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67件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  就職氷河世代の無業者の方々が抱えておられる問題は、御指摘がございましたように、生活面も含め、また世帯全体としても複合的な課題があるというふうに考えております。  こうした方々の職業的自立を進める上で、一つは、これまで積み重ねてまいりました地域若者サポートステーション事業、ここでの専門的な知見を活用していくということとともに、やはり福祉施策と一体的に支援を提供

吉本明子

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  就職氷河世代の方々の中には、不安定就労を繰り返されたことによりまして能力開発の機会が十分得られなかった方や、企業の方に評価され得る職務経験を積めていないといった方々もおられるというふうに考えております。そのためにも、職業能力開発のメニューの充実というのは大変重要だというふうに考えておりまして、それも、その方々一人一人の状況に応じたメニューを用意していきたいというふうに

吉本明子

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

政府参考人(吉本明子君) 厚生労働省におきましては、障害をお持ちの方々に対する職業訓練につきまして、就職に必要な知識技能が身に付けられますように、障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校での職業訓練のほか、民間訓練機関委託をいたしまして、様々な多様なニーズに対応した訓練を行っているところでございます。  こうした訓練の実施に当たりましては、文科省特別支援学校との連携を図っておりまして、例えば

吉本明子

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

政府参考人(吉本明子君) 厚生労働省では、学生などの若者を対象にいたしました専門の就職支援機関といたしまして、新卒応援ハローワーク、またわかものハローワークを全国に設置しております。そこで専門の相談員におきましてきめ細かく就業に向けた支援をしているところでございます。併せまして就職活動に伴います学生などのトラブルに関する相談、悩みに係る相談などもお受けをしているところでございます。  ただし、現在

吉本明子

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  まず一点目の、採用活動に直結するインターンシップに関連してでございます。  そうしたインターンシップにつきましては、採用活動の早期化につながりかねず、また、さまざまな事情でインターンシップ参加できていない学生の応募機会が制約されるといったような問題が起こるおそれもあるわけでございます。  こうした考えから、先般の要請におきましては、インターンシップ広報活動

吉本明子

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘のございました建設労働者緊急育成支援事業でございますが、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の時限措置として実施しているところでございます。  全国各地域の訓練受講者の方が利用しやすいようにということで、今年度は二十三カ所、おおむね二十カ所程度、順次その箇所をふやす努力をしながらこの事業を展開してきているところでございます。  これまでの実績といたしましては

吉本明子

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  少子高齢化や第四次産業革命などの技術革新進行する中で、男女ともに、誰もが幾つになっても学び直しと新たなチャレンジの機会を得られるようにする、またリカレント教育を推進していくことは大変重要な課題だというふうに考えております。  まず、お尋ねの教育訓練給付につきましてですが、これは、昨年六月に取りまとめられました人づくり革命基本構想などを踏まえまして、順次拡充

吉本明子

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 14号

政府参考人(吉本明子君) お答え申し上げます。  送り出し機関などが実際と異なる求人広告によりまして募集を行って、それに基づきまして技能実習生が日本で実習をするということに至るといった事態は不適切なものだというふうに考えているところでございます。そうした事実と異なる求人広告を行うなど、送り出し機関が不適切な行為に関与していると考えられる場合につきましては、関係省庁ともよく連携を取りまして、我が国として

吉本明子

2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○吉本政府参考人 答弁申し上げます。  我が国の法律に違反をいたします妊娠禁止規定のようなものを盛り込んだ送り出し機関技能実習生の間の契約、こうしたものにつきましては、あってはならないところでございますが、現時点でそれがどの程度結ばれているかといったような把握についてはしておりませんが、技能実習適正化法、平成二十九年の施行以降、外国人技能実習機構におきまして母国語相談を実施しております。  この中

