2012-03-08 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○吉泉委員 ありがとうございます。 ただ、この進め方なんだけれども、被災者の、例えば芝生を全て外して、そして除染をする、そのところを今度はもとどおりにするとか、屋根の瓦の問題だとか、そういう個人の財産にかかわるもので、それをもとに復旧する、こういったところについてやらなきゃならないわけですけれども、そこまでなかなか対応できない。そういう部分もあるんだろうというふうに思います。その場合は、一つのいわゆる
○吉泉委員 ありがとうございます。 ただ、この進め方なんだけれども、被災者の、例えば芝生を全て外して、そして除染をする、そのところを今度はもとどおりにするとか、屋根の瓦の問題だとか、そういう個人の財産にかかわるもので、それをもとに復旧する、こういったところについてやらなきゃならないわけですけれども、そこまでなかなか対応できない。そういう部分もあるんだろうというふうに思います。その場合は、一つのいわゆる
○吉泉委員 ＱアンドＡに書かれているとおりだという理解をさせていただきたいというふうに思いますけれども、なかなか、担当者さらには被災地の中においては、基金があるじゃないか、こういうことの中で、交付金と基金の使途を明快にやればいいし、交付金のところは、そのところから基金に回して、そっちの金で使え、こういう捉え方をされると非常に現場の段階でも混乱するものですから、このＱアンドＡというものはやはり一つの指針
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 まず冒頭に、平野大臣から確認をさせていただきたい項がございます。というのは、きょうの午前中の予算委員会で、我が党の阿部委員の質問の大臣とのやりとりでございます。 このことについては、復興交付金の使途についてやりとりがあったわけでございますけれども、その中において、復興交付金のいわゆる対象事業、原子力災害のための事業について復興交付金が使われるのかどうか、対象
○吉泉委員 復興計画の福島で出された分を見ますと、やはり本県、福島が、福島の復興再生特別措置法、これを求めると。そこにもやはりきちっと、原子力災害からの復興は、国策として、この責任の明確化、こういうことをうたっていながら、以下のそれぞれの施策を求める、こういうふうになっておるわけでございます。 このことについて余り時間をかけるということは失礼でございますから、私自身として、さらには社民党としては、
○吉泉委員 明快な回答が出なかったわけでございますけれども、この法案の中身が、原子力災害、そういうことでずっと書かれているわけですね。しかし、私は、災害ではなくて原子力事故だ、こういうふうに規定をするべきだろう。そうすると、事故というふうになれば、必ず加害者と被害者がいる。それでは、加害者というのは誰なのか。これは、今の福島のこの事故については、東京電力と、そして、国策として進めてきた国、このことなんだろう
○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 きょうは、東北復興に向けて連日御奮闘なされている平野復興大臣に質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まずもって、この法案を策定するまでいろいろな努力をなされてきた、このことに感謝を申し上げさせていただきます。 大臣は、県知事を初め福島県の各首長たちと協議をしながら、福島県の再生、産業活力のための特別措置、これをこの法案に総合的に盛り込
○吉泉委員 本来であれば、それぞれ会社の中で中堅なり、さらには一生懸命やっている方々でございます。それが大震災で職が失われたわけですよ。モチベーションはやはり常に持っている。その中で一生懸命、これまでの、年明けの前までは、就職活動なんかを今もやっているわけですね。しかし、ありつけない。それは完全に今、二千人までは行っていない、そういう状況だろう、数字は千八百何人というふうに私は押さえているわけですけれども
○吉泉委員 大変長い答弁、ありがとうございます。 しかし、その中で、今副大臣から発言があったわけですけれども、いたずらに給付を長くすればいいというものではない、私もそれはそう思います。しかし、今、職を求めているその人から見れば、本当に真剣なんですよ。正月以降、ゼロですよ。お金をもらっていないんですよ。どこからも得るものがないんですよ。 そして、昨年の十月の中において、能力開発事業を行ってきた雇用
