので、その点あらゆる角度から調べたのでございますが、大体昨年一ぱいにおきまして、ウール・ウエーストの一昨年輸入割当をいたしましたころには
○吉田説明員 その他収入でございますが、これは二十六億一千九百万円でありまして……。
○吉田説明員 先ほどお尋ねがありまして留保しておりました硫安の点でございますが、ガス事業者が生産しております副産物としての硫安は、大体月千八百トンでございまして、日本全体の生産量の約一％程度に当る数字でございます。そこで工場の置場渡しで一万八千円でございます。その原価構成につきましては、一応市価主義をとつておりまして、副産物控除も全部市価主義をとつておりますので、硫安そのものについての原価計算というものは
○説明員（吉田剛君） これは二十九条で言つております成分というのは、ガスが燃えましても、こういうものがありますと人体に危害を加えるわけであります。ところが一酸化炭素のごときは、現在のガスでも相当加わつておりますけれども、燃えない場合においていろいろな危害を起すわけでありまして、燃えた場合においては危害を起すということは非常に少いわけでありますので、問題にしておらないわけでございます。
○説明員（吉田剛君） それは有害成分につきましても、或いは熱量その他の測定にいたしましても、これはガス業界の最高技術者を全部集めております。その間でいろいろの技術研究会がございまして、その結果をとつておりますし、又文献についても、各国のガス事業の実態というものを調べておりまして、それから又成分等につきましては、有害成分の限度というものを別の化学的な方面からの文献にもよつてとつております。
○説明員（吉田剛君） 先日この委員会で出張報告にございましたように、海野先生から天然ガスと石炭との比較を説明しろというお話がございましたが、実はこれは甚だ的確な資料ではございませんのでありまして、実は天然ガスと石炭との熱源としての経済的の比較という御要求だつたと思うのでございますが、これはお断りしておかなければなりませんのは、現在のところそういう具体的な比較が行われていないという実情でございます。従
○吉田説明員 今の敦賀瓦斯の問題でございますが、実際問題としまして、資金調達の量もございますし、われわれとしましてはいろいろな計画で資金調達の道を講じてやれば、大体一年半で千戸になることは非常に努力はいると思いますが、可能であると認めたわけでございます。 それから市の方が云々というお話がございましたが私どもとして市の方の負担にお願いいたしましたのは、結局市に対するガス税でございます。こういうものに
○吉田説明員 お答えいたします。あの問題は、前の敦賀瓦斯が非常にこわれまして、それを修復する金と需用戸数わずか三百戸ではとても引合わないというのが理由でございます。私昨年の八月に敦賀に参りまして三日間市の方々、敦賀瓦斯両方の代表者と会いまして、それぞれの言い分をいろいろ聞きましたし、その再建策といたしまして、ではこのガス会社は、今後幾ら投資をしてどういうやり方で何戸までふやせばやめないで済むかというふうな
○吉田説明員 こういう相違ができましたのは、先ほど御説明いたしましたように、原価的計算だけでは決定、いたしておらないのであります。原価計算では平均原価を出しておりますが、その配分におきましては、必ずしも数字的なものでは行つていないということでございます。特に先ほど申し上げましたように、東京は地方の方が低いと申しますのは、普通の形で参りますと、東京の地方の最低料金はむしろもう少し高く決定すべきであつたのでございますが
○吉田説明員 著しく異なるという場合でございますが、たとえば同じ東京瓦斯をとりましても、京浜地区におきましては御承知のようにコツパース式の骸炭を使つて行つておりますが、地方に参りますと、ガスの生産方式が全然違つて参りまして、レトルト式の方式になつてしおります。そうしますと、レトルトにつきましては、コツパースのような副産物は実はございません。従つて生産方式の相違から相当大きな原価の相違が現われて参ります
○吉田説明員 原価の料金決定の場合でございますが、まず第一に総括原価をはじきましまして平均原価をとる、それから後平均原価を、どういうふうにその使用量によつて区分するかということの御質問だと思いますが、これにつきましては、一番基礎になりますのは、大口のまとまりました場合には、当然一般管理費あるいはそれに対します固定費等の割合が一立米当り減少いたしますので、まずその減少率を大体中心にいたしまして区分いたしております
○吉田説明員 先ほどありました御質問のうち、二、三のこまかい点について申し上げます。 まず第一に最近におきますガス事故の発生状況でございますが、昭和二十八年度はまだ集計が出ておりませんが、昭和二十七年度におきましてのガス中毒で死亡いたしましたものが四十五名、それから重軽傷患者が九十六名という数字を出しております。二十八年の傾向といたしましては、この中毒死あるいは傷害者がなお少し増加しておるような状況
○吉田説明員 ただいま料金決定の基準及び利潤の点について御質問がございましたが、私の方といたしましては、料金決定をする場合に、最初ガスを生産するに必要な諸原料及び諸経費というようなものの総括原価を出しまして、その場合の総括原価といたしましては、原料石炭等についてはガス業者が買い込んだ価格ではなく、努力すれば当然この程度で買えるであろうという炭の値段を入れるようなやり方をいたしております。当然その総括原価