2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
○吉川沙織君 今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。四月二十三日のこの場で大臣に検証の必要性をお伺いしましたところ、する必要があるともおっしゃっていますので
○吉川沙織君 今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。四月二十三日のこの場で大臣に検証の必要性をお伺いしましたところ、する必要があるともおっしゃっていますので
○吉川沙織君 八月十二日に人流五割削減という目標が設定をされたときに、集中して二週間の取組をということで、八月十二日から二週間たてば八月二十六日です。八月二十五日に開かれた基本的対処方針分科会で尾身会長は、「一時は三五%ほど下がりましたが、今は二五%ぐらいにとどまっています。」と発言されておられますとおり、実は、その未接種の方とか夜間とか分類すれば別でしょうけれども、純粋に見た場合二五%程度で、人流
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 四度目の緊急事態宣言、今発出中のものですが、この期限は実に三回にわたって延長され、今月末、つまりあさってをもって解除となります。 東京では七月十二日から緊急事態宣言が発出されていますが、四度目の宣言発出を決めた七月八日の総理の会見等において、当初の期限は八月二十二日でしたけれども、これより前倒しの解除があり得るとまで発言をされておられましたけれども
○吉川沙織君 根本的な原因分析には残念ながらないと思います。活動が活発なのは、現役世代だって仕事で外に出ざるを得ない、活動を展開せざるを得ない、これは二十代、三十代、四十代、五十代全てに共通する事項ではないかと思います。ですので、例えば中年層や若年層に分けて感染や重症化の傾向を把握することも適切な対策を講じていくに当たって必要なことだと思いますので、是非検討いただければと思います。 これらの感染を
○吉川沙織君 今答弁があったのはほとんどこれまで書いてあったことで、今回、これまで書いていなくて書かれた記述、なおかつ、今日、分科会が終わった後、西村大臣が記者会見でおっしゃったのは、「外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数」で、これ実は今の国会報告にも盛り込まれていましたけれども、それぐらいしか新しいものが入っていません。 また、基本的対処方針にもずうっと書かれているのが
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。 しかしながら、東京都は、四回目の緊急事態宣言下にあるにもかかわらず、また宣言発出
○吉川沙織君 五月の連休中は比較的強い措置を打った、そういった中で解除して人出が増えたというようなお話もございました。 今、四回目の緊急事態宣言の発出に当たって、国会報告で大臣から冒頭の報告を承りました。その中に、「人々の活動や移動が活発になる」、「人流が増加し続けている」等の表現が今、冒頭、委員会の冒頭で受けた報告の中で四回ありました。 二回目の緊急事態宣言の発出と三回目の緊急事態宣言の発出のときに
○吉川沙織君 三回目の緊急事態宣言の解除の決めた六月十七日の基本的対処方針分科会議事録によると、西村大臣はこうおっしゃっています。各指標についておおむねステージ3相当以下、特に重視をしております医療提供体制についても負荷の軽減が見られますので、緊急事態宣言の措置区域からは除外をする、さらに、しかしながら、足下で人流、人出が増加傾向、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があるし、そのためにも引き続き強
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 緊急事態宣言の発出は今回が昨年から合わせて四回目になります。二回目の緊急事態宣言は今年一月七日に発出、三月二十一日に解除になりました。しかしながら、二回目の解除の後、約一か月後の四月二十五日には三回目の宣言が発出されました。二回目の解除から三回目の発出の間は約一か月。今回、東京に関して言えば、六月二十日をもって三回目の宣言を解除した後、まん延防止等重点措置
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織です。 私は、ただいま議題となりました水落敏栄参議院議院運営委員長解任決議案に対し、提案の理由を御説明申し上げます。 本会議先例二〇六号、「委員会の審査を終わった案件は、議院の議決により議事日程に追加する場合を除き、次会の議事日程に記載する」。 十四日夕刻の議院運営委員会理事会において、さらには内閣不信任決議案提出後に開会された議院運営委員会理事会において、最大会派
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 ただいま自民党会派の三席理事から、今日の議事日程の最後に休憩とすることの動議が提出をされました。 昨日から、今日の本会議の持ち方については様々議論があったところでございます。今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。 そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会
○吉川沙織君 一月十五日の議院運営委員会理事会において、この法案については非予算関連法案であると聴取をいたしました。 今、内閣官房から非予算関連法案の国会提出期限は三月九日と答弁があり、これは内閣自らが定められた期限でございます。 では、実際にこの法案が国会に提出された日付について参議院事務局に伺います。
○吉川沙織君 閣議で決めたのは一月十五日で、その日に議院運営委員会理事会も開会をされて、私も議運の理事会で一月十五日の日に予算関連法案の締切りは二月九日と内閣から聴取をいたしました。 では次に、非予算関連法案の国会提出期限はいつであったのかを内閣官房に伺います。