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 時間は十五分ということで限られておりますので、早速質問させていただきます。 雇用問題から入らせていただきたいと思います。 年が明けてから、働きたくても働けない若者、そしてまた世帯の中心になっている方々が、今、無給状態になってきております。それは、大変厚労省の方から、百二十日という失業給付の延長、そしてまた、さらに九十日の延長、こういう一つの温かい手当て等々
○吉泉分科員 今、福島県を初め日本の国民が、やはり原発というものに対して、これまでありがたかったという思いはあったんだろうと思うんですけれども、しかし、ちょっと違う、再稼働についてもノーと言う国民が非常に多い、そういう状況だというふうに思っています。 だとするならば、やはりこれにかわり得るもの、とりわけ、五三％まで原発に依存するという計画を立てたものがどこまで、限りなくゼロに近いというふうなお話ではあるわけでございますけれども
○吉泉分科員 確かに、昨年のエネルギー白書、そのことを見ましても、原発、そのころから再生エネルギーへの転換、こういうふうに打ち出され、そして今大臣の方からも話をされました。そのことについても、自分自身、重々理解をしているつもりでございます。 しかし、今の一番新しい数字、二〇〇七年の実績では、この再生エネルギーがたった九％、そしてその九％のうちほとんどが水力発電、こういう状況になっております。 そういう
○吉泉分科員 社会民主党の吉泉秀男です。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 地球は青かった、これは人類初の宇宙飛行士の名言でございます。先日のテレビでも、地球を宇宙から眺める生中継がありました。地球温暖化という危機、このことをしばし忘れ、きれいだな、こう感嘆をしましたけれども、しかし、北極海の氷が二〇四〇年には解けてしまうという説もあった、こういうことを思い出しまして、十七年以来のことしの豪雪
○吉泉委員 自分自身もそのことについては十二分理解をしながらも、薄く、広く、公平に課税をする、そういった点の中において一番大きな問題が地球温暖化対策だ、こういう一つの名目になっているわけでございます。しかし、地球温暖化対策というのは、排出源対策ばかりではなくて、吸収源対策、このことも大変重要なものでありますし、森林の部分に寄与する部分が非常に多いわけでございます。しかし、今の税の引き上げ、このことについては
○吉泉委員 今、大臣の方からありました。確かに、私も、ＣＯ2の原因をもたらす化石燃料、この燃料に対して広く薄くそして公平に課税する、このことについては理解はしております。しかし、毎年毎年のいわゆる不用額を出しているんですよ。十七年は三千六百九十一億、十八年、十九年、二十年、そして二十一年、毎年毎年多くの額を余らせている、不用額を出している。 こういう状況の中で、昨年政府の方として考えたわけでございますけれども
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、財務大臣の方にお伺いをさせていただきます。 平成二十四年度の税制の改正において、昨年見送られた地球温暖化対策のための課税の特例が提出をされております。しかし、この内容、特にエネルギーの需給勘定を見れば、多額の繰越金と不用額を毎年出しております。 平成二十二年度決算では、繰り越しが四百二十八億円、不用額が六百五十二億円
○吉泉委員 今、そういう大きい、規模拡大をしている農家については、やはり、来年度から実施をされるファンド事業、このことに対して大変な興味を持っているのも事実でございます。そしてまた、スーパーＬ資金の限度額が個人の農家で一・五億、さらには法人の場合は五億までの限度額、こういうものを設定して、ファンド事業をこれから展開していく、こういう一つの方向が出されたわけでございますけれども、先般の委員会の中でも、
○吉泉委員 確かに、戸別所得補償制度、ことしで二年になって、来年から三年目に入るわけでございますけれども、そのときに議論になったのが、農家の、いわゆる生産数量目標を割り当てされた部分について守るのか守らないのか、これは選択制ですよ、こういう一つの議論が二年前なされたわけでもございます。また、自分自身もそのことに対して議論をさせていただいたところでございます。 そういう状況の中で、いわゆる過剰作付、
