2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（吉永和生君） 食品中の農薬の残留基準につきましては、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえまして、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、また国際機関でございますコーデックス委員会の国際基準などに基づきまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康を損なうおそれのないよう設定、変更しているところでございます。 具体的には、残留基準値につきましては、食品を通じた農薬の摂取量
○政府参考人（吉永和生君） 食品中の農薬の残留基準につきましては、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえまして、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、また国際機関でございますコーデックス委員会の国際基準などに基づきまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康を損なうおそれのないよう設定、変更しているところでございます。 具体的には、残留基準値につきましては、食品を通じた農薬の摂取量
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 お尋ねの単関節型ＨＡＬを用いた研究につきましては、厚生労働科学研究費補助金、厚生労働特別研究事業によりまして、平成二十九年度に実施されましたＨＡＬ自立支援用単関節タイプに関する研究でございますけれども、その研究報告書におきましては、沖縄型神経原性筋萎縮症の一部の患者におきまして、握力が増強する、また、三線の演奏がしやすくするなど、患者の方の生活の質
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 今回の風しんに関する追加的対策につきましては、緊急措置といたしまして、これまで対象としたことのない世代の男性に抗体検査や予防接種を受けていただくものでございます。 さらに、対象の方々に予防接種などを受けていただきやすくするように、例えば、職場における健診の機会を活用した抗体検査の受検、夜間、休日の予防接種、抗体検査を受けることを可能とするなどの取組を行うこととしておりますが
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 委員にもお触れいただきましたけれども、風疹につきましては、妊娠中の女性が感染いたしますと、目や耳などに障害を持つ先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性がございまして、風疹の感染防止対策のために速やかに対応することが国民生活の安心にとって極めて重要であると考えてございます。 これまでの風疹の患者の状況を見ますと、三十代から五十代の男性が全体の三分の二を占めているところでございます
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、カネミ油症患者の認定につきましては、診断基準を踏まえて、症状、所見と摂取した米ぬか油との間に科学的関係が明らかになることが原則であると考えているところでございます。 カネミ油症の診断基準につきましては、最新の科学的知見やカネミ油症総合支援法に基づく同居家族への特別な配慮などを踏まえて、昭和四十三年の策定以降、これまで五回の見直しが
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 認定の状況につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 同居家族認定につきましては、診断基準の追補によりまして、「油症発生当時に、油症患者と同居し、カネミ倉庫製の、ＰＣＢ等が混入していた当時の米ぬか油を摂取した者で、現在、心身の症状を有し、治療その他の健康管理を継続的に要する場合には、油症患者とみなす。」こととされているものでございます。 このため、
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 カネミ油症事件は、昭和四十三年十月に、カネミ倉庫が製造した米ぬか油の中に化学物質ＰＣＢ類が混入したことによって発生した食中毒事件でございまして、委員御指摘のとおり、本年で発生から五十周年になるものでございます。 厚生労働省といたしましては、平成二十四年に議員立法として成立いたしましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律、いわゆるカネミ油症総合支援法
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 免疫アレルギー疾患研究十か年戦略についてでございますけれども、先ほど委員から御指摘もございましたが、平成二十七年十二月に施行されましたアレルギー疾患対策基本法や、平成二十九年三月に告示されましたアレルギー疾患対策推進に関する基本的な指針に基づきまして策定することとしているものでございます。 厚生労働省におきましては、本年七月から免疫アレルギー疾患研究戦略検討会
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県アレルギー疾患医療拠点病院につきましては、昨年七月より整備をお願いしているところでございますけれども、現時点までに、全国で十七府県におきまして既に指定されているところでございます。今後とも順次指定が行われる見込みでございます。 また、アレルギー疾患対策を推進するための予算の関係でございますけれども、厚生労働省といたしましては、平成三十一年度概算要求
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 残留農薬の基準の設定につきましては、農薬ごとに、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量、一日摂取許容量、ＡＤＩと申しておりますけれども、これを食品安全委員会が設定した上で、食品に残留する農薬の摂取量がこのＡＤＩを超えないような基準を設定しているところでございます。 このＡＤＩの設定の考え方につきましては国際的に
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 輸入食品の安全性確保についてでございますけれども、食品衛生法に基づきまして、輸出国段階、輸入時の水際段階、国内流通段階の三段階で対策を講じているところでございます。 まず、輸出国段階では、日本から輸出国に対しまして、二国間協議や検査技術協力等を通じまして、輸出国政府による輸出国内での安全対策の推進について働きかけているところでございます。 また、輸入時の
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 国内で流通する食品の安全性確保についてでございますけれども、食品衛生法に基づきまして、各都道府県等におきまして食品取扱施設に営業許可を与えるほか、食品衛生監視指導計画を策定して、食品等事業者に対する監視指導を行っているところでございます。 具体的には、食品取扱施設への立入検査、食品等事業者からの食品の一部を採取して行う収去検査等のほか、食品等事業者に対する
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 十月二十二日に米国疾病予防管理センター、ＣＤＣが発出いたしました注意喚起につきましては、先ほど外務省からの御答弁にもありましたけれども、米国民に対しまして、日本で風疹が流行しているため、予防接種を受けていないなど風疹に対して免疫がない妊婦につきまして、日本への渡航を控えるよう勧めたものでございます。 前回、二〇一三年にも注意喚起が発出されておりますが、この
