1987-10-16 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（吉田俊一君） 市街化区域内の農地の宅地並み課税のあり方につきましてはそのあり方を検討するように今回勧告したわけでございます。ただいま先生御質問のそれに伴う体制についていかがかと、これにつきましては、現在の長期営農継続農地の認定、これにつきましては農業委員会を経由して市町村に申告する、つまり現状におきましても第一次審査は農業委員会を通して行うという体制になってございます。さらに、これについて
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1985-05-21 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（吉田俊一君） 私どもの結果につきましても、消費者等の責任による事故が、これはサンプルでございますけれども、七四％でございます。中身としては、故意、自殺とか、それから未使用元栓の誤開放、配管類の接続不良、立ち消え、そういった中身になっております。
1985-05-21 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（吉田俊一君） ただいまの結果につきましては、五十九年の八月二十七日付で事務次官より通知いたしておるところでございます。
1985-05-21 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（吉田俊一君） 御説明申し上げます。 この調査は、五十八年の七月から九月にかけまして、御指摘の掛川事故の後でございます。 この調査の目的でございますが、私ども新規の行政施策につきまして、それが出た後五年目に定期的に見直す、こういう仕事をやっておりますが、その一環として、この法律は四十二年に制定されまして、その後事故の件数が五十一年には三・五倍とふえてきたこの時点で、通産としては五十三年に
1984-11-20 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○吉田説明員 御質問の国の関与と必置規制でございますが、ただいま行政局長からお話がありましたように、これは行政改革推進審議会で検討しておられます。 総務庁といたしましては、これに先立ちましてことしの四月から八月にかけまして、必置規制並びに関与の運営の実態につきまして実態調査をいたしました。その結果につきましては、ことしの九月並びに十月に行政改革推進審議会に報告いたしまして、行革審におきましては、私
1984-04-17 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○説明員（吉田俊一君） 都市児童健全育成事業につきましては、五十七年の七月から九月にかけて、この事業を実施している十六の都市をサンプルで抽出しまして調査したものでございますが、調査結果によれば、先生ただいま御質問の児童育成クラブの設置・育成事業につきましては、十六都市中十二市が実施しております。ほかのメニューの事業に比べれば最も実施の実績が多い事業でございます。 ちなみに、ほかのメニュー事業は、民間指導者養成事業
1983-01-20 第98回国会 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（吉田俊一君） 今回の許認可の整理合理化の検討に当たりましては、御指摘の交通労連ほか各方面から相当数の意見が寄せられております。それらを参考にして審議を進めたわけですが、特に、いま御指摘ございませんでしたが、十月二十六日の指摘ですが、これはかなり個別具体的、しかも内容が業務の実態を踏まえた具体的な提言でございましたので、これにつきましては運輸省にその個別事項を直接事務的ヒヤリングいたしております
1982-07-08 第96回国会 参議院 運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○説明員（吉田俊一君） 臨調の指摘している点でございますが、先ほど運輸省から御説明ありましたように、三点ございます。まず一点が、新車の新規検査の有効期間、これを二年から三年。それから定期点検整備、これは新車初回の六カ月を廃止、かつ点検項目の簡素化。それから三点目は整備事業者に対してユーザーの信頼性の確保を図るため諸種の指導を行う。これらの点につきましては、今回の改正法においておおむね盛り込まれておると
1982-07-06 第96回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○説明員（吉田俊一君） その後の国会審議のお答えの中で、この制度は教育啓蒙的な役割りを果たすものであって、対象はしぼった運用にいたしたいというお話は伺ってございます。問題は、その臨調の審議の段階で、そういった前提のもとでどうなるかというところは、実は臨調の声明の背景がこれまでになかったような新たな負担をすることについて遺憾であるということで、その場合の前提として、じゃ、教育普及的なこういった程度であればよろしい
1982-07-06 第96回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○説明員（吉田俊一君） 車検の問題につきましては臨調で遺憾の声明を出したわけですけれども、これにつきましては、新たな負担について問題であろうという問題意識からでございまして、この細部について、私どもも承りますと、適用するのはマイカー等以外のものに限るというのは聞いておりますけれども、臨調の審議の中ではそこまで具体的な点に立ち入った議論は特にございませんでした。