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男でございます。 先日、来年度の米の作付、生産数量目標が発表をされて、そして今、各県段階でそれぞれの配分作業がなされているわけでございますけれども、来年度も、二年連続をして八百万トンを割った、このことに対して、大変、生産者自体からいろいろな考え方が出されているのも事実でございます。 少子高齢化社会、そしてまた人口の減少、こういう状況の中で、それぞれ、供給量さらには需要量
○吉泉委員 ぜひ、大臣の方からは、特に復興庁としての、単なる調整という部分ではなくて、リーダーシップを発揮してもらいながら強力に進めて、そして、すき間というふうな部分ではなくて、全体的に、復興に向けてのすべての部分について全力で頑張っていただきたい、こう思っているところでございます。 そして、被災者が再出発をするについては、やはり、そこの地域の除染、そしてまた損害賠償の早期支払い、この部分は早期にやっていかなければ
○吉泉委員 それぞれ各委員の方からも出ましたように、組織が復興局のところまでこの法案には載っているわけでございますけれども、被災地さらには被災者に寄り添ったそういう復興というものを考えていったときに、やはり被災地における支所、また支所というふうに言えばいいかわからないわけですけれども、その辺の機関はぜひ必要であります。 そして、そのことについては、単に国の職員だけでなくて、やはりそこの各自治体の職員
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 もう十二月に入り、町の中にはジングルベルの曲が流れております。七夕で、早くおうちに帰れるように、こう短冊に願いを込めた幼児、この幼児の気持ちを思うと心が痛みます。 仮設住宅を訪問すると、家族ばらばら、そしてお年寄りだけが入居している、こういう世帯がふえているように思います。先般は、そのおばあちゃんから泣かれました。いつも一緒に仲よくしていたおばあちゃんが仮設住宅
○吉泉委員 一番被害をこうむっているのは、あくまでも被災地の、それぞれ住んでいる国民、住民でございます。そして、それを何とかしようということで一生懸命努力をしているのがそこの自治体である、こういうふうに認識をしております。それぞれ金にかかわる問題でございますから、その面では、やはり第一義的な事業主、そして国、この部分についてしっかり役割を果たしていただきながら損害賠償等の問題については進めていくのが
○吉泉委員 説明いただいたわけでございますけれども、この損害賠償等については、第一義的には事業主である、事業者である、このことはこの間確認をしてきたんだろうというふうに思っています。その上でもって最終的には国が責任を持つ、このことも私たちは確認がなされてきたんだろうというふうに思っています。そして、今回が、この交付金を使って各被災地の自治体までそこを負うというふうにも解釈をされるわけでございます。
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 まず冒頭に、修正案提案者に対して質問をさせていただきます。 修正案では、原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても復興交付金を活用して対応できる、こういう規定を設けているわけでございますけれども、この設けた理由についてお伺いをさせていただきます。
○吉泉秀男君 社会民主党の吉泉秀男です。 私は、社会民主党・市民連合を代表して、提案されている東日本大震災復興特別区域法案に対する質問を行います。（拍手） 早速質問に入ります。 法案の第一条の「目的」に、東日本大震災からの復興は、「被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべき」と明記されています。被災地では、特区を活用して復興に向けた意欲と同時に、漁業関係者初め各方面
○吉泉委員 わかりました。 四万社、さらには事業所というふうな数なんだろうと思いますけれども、その中で八割がそれぞれ事業再開をしているという受けとめ方をいたします。 そうすると、この事業主の方々が、これからこの法案が成立をした場合に、二重ローンの救済、この部分の対象になるというふうなとらえ方をしても結構ですか。
○吉泉委員 今の数字、お聞きをしたわけでございますけれども、これは小規模事業者というとらえ方でいいですか。中小企業の数というものはどういう状況ですか。