吉本明子

2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(吉本明子君) 技能実習制度につきましては、申し上げるまでもございませんが、技能移転によるところの国際貢献を目的とした制度だということで、その趣旨にのっとって運用していきたいというふうに考えております。  したがいまして、技能実習の二号から特定技能の一号に移る方はいらっしゃるということでございますが、きちんと技能実習によって得た技能本国に持ち帰って移転していただく、確実にそれができるような

吉本明子

2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

政府参考人(吉本明子君) ただいま委員の方から御指摘のありました報道については、私どもも承知をしております。  私どもは、外国人技能実習機構による実地検査、また、新制度におきましては実習生の方々からの申告だとか相談だとかいったことがございますので、そうしたものを端緒としてこうした実態把握に努めているところでございます。  こうした事例が実際に法に違反するかどうかにつきましては個別に判断する必要があるというふうに

吉本明子

2018-11-30 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 4号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  技能実習制度目的については、申し上げるまでもないと思いますけれども、技能移転による国際貢献ということが目的で、技能実習生は技能実習に専念することが求められているところでございます。  しかしながら、技能実習生は働きながら技能を学ぶという労働者であることも一方で事実でございますので、実習期間中に得られる賃金等を考慮に入れて技能実習を志す者がいること自体を否定

吉本明子

2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○吉本政府参考人 答弁申し上げます。  ただいま御指摘のございました調査の内容につきましては、法務省入国管理局におきまして、失踪者で行方がわかった方々についての聞き取りという形で聴取をしているものでございます。  その内容につきましては、法務省の集計によりまして、私どもも承知をしております。

吉本明子

2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 5号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  技能実習制度の二号への移行対象職種を追加するためには、職種追加を行おうとする業界団体が、関係業界団体合意、また業所管官庁同意を得た上で、厚生労働省に対して申請を行っていただくということになります。  その上で、同一の作業の反復のみではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致すること、また、技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていること、これらの

吉本明子

2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(吉本明子君) ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、昨年の十一月、この新しい法律施行されまして、現在、入口のところで、監理団体、また各計画の許可制度、認定制度ということで、きちんと規制を掛けてやっているほか、今の実地検査ということによりましてきちんと実効を上げているかといったことについての担保を図ることをやっているところでございます。  監理団体につきましては原則年に一回、また

吉本明子

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 2号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねのございました十五歳から三十四歳の若年無業者、いわゆるニートの数につきましては、通常政府使用しております総務省労働力調査データによりますと、直近の平成二十九年で五十四万人に上っているところでございます。五年前の平成二十四年との比較では九万人の減少ということになっておりますが、これら若者の職業的な自立の促進は、引き続き重要な課題だというふうに考えております

吉本明子

2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 2号

政府参考人(吉本明子君) お答え申し上げます。  技能実習生の賃金額につきましては、直近の平成二十九年度におきましては、公益財団法人国際研修協力機構におきまして、実習生を受け入れている企業に対しまして技能実習生の労働条件等に係る自主点検といった形で把握をしております。  この実施結果によりますと、技能実習生の賃金額は、平成二十九年五月時点、時間給に換算した金額でございますが、七百十四円から八百円の

吉本明子

2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 11号

政府参考人(吉本明子君) お答え申し上げます。  今回の特例措置によります対象年齢の拡大によりましても、子供たちが安全環境保育を受けられますよう、事故防止のための体制を整えることは大変重要だというふうに考えております。具体的には、教育保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインというのを作成しておりますが、そこにおきましては、事故が発生しやすい場面での注意事項や、事故防止

吉本明子

2017-06-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御指摘ございました、マンションに小規模保育事業所、保育所事業所を設置する場合に、その入居者の子供を入園しやすくするということについてでございますが、これについては、国として、特段の規制を行っているものではございません。  子ども・子育て制度におきましては、市町村主体となって、保育の必要性の認定及びそれを踏まえた利用調整を行うとされておりますが、その