1982-07-06 第96回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○説明員（吉田俊一君） 車検問題につきましては、臨調では昨年七月の一次答申、それから引き続きまして今年二月の第二次答申、いずれにおきましても具体的な改革の指摘をしてきたわけでございます。 この答申では、第一点に国民負担の軽減を図ることを基本としながら、定期点検整備についてはユーザー自身の責任に基づくべきものであるという考え方を指摘したわけでございます。したがって、定期点検整備の励行のためにこのような
1981-11-06 第95回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○吉田説明員 すでに七月十日に答申を出しておりますので、あれにつきましては、具体的な期間じゃなくて見直しを行うということでございますから、その結果については技術的な審議を経て運技審でお答えが出る方向になるかと思っております。以上でございます。
1981-11-06 第95回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○吉田説明員 運輸技術審議会の結論を見守っているということでございますから、その答えをお待ちしているということでございます。念のため、分科会におきましてはその後の状況はいかがかということで運輸省から主として中間答申の中身について御報告は承っております。
1981-11-06 第95回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○吉田説明員 ただいま先生御指摘のように、車検問題については、七月十日、専門的、技術的観点から検討の上その有効期間等の見直しを行うといった旨の答申があったわけです。検査の有効期間の見直し等については、安全の確保、それから公害防止に関する技術的な問題だろう、したがいまして、実験データの収集を含めて専門的分野で御検討いただくのがよろしかろう、そういった立場でこういった表現になっております。これにつきましては
1981-08-21 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○吉田説明員 確かに地域特例にはそれぞれ成立に至った背景、経緯があるわけですが、臨調としては、現下の厳しい財政事情の中で、財政再建期間中、それぞれ応分の負担の引き下げをお願いしたいというのが趣旨でございます。 具体的な中身につきましては政府部内において調整を図っていただくという考え方でございます。
1981-08-21 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○吉田説明員 公共事業における補助負担率については、地域政策上の必要から各種の特例措置が講じられているわけでございますが、これらのうち、時限立法であるものは、立法の趣旨から見て、終期到来時には存廃を論ずるのがたてまえだと思っております。これまでもそういった観点から論じられてきたわけですが、結果から見るといずれも延長されてきている実態がございます。そこで、最近の厳しい財政事情にかんがみて、時限法本来の
1981-07-22 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（吉田俊一君） 御説明いたします。 臨調におきまして、個々の特例法それぞれについて、時間の関係でございまして詳細な審議はいたしておりませんが、われわれ事務局で調べた限り、五十七年三月三十一日に終期到来するものにつきましては、沖繩それから琵琶湖とがございます。これ近く終期到来するという意味でございましょうか。そういう意味でございますれば、五十七年三月三十一日でありますと沖繩と琵琶湖が該当いたします
1981-07-22 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（吉田俊一君） 確かに時限立法につきましては当然終期到来がございますが、それ以外のものにつきましては、たとえば北海道特例につきましては個別の事業法の中で、終期はございませんが、それぞれの補助目的の達成度合い等に応じまして、これまでも何回かにわたって合理化がとられてきております。そういったことで、終期がない特例につきましても、それぞれの目的の達成度合い等に応じまして合理化が進められていくべきものと
1981-07-22 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（吉田俊一君） 御説明いたします。 公共事業における補助負担率については、地域政策の必要から各種の特例措置が行われております。これらのうち時限立法であるものについては、立法の趣旨から言いまして終期到来時には存廃を論ずるのがたてまえでありまして、これまでもそうしてまいってきているわけでございますが、結果から見るといずれも延長されてきており、言ってみれば半ば既得権化しているという実態、そういった
1981-05-12 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
1981-05-12 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（吉田俊一君） お答えいたします。 いわゆる大型プロジェクトという概念でございますが、三十九年当時策定の新全総、この中では、新幹線、高速道路、架橋、それから流通基地あるいは観光基地まで含めて大プロと称しておりますが、現在、大プロという概念は特にございません。臨調としては、そのときの概念に準じましてそういったものを考えるということでございますので、一応新幹線、架橋等も含む。具体的には、現在各省
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