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 健康増進法案、現在審議をいただいているところでございますが、この健康増進法案の改正法案では、多数の方が利用する施設につきましては原則屋内禁煙とされているところでございまして、喫煙につきましては、原則として喫煙専用室又は屋外でということが基本になるものでございます。カジノ施設につきましても、多数の方が利用する施設に該当するものでございまして、この原則屋内禁煙
○政府参考人（吉永和生君） 土砂災害におきまして浸水した家屋等におきましては、土砂の中に汚泥でありますとか汚水でありますとか入ってございますので、その中に含まれております細菌やカビが繁殖しやすい環境が生じることになります。そういう意味で、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されるところでございます。このため、水が引いた後は、まず土砂の撤去などが重要でございますけれども、十分な清掃、乾燥をした上で
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 ＤＨＥＡＴとは、災害時健康危機管理支援チームでございます。大規模災害が発生した際には、熱中症対策、栄養対策、食中毒など、衛生コントロールを行う保健所の機能が非常に重要になりますけれども、このマネジメント機能を支援するために、被災都道府県以外の都道府県等の医師、保健師、管理栄養士等、公衆衛生の関係の職種の職員が被災都道府県に応援派遣されるというものでございます
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 六月十八日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府広域水道企業団の基幹となる送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市におきまして最大で九万四千戸に断水又は減圧給水が発生したところでございますが、委員御指摘のとおり、関係者の御尽力によりまして、翌十九日には解消するに至った状況でございます。地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインであります
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 難病の医療費助成につきましては、難病患者の経済的な負担を軽減すること、また、難病に関する調査及び研究を推進することを目的といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づきまして実施しているものでございます。 したがいまして、この法律に基づく本人からの医療費助成の申請につきましては、所得に応じた自己負担限度額を設定するために毎年の所得水準等
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 今回の法改正では、マイナンバー制度による情報連携の項目を追加することによりまして、住民の利便性の向上や地方公共団体の事務処理の効率化を図ることとしているものでございます。 具体的には、先生からも御指摘ございましたが、まず、予防接種法におきましては、予防接種の実費徴収の事務処理におきまして、生活保護関係情報などにつきまして新たに情報連携できる項目として
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 小児慢性特定疾病医療費助成につきましては、児童福祉法に基づきまして、児童の健全育成及び家庭の負担の軽減を図る観点から、原則として十八歳未満の児童を支給対象としており、さらに、十八歳未満までに小児慢性特定疾病医療費を受給している児童等につきましては、特例的に二十歳未満まで支給を継続しているものでございます。 これは、小児慢性特定疾病医療費助成の対象
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 気温上昇などの気候変動と感染症の発生リスクの関係につきましては、研究事例が限られている状況にございます。現在、環境省におきまして気候変動に関連する影響に関する科学的知見の集積に取り組まれていただいているものと承知しておりますけれども、厚生労働省といたしましても、この知見の集積を踏まえまして、デング熱などの蚊を媒介とする感染症対策などにつきまして、気候変動
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 バイオセーフティー、ＢＳＬ３施設の設置についてお尋ねでございますが、これは感染症予防法に基づきまして病原体の危険性に応じまして一定の類型をしておりますが、その中で一定のものにつきまして所持をする場合に厚生労働大臣の許可が必要なものでございます。 したがいまして、その許可に対しまして、当該施設の完成が必要なわけでありますが、一般論として申し上げますと
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 御指摘の大人へのがん教育につきましては、がん患者の約三人に一人は二十歳から六十四歳までの間にがんに罹患しているという状況にございますけれども、こうした状況を踏まえますと、企業やそこで働く方々に対しましてがんを正しく理解していただくことは重要であると考えてございます。 このため、厚生労働省では、がんに対する企業の理解を促進し、職域におけるがん対策を
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、学校でのがん教育を通じて子供の頃からがんに対する正しい知識を得ることは、がん検診の受診率の向上のためにも重要であると考えてございます。 本年三月に閣議決定されました第三期がん対策推進基本計画では、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すことを全体目標として掲げ、それを実現するため、がん予防、がん医療の充実、がんとの
○政府参考人（吉永和生君） 都道府県に対しまして、旅館業法の許可を受けていない無許可営業につきまして調査を行っているところでございます。これがいわゆる違法民泊の可能性が疑われる事案になるかと思っておりますが、これは、平成二十八年度におきまして新規に把握したものが一万八百四十九件となってございます。
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 水道管の耐震化の進捗状況についてでございますが、平成二十八年度末時点におきまして、水道管路のうち耐震性を有すると評価されます耐震適合化の割合につきましては、全国の基幹管路の三八・七％となっております。前年度と比較して一・五ポイント増加している状況でございます。 平成三十四年度末までに耐震適合率を五〇％とするという国土強靱化アクションプランの目標達成に向けて
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 違法民泊対策につきましては、まずは住宅宿泊事業法の届出をいただくか、また、旅館業法の許可を取得していただいた上で適正に運営していただくことが重要であるというふうに考えてございます。 これを促す観点から、これまでも厚生労働省におきまして、簡易宿所の許可取得要件の緩和などの措置を講じたところでございます。 また、先生からも御指摘がございましたけれども、昨年十二月
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 新型インフルエンザ対策は、国民の生命、健康を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的といたしまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法や政府行動計画などに基づきまして検疫体制や医療体制の整備に取り組んでいるところでございます。 ワクチン等の備蓄につきましては、新型インフルエンザが発生した際、最低限の社会機能を維持することを
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 感染症法に基づきます病原菌の保持につきましては、その病原菌を保持するタイミングで許可の申請が上がってくるという手続になっているものでございます。 現時点におきまして、加計学園からそのような相談あるいは許可申請というものは来ていない状況でございます。