1958-10-31 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（吉浦淨眞君） 過去の町村合併のいろいろな経緯に照らしまして、自治庁といたしまして基本的にとって参りました態度は、町村合併計画自体も、具体的に申し上げれば、県の審議会に知事が相談いたしまして、県独自の立場で現地のもろもろの実情に即応したような計画を立てるように指導をいたしましたり、また合併自体の進め方の問題にいたしましても、それぞれの事情に適応したような合併推進の方策をとるように指導して参ったのでございます
○説明員（吉浦淨眞君） 過去の町村合併のいろいろな経緯に照らしまして、自治庁といたしまして基本的にとって参りました態度は、町村合併計画自体も、具体的に申し上げれば、県の審議会に知事が相談いたしまして、県独自の立場で現地のもろもろの実情に即応したような計画を立てるように指導をいたしましたり、また合併自体の進め方の問題にいたしましても、それぞれの事情に適応したような合併推進の方策をとるように指導して参ったのでございます
○説明員（吉浦淨眞君） 先ほど言葉が足りなかったと思いますが、本問題が発生いたしまして、神坂村が中津川市に合併を申し入れた直後に、長野県といたしましては、県議会で満場一致の決議で反対を表明しております。同時に岐阜県の方でも賛成を表明しておりまして、県と県の意見は、完全に両極端に立ったわけでございまして、その間に立ちまして、われわれが事務当局だけで、これから中央審議会の審議にかけようとするやさきに、一
○説明員（吉浦淨眞君） 越県合併として発生いたしましたものは、これを含めまして全部で九件も発生したわけでありますが、実は法律といたしましては、観念的にどれだけの事案が発生するであろうかということを具体的に予想したわけではございません。従いまして、本問題が発生するに当りましても、神坂村の村長といたしましては、しばしば長野県庁に参りまして、あまり積極的に県内の合併を進めた場合には、われわれとしては中津川市
○説明員（吉浦淨眞君） 合併町村の新地域内の電話の統合の問題でございますが、これは同じ郵政省関係といたしまして、郵便局の統合問題と同じように、われわれの報告を受けておりますところでは、全面的に進んでおるとは申しかねるのでありますが、まあかなりの程度に現在進んでおるということを聞いております。予算面におきましても年々ふえて参っておりまして、今年度はたしか二十億円の予算をもってやっておるわけでございます
○説明員（吉浦淨眞君） 第一点の越県合併の問題に対しましてその後の状況でございますが、前々回の国会におきまして越県合併の規定が六ヵ月延長をされたわけでございますが、その後、群馬県、栃木県にわたります新しく発生いたしました二つの案件につきましては、審議会といたしまして、小委員会に付託されまして、その小委員会の中から二名の担当委員が選任されまして、八月上旬に現地を調査いたしました上でしかるべき結論が出されることに
○説明員（吉浦淨眞君） 今、小林委員からお話しのありました町村合併の今後の方針でございますが、私どもの方といたしましては、すでに五年前、昭和二十八年十月から町村合併促進法の実施によって展開されました町村合併の運動が、とにもかくにも、このほぼ五カ年間の間に、国の計画に基きまして一〇三％というある程度の成績を上げておりますのと、そして現在残っております未合併町村が全国で約五百有余でございますが、これらの
○説明員（吉浦淨眞君） 水産業、カツオ、マグロ等につきまして戦前の統計が不明でございます。水産業につきましては、御承知の通り、あの地域が、琉球、沖縄を含めました戦闘地域に入りまして、漁船はほとんど爆撃で沈みますし、また残ったものも徴用されるということでございましたので、それらに対する復興を現在やっておるわけでございまして、戦前との比較ができないわけでございますが、復帰した当時から比較いたしますと、漸次
○説明員（吉浦淨眞君） 今、御指摘になりました、特に産業振興関係の事業は、今まで公共事業に重点を置いて参ったことから考えまして今後、産業振興にもっぱら重点を置きまして、群民の所得水準を向上するという見地から計画を改訂いたそうと考えておりますが、産業振興にかかわりまする補助金は、いずれも全額国庫補助というものではございませんで、確かに二割ないし三割、あるいは五割程度の地元負担金を必要とするわけであります
○説明員（吉浦淨眞君） 今、御質問が大体二つあったと存じますが、第一の、あまり目新しいものがないということにつきましては、先ほどの行政局長の説明を補足して申し上げますと、たとえば、産業振興につきましては、今回は生産業というものの将来の姿をある程度算定いたしまして、これは数字上の問題でございますから、必ずしも明確に予想し得たわけではございませんけれども、大体、現在の精算額を、六ヵ年たちました十年計画のあとにおきましては
○説明員（吉浦淨眞君） 確かに奄美群島におきまして、土木事業を含めた公共事業につきましては、幾ら土木業者に請け負わせましても、やはり農民、その他の土地の者を使用いたします関係で、そういった農閑期を利用してやらなければ事業が円滑にいかないようになっておりますので、そういった配慮も十分加えて参ったのでございますが、部分的に、先ほど申し上げましたような事情から、農繁期にぶつかりまして特に黒糖の生産時期には
○説明員（吉浦淨眞君） 令達が全体としておくれておりますということはないと思いますが、部分的には実施計画というものができまして、設計その他についてやはり十分に審査をいたさなければなりませんし、特に港湾等の設計につきましては、よく精査をいたしませんと、台風等でさらわれてしまうというようなものも入っております。それで部分的におくれたことは事実でございますが、特に本年度は、あるいは御承知でもあったかと思いますが