○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 震災からきょうまで、多くの震災関連法案が成立をいたしました。そして、被災地にとっては、事業主にとっては大変待ちに待ったこの二重ローン救済の法案、まさに各三党を中心にしながら修正案ができて、そして今審議がなされた。このことについては、本当に敬意を表させていただきます。 私たち議員として、一日も早く震災復興復旧に向けて、それぞれの課題、障壁を一つ一つ取り除く、このことが
○吉泉委員 それでは、こういうこともあり得る、そういうとらえ方でいいのかということについてお伺いします。というのは、いわゆる閣議のところで何ら態度を示さないでＡＰＥＣに向かう、その会場、さらにはその前段のところの中で、いろいろな動きの中でそれぞれ、総理はそこに表明をする、こういうこともあり得るというとらえ方でいいんですか。
○吉泉委員 そうすると、ＡＰＥＣに参加する、その前までには閣議のところの中で総理として表明をする、何らかの態度は示す、こういう御理解でいいのでしょうか、どうなのか。
○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 今、石田先生から大臣に対する質問、特にきのうの大臣発言、そしてまたきょうの発言、このことに対して自分自身もすごく心配をしているところでもございます。 大臣の慎重な態度、そのことについてはわかるわけでございますけれども、しかし、二十四日の日に、野田政権に対する私ども党として初めての、ＴＰＰに対する見解、このことを申し入れをしたところでもございます。そのときに官房長官
○吉泉委員 間もなくうち方は私学のフェスティバルとかいろいろな行事がございます。そういった点を、私学の方から私どもゆっくりお話も聞きながら、それぞれまたぜひ相談もさせていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、厚労省、経済産業省は、この震災においての原発に関して、いろいろな面で大変御苦労なされている、このことに本当に敬意を表させていただきたい、そういうふうに思
○吉泉委員 冒頭に言ったわけですけれども、福島は、まさに長期的になるだろうというふうに私は見ているわけでございます。その中で、文科省の方から通知が出されたのが四月十一日ですよね。それで、この六点について、受け入れの部分を含めながら、今答弁があったような、そういうお話がこの通知で出されているわけです。 半年を過ぎているんですね。その後、文科省の方から、それぞれの状況をつかみながらどうしていくのか、こういう
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 まず初めに、避難している子どもたちを安心して育てられる環境づくりについて質問をさせていただきます。 大震災、発生をしてからもう既に七カ月以上、こういう状況の中で、原発事故の収束が見えない。避難された人たちは毎日毎日不安な日々を送っている。この悩みについて、私たちはしっかり受けとめながら対応していかなきゃならない、こういうふうに思っております。特に子どもたちの
○吉泉委員 ホームページなりを見ても、一方的なそういう見方で、さらには私方の考え方も反映できない、さらには多くの消費者団体の意向なんかも反映できないわけですね。そういうものを取り入れながら、あるべき姿ということについて求めていくのが筋なんだろうというふうに思っております。 その中において、今、後藤副大臣が担っている検証会議の進め方なんだけれども、今まで二回やったと。そうすると、この検証会議のメンバー
○吉泉委員 今、大臣の答弁を一〇〇％受けとめさせていただきたい、こう思っております。 そういうふうに受けとめるならば、このまとめ方が、二十五年度予算の概算要求に必要な事項を盛り込む、そして、二十五年の通常国会に必要な法案を一元化するために提出をする、こういうふうに明記になっているものについては御破算というとらえ方でいいですか。
○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 最後のバッターでございます。よろしくお願いします。 まず冒頭に、この特別委員会の審議、通常国会が召集されてから現在までわずか一回、これも四月十四日に開かれただけでございます。 この間、食品や農産物の放射能物質による汚染、いろいろな課題がございました。そして、何よりも私が関心あるのが国民生活センター、この問題でございます。 国民生活センターのあり方の見直し、
○吉泉委員 被災三県の状況、確かにわかります。そういう状況の中においても、それぞれ、これからこの特区を用いてやっていく場合については、やはり計画なり国との連携、そういうものが必ず必要なわけでございますから、そういう面の中では、もし総合特区の中で対応していかなきゃならない、そういう状況にあっても、東北の中においてそれぞれの考え方、そのことを大事にしながら、復興特区と何ら変わらないようなシステム、そういった