吉本明子

2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(吉本明子君) この面積であるとかの基準に関しましては、厚生労働省といたしましては、小規模保育事業の基準ということで、保育士一人当たり保育することができる乳幼児の数、また乳幼児一人当たりの必要な面積、また施設全体として必要な設備、構造等につきまして、国が定める基準に従い、また、基準を参酌して、条例で定める基準を遵守するということになっているところでございまして、当然のことながら、保育事業者

吉本明子

2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 10号

政府参考人(吉本明子君) 国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、厚生労働省といたしましては、待機児童の八割以上がゼロから二歳である中で、事業者の判断で三歳以上を保育する小規模保育を認めることで待機児童解消が難しくなるのではないかといった観点、またもう一つは、小規模保育の対象年齢を三歳以上にした場合、小規模保育の質の確保といった観点から配慮が必要ではないかといった点を指摘させていただいておりました

吉本明子

2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 21号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  インターネットの仲介サービスを活用してベビーシッターを利用される場合につきましても、まず、安全、安心に御利用いただけるような環境整備が必要だというふうに考えております。  このため、厚生労働省といたしましては、インターネット上の仲介サービスでありますマッチングサイトを運営する事業者に対しまして、遵守すべきガイドラインというのを作成いたしまして、そこには、例えば

吉本明子

2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 9号

○吉本政府参考人 今般の総務省からいただきました勧告を踏まえまして、厚生労働省におきましては、連携施設の確保ということに関しまして、一つは、市町村みずからが連携施設のコーディネートを行う、間に立って連携施設を見つけるようなマッチングを行うといった、そういう連携施設の設定につきまして効果を上げた好事例を収集いたしまして周知をしていくということ、さらには、保育事業者間の懇談の場、情報交換の場といったようなものを

吉本明子

2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 9号

○吉本政府参考人 待機児童解消に向けましては、まず保育の受け皿整備が重要でございますが、それとともに、それを支える人材の確保、さらに、そのための処遇改善を含めた総合的な支援に取り組むことが重要だというふうに考えております。  このため、具体的には、一つは、受け皿拡大につきましては、各自治体によります受け皿整備の前倒し、加速化に対する支援、また、企業の主導型の保育事業の創設、普及促進、二つ目に、保育人材

吉本明子

2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 9号

○吉本政府参考人 御答弁申し上げます。  政府といたしましては、待機児童の解消に向けまして、待機児童解消加速化プラン、平成二十五年度から二十九年度末までの五年間、五十万人といった目標を掲げまして、これを超える保育の受け皿整備に努めているところでございます。  一方で、加速化プランの策定の前と比較いたしますと、二十五歳から四十四歳の女性の就業率、これとあわせまして、一、二歳児の保育所の利用率、さらには

吉本明子

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○吉本政府参考人 今回の改正によりまして、特区において三歳以上の児童を預かる小規模保育事業におきましては、一つは、異なる年齢児童に対しまして、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるように配慮するということを保育事業者に求めてまいりたいというふうに考えております。  保育事業者におかれては、その具体的な取り組み内容を自治体に報告していただきまして、これを自治体が公表するといった仕組みを新たにとることを

吉本明子

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○吉本政府参考人 ただいま御答弁申し上げましたとおりの仕組みではございますが、現状におきましては、市区町村が認めた場合に限って三歳以上が保育できるといった仕組みになっておりますことから、小規模保育を利用する保護者の方が、三歳以降になって転園先を見つけられないのではないかといったような不安を感じているというような問題も指摘されておりまして、今回の特例措置におきましては、原則ゼロから五ということによりまして

吉本明子

2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 8号

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。  現行の小規模保育事業につきましては、待機児童の八〇%以上がゼロから二歳児であるということを踏まえまして、事業の対象年齢を原則ゼロから二歳児に限定をいたしまして、市区町村が認めた場合に限りまして三歳以上を保育できるという仕組みになっているところでございます。  しかしながら、特に都市部におきましては、三歳以降の受け皿となる保育園等の連携施設の設定が困難であるとの

吉本明子