○吉浦説明員 電力問題は、現在電源が不足いたしておりまして、特に今まであります名瀬市周辺の電力につきましては、ディーゼル・エンジンの発電機を持ち込むことによりまして、若干電圧が上って参ったのでありますが、今後の産業振興の面を考えますときに、どうしても基礎的産業の問題といたしまして、電源を確保しなければならないということから、水力発電につきまして、現在大島本土と徳之島の二カ所において調査をいたしまして
○吉浦説明員 現在警察無線しかございませんで、一般の行政無線がないわけでございますが、そういった災害時の連絡等につきまして、本土の鹿児島県との連絡及び各離島間の連絡がぜひとも必要になって参りますので、今後計画改訂の際に検討をいたしたい、こういうふうに考えております。
○吉浦説明員 開発基金を設ける意図があるかというお尋ねに対しまして、ただいま大臣から、そういうふうなことで準備を進めておるということでございますが、その細目について申し上げますと、要するに現在いろいろ復興計画に基く事業を行なっておりますけれども、地元に受け入れ態勢がないと申しますか、地元の負担につきまして、それを負担する能力がないわけであります。今内地の金融機関等を通じて極力行なっておりますが、内地
○説明員（吉浦淨眞君） 全体としての考え方とまた個々の具体的な案件とによって、見方が若干違ってくるわけでございますが、一応総体的に考え方を申しますと、とにもかくにも過去四カ年にわたりまして、府県の内部におきまする町村合併の問題はずっと知事に、表現は悪いかもしれませんが、一応全権を委任した形で、先ほど申し上げましたような一応の進捗率を示したわけでございます。最後に至りまして、だんだんとむずかしい合併問題
○説明員（吉浦淨眞君） 当時八月の上旬の委員会であったと存じますが、私そのように申し上げておりましたが、その後、委員の各位が、地方制度調査会の委員も兼務されておる方もございますし、いろいろ御多忙でもございますし、その後調査及び審議等が順調に進んでおらないわけでございます。その間に、内閣総理大臣の勧告の案件も議題に供するということに相なりまして、これは事柄の性質上、県外合併の問題でもございますし、相当
○説明員（吉浦淨眞君） お手元に配付してございます「町村合併に関する調」十月一日現在の調べでございますが、それに基いて簡単に御説明いたしたいと存じます。 第一ページにございます各都道府県における町村合併の進捗状況総括表でございますが、先般八月の委員会で御説明申し上げたことと数字の上におきましては変化がございません。各地方におきまして徐々にではございますが、町村合併が進捗をいたしておりますが、率の点
○説明員（吉浦淨眞君） 実は、これは詳しく調べたわけでございませんので、大体の状況を申し上げますと、県の圧力がかかりますのは、これは、合併の申請が出たあとだろうと思います。やはりとの当該村内をまとめるのに苦労しているのではなかろうか。やはり全員が合併派というわけに参りませんので、まとめるために時間がかかっているのではないかと存じております。
○説明員（吉浦淨眞君） 非常に急いで御説明申し上げましたので、お聞きとりにくかったと存じますが、申請書の提出済と出ております最初の五つのケースにつきましては、いずれも四月十七日新市町村建設促進中央審議会の審議に付しております。その後の、あとに書いてあります四つのケースにつきましては、そのうち最後から二番目の、長野県の神坂村だけが実は議決申請をいたして参っておりまして、あとはどういう現地の状況か存じませんけれども
○説明員（吉浦淨眞君） お手元に差し上げております町村合併に関する調べというものにつきまして御説明申し上げまして、さらに、この表にございません紛争の処理の問題でございますとか、都道府県の境界にわたる合併問題等について御説明を申し上げます。 調べの第一ページが、各都道府県における町村合併進捗状況総括表でございますが、左の方にございます「国の合併全体計画に対する進捗率」という欄がございますが、その欄の
○説明員（吉浦淨眞君） 農林省の関係の新農山漁村の特別対策費の問題と、新市町村の建設関係の関連性の問題でございますが、従来実施される年度がやや向うの方が早かったために、いわば新市町村でない区域につきましての指定された面もだいぶあったわけでございますが、その後におきまして、自治庁と農林省の間でいろいろ協議をいたしました結果、今後におきましては、新たに指定する地域につきまして、でき得る限り新市町村の区域
○説明員（吉浦淨眞君） 今お話の建設事業として、ここに何か御定義になっておるもの以外に、およそ新市町村がやっております投資的経費というものは、ほとんどが、公共事業といい、単独事業といい、建設事業であることになっておるわけでございます。従いまして、補助金が昨年からつき始めたわけでございますが、補助金がつかない以前におきましても、やはり建設事業といたしましては、大体四千億程度の建設事業を予定しておったわけでございますが
○説明員（吉浦淨眞君） お手元に配付しております資料に従いまして若干御説明を申し上げたいと思います。新市町村建設促進補助金でございますが、昨年来各新市町村におきまして、木補助金についての要望がきわめて高かったために、われわれといたしましてもぜひ新市町村建設促進の補助金につきまして万全の対策を講じたいということから、この前の本委員会で御説明も申し上げたかと存じますが、六十九億の予算要求をいたしたわけでございます