2018-05-15 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○参考人（吉村隆君） ビジネスはある意味闘いですので、現状、新しく考えていること、そのときそのとき私が全部存じ上げるという立場にはないわけですけれども、ほぼほぼ今言われているニーズについては今回の法改正で手当てされるというふうに思います。 それでは不十分だという企業さん確かにいらっしゃるんですけれども、実はそういう企業さんとも議論する機会がございまして、そういう企業さんに対してはどういうビジネスやりたいんですかという
○参考人（吉村隆君） ビジネスはある意味闘いですので、現状、新しく考えていること、そのときそのとき私が全部存じ上げるという立場にはないわけですけれども、ほぼほぼ今言われているニーズについては今回の法改正で手当てされるというふうに思います。 それでは不十分だという企業さん確かにいらっしゃるんですけれども、実はそういう企業さんとも議論する機会がございまして、そういう企業さんに対してはどういうビジネスやりたいんですかという
○参考人（吉村隆君） 大変重要な御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、経団連にはたくさんの企業が加盟しておられますので、米国型がいいんだ、米国型こそがいいんだとおっしゃっている企業さんがあることは理解をしております。ただ、私の理解するところでは、そういうことをおっしゃっている方の方が少ないというふうに理解をしております。 というのは、先ほども御説明を申し上げましたけれども、やはり日本企業
○参考人（吉村隆君） おはようございます。経団連の産業技術本部長をしております吉村と申します。 本日は、このような機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 著作権の柔軟な権利制限規定の創設は長年にわたる課題でございまして、今回こうして法制化に向けて国会で御審議いただけますことを心より感謝しております。 個人的なことで恐縮ですけれども、私自身、経団連でこの問題に初めて接したのが約十年前