○吉泉委員 今はっきり、被災地を限定、こういう特区なんだ、大臣からこういう発言がございました。しかし、これまでの経過も含め、そしてまたこれまでの復興会議の提言でも触れられているように、やはり東北一円となってやっていかなきゃならない、そしてまた、そういう面の中において、三・一一以降それぞれ各県において復旧復興に向けて取り組んできた経過、この部分をやはり大事にしていかなきゃならない、こういうふうに思っております
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 大震災の特区の、特別区域について、まず冒頭お伺いさせていただきます。 構造改革特区とは別個に、復旧復興に向けて特区を用いて取り組む、このことについては賛成の立場でございます。しかし、法案の骨子案、これを見ると、直接的な被害を受けた地域に限定した内容になっている、そういうふうにも受けとめられます。 この特区に対して、秋田県、山形県等々の方から多くの要望も来
○吉泉委員 ぜひ、今の総理の考え方、夏までにきちっと対応をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。それぞれ、再稼働容認、一日も早く、こういう声なんかも出てくるだろうというふうに思っていますけれども、しっかり総理の態度を堅持していただきたい、こうお願いを申し上げたいと存じます。 そして、三点目がＴＰＰ問題でございます。 これは、恐らくこの次の国会等の中で相当議論になるんだろうというふうに思っています
○吉泉委員 ぜひ、これまでこの政治と金の問題について払拭できなかった、このことについてはやはり今回の野田総理の手のもとでしっかり襟を正し、けじめをつけていただきたい、こう申し上げさせていただきたいと存じます。 二点目は、原発の再稼働の問題でございます。 福島原発事故の収束が見えない中で、閣僚から、二月、四月、再稼働容認、こういうふうに受け取られる発言に対して、自分自身、大変恐ろしい、そういう感じをさえ
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 休会中審査の中で委員会を開いていただいた、このことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきます。 大震災が発生をしてから七カ月目、総理は、歴史的な国難から日本を再生していくためにすべての持てる力を結集しよう、こう国民に呼びかけました。野田政権が誕生し一カ月半、総理の頑張っている姿に敬意を表しながらも、理解のできない点も多々あります。時間が二十分と
○吉泉委員 それぞれ、今、民間さらには大学等の中においても、いろいろな研究、そして事業化に向けてもう動き出されているわけでございます。その中で、やはりコストの問題なんかを含めて相当議論なり、そして社長等については、投資なんかも含めて検討がなされているわけでございますけれども、この点について、一律というふうになったときに、そこを一つの頭にしながら物事を考えるものですから、その部分については柔軟にお願いを
○吉泉委員 まだ一カ月もたっていない、ころころと変わる、そういうことではないという答弁ではございますけれども、しかし、こういう上限を設けるという状況であるならば、一つの目標、制度設計、そのことが再生エネルギーをどのぐらい全体的に持っていくのか、こういうきちっとした制度がない中で、これを制度上こういう形で運用をやっていくということについては、私どもとしてはやはり問題があるというふうに思っております。
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 本連合審査会で質問の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げながら、早速質問をさせていただきたいと存じます。 先日、八月二日、超党派による海洋自然エネルギー促進議員連盟が発足をしたところでございます。海域の豊富な風力を初め、すべてのエネルギーを活用し、官民協調しながら省庁の垣根を越えて、新技術の開発、実用化に向けた促進を図るためにも、本法案の重要性、このことを
○吉泉委員 仮払いは半分なわけですね。では、五百四十億の請求額、これに今の風評被害なり、そういったところについては入っているんですか。そうでないんだろうというふうに思っていますけれども、そういう面で、その五百四十億が請求済みになって、仮払いだとするならば、半分は最低でも払っている、それが七十八億だと。 では、この五百四十億の請求の中身というものについて、どういう請求の、被害の賠償の中身なのか、ちょっと
○吉泉委員 今答弁で、請求済み額が五百四十億円、支払い済み額が七十八億円と。そうすると、二割にも満たない、そういう状況に今はなっているわけですね。五カ月を過ぎて、そして今お盆前、こういう状況のときに、五百四十億に対して七十八億しか支払われていない、そのおくれている理由というのはどういうふうにとらえておりますか。
○吉泉委員 社会民主党の吉泉です。 先週、畜産農家、とりわけ養豚なり酪農の人たちのし尿処理そして堆肥、このことに対して、いち早く対応をはっきりしてほしい、そういう質問をさせていただきまして、そして五日の日に、検査方法なり、政府の方として明らかにしていただいた、このことについては感謝を申し上げたいというふうに思っております。現場の段階でも胸をなでおろしている、そういう状況もありますけれども、やはりもっといち
○吉泉委員 時間がなくなりました。 やはり、今の答弁等については、私どもも資料は手に入っています。しかし、事前調査、そしてまた請負業者に対して、この船舶はこういう石綿がここまで入っているとか、そういうものを教えて、連絡をして撤去作業に入らないといけないわけでございます。それをだれがやるのか。地方自治体がやるのか、国がやるのか、こういう問題だと思うんですよ。 今までは、それぞれの請負の段階について
○吉泉委員 今大臣から言われたわけですけれども、厚労省の方にもお伺いをさせていただきたいと思っております。 これから本当に本格的な解体工事、撤去作業、こういう部分が入る。その中で、国は、県さらには市町村、こういうところにそれぞれお願いをする、さらには、やるのが自治事務だというふうな立場ではならぬだろうというふうに思っております。 そんな面からいうと、今、こういうアスベストの問題も含めて、国の方として
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 まずもって、今日まで修正協議、そして委員長提案の法案ができた、そのことに対して、この間の努力に敬意を表させていただきたい、こう思っているところでございます。 その中で、それぞれ、二十六年度以降までの瓦れき撤去、大変長い年月にかかわるものだろうというふうに思っておりますけれども、工程表の段階で、第一次仮置き、このところまでは八月末までに終わる、こういう一つの
○吉泉委員 ぜひ連携についてよろしくお願いしたいし、いち早く、それぞれだれが責任を持ってどのように対応していけばいいのか、早目に明示をしていただきたい、こう思っております。 そういう状況の中において、前回も、米の、農地の関係について、グレーゾーンのお話もさせていただいたわけでございますけれども、それも、今農林省としては、土壌からの、米さらには稲わら、この部分について、二重体制を含めて検査をしていくという
○吉泉委員 私も県の方にもお聞きをしたわけですけれども、やはり県も困惑をしているわけでございます。もう一週間以上になっていますから、農家から見ると本当にどうすればいいのかというふうな、一つの、怒りに近い、そういう状況になっています。 この点については、厚労省の方としての考え方というのはどういう考え方をしているんでしょうか。厚労省としての一つの、安全という問題から見ると、堆肥の処理の問題について。
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 昨日開催をされて提言をいただいた食と農林漁業の再生実現会議、その中で、やはり復興ということについて一つの大きな柱にしながらも、農林水産そのものの、生産物の信頼回復、こういう新たな課題に向けて七つの戦略、この部分が提言をされてきているわけでございますけれども、このことに対して、後日、次回の段階で質問させていただきたいというふうに思っています。 この提言はされたわけでございますけれども
○吉泉秀男君 社会民主党の吉泉秀男です。 私は、社会民主党・市民連合を代表して、原子力損害賠償支援機構法案に反対、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 支援機構法案に反対する第一の理由は、この法案が、東京電力を救済する、この目的だけではなくて、東京電力が引き起こした事故の責任を不問に付しかねない内容だからでございます。 法案では、機構