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本法案は、安全保障の観点から、重要施設等の周辺区域内の土地等がその重要施設等の機能阻害行為に使用されることを防止するため、区域を指定して調査や利用規制、事前届出制を実施しようとするものであります。 本法案の趣旨と必要性について理解はいたします。ただ、法律の目的の達成のためには実効性を確保する必要性があること、これらの
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織です。 私は、会派を代表いたしまして、明四日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審議入りに反対の立場から意見表明を行います。 まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。 一月十五日の閣議議事録によれば、官房長官
○吉川沙織君 今、参議院事務総長、衆議院事務総長からそれぞれ、会議録が憲法の定めにあるということ、それから議会制民主主義にとって大変重要な役割を担うからこそ院に永久に保存される宝物であるという答弁がありました。 実は、同じ問い、平成二十八年四月二十日の決算委員会でもさせていただいておりまして、当時の参議院事務総長からも、当時の衆議院事務総長からも同様の答弁をいただいております。そしてまた、今日もこうやって
○吉川沙織君 平成二十六年度決算分と今回の審査対象である令和元年度の決算における議案類印刷費と会議録の推移、教えていただきました。平成二十六年度と今回対象の令和元年度決算において、議案類印刷費も会議録の費用も低減をしています。 私は、この平成二十八年四月二十日の当委員会において、参議院規則の中に「印刷して各議員に配付する。」とされた条文番号を全て紹介して、時代背景や財政環境を取り上げて、そろそろ見直
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 本日の省庁別審査は国会所管も含まれることから、前回、私、平成二十八年四月二十日、当委員会で質疑に立っておりますので、その比較から行わせていただきたいと思います。 平成二十八年四月二十日の当委員会においては、平成二十六年度国会所管歳出決算から議案類印刷費を取り上げました。平成二十六年度と今回の審査対象である令和元年度における議案類印刷費と、そのうち
○吉川沙織君 私も四月十七日の一部報道で拝見をして、四月二十日、総務委員会で質疑に立つ予定ございましたので、選挙制度は民主主義の根幹です、その民主主義の根幹に関わる条文に誤りがある、しかも罰則に係る条文の誤りでしたので、その日に事実関係少し確認させていただいたわけですが、この誤りがあることを担当部局あるいは組織全体として認識した際の対応は不適当であったということは否めない事実だと思います。 参議院法制局
○吉川沙織君 令和二年二月二十六日に組織として把握するに至ったということでございますが、この時点でも発議者議員及び自民党会派には報告されていなかったということです。 本件誤りが報道されましたのは、法制局が組織として把握して更に一年以上が経過した先月、四月十七日のことです。 では、この件について発議者議員に報告したのはいつのことでしたか。
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織です。 平成三十年六月十四日、自民党会派が提出した公職選挙法の一部を改正する法律案、第百九十六回国会参第一七号は、参議院議員定数増と特定枠制度の導入をするものであり、野党全ての会派から大反対が巻き起こる中、数の力で強引に可決、成立に至らしめた法律であります。その条文に誤りがあることが発覚したため、平成二十七年改正公選法における誤りと併せてこれを正そうというのが今回提出
○吉川沙織君 今大臣が御答弁くださいましたように一定の成果が現れたのであれば、解除が三月二十一日です。今度の再発出は、今日の国会報告の手続と、あと政府対策本部の決定を経て、二十五日からということになろうかと思います。 今日、朝、参議院本会議ございました。総理出席の下で法案の質疑が行われましたけれども、そのときも総理は、これはしっかりやっていかなければいけないとおっしゃいました。三月十八日の解除のときの
○吉川沙織君 五つの柱が機能したか、しなかったか。もしこの総理が三月十八日の会見でおっしゃった五つの柱が本当に機能したのであれば、それが実現できていたとするならば、解除から一か月で再発出という事態には至らなかったと私は思います。 五つの柱って何でしたっけ。大臣、教えてください。
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 総理は、二度目の緊急事態宣言の解除に当たり、三月十八日、記者会見において、こうおっしゃいました。再び緊急事態宣言を出すことがないように、感染再拡大を防ぐための五つの対策をしっかりやるのが私の責務だと。再拡大を防ぐのが責務とまで断言されたにもかかわらず、総理から直接この国会報告がないのは誠に遺憾です。 そこで、お伺いいたします。 政府の掲げた、総理
○吉川沙織君 平成三十年十二月、今は令和三年四月ももう下旬です。約二年半放置をしていたことに結果としてなりますが、なぜ提出会派にも参議院事務局にも報告しなかった、その理由について教えてください。
○吉川沙織君 法が、まあひどい形ではありましたけど、平成三十年の七月に可決、成立をして、法を誠実に執行する責務を負う行政府たる総務省としては条文のチェックをされていたところ、疑義が生じたので、それを参議院法制局に伝えたということだと思います。それが平成三十年十二月ということでした。 では、参議院法制局は、総務省のこの伝達を受けて、これを当該議案の提出会派や参議院事務局に報告しましたか。
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今通常国会においては、内閣提出議案の条文や関連資料に多くの誤りが判明し、議院運営委員会理事会や委員会で議論、質疑を行うとともに、本院においては、各会派合意の下、議院運営委員長から政府に対する要請についても行ったところでございます。 そんな中、先週土曜日、特定会派の参院議員提出で成立した公職選挙法の罰則に関する条文の
○吉川沙織君 なぜかと申し上げますと、法案は誤りのある内容で議決されてしまうと国民の権利義務に重大な影響を及ぼし、また、国民生活、経済活動に混乱を招きかねない。また、事実、新型インフル特措法の条文に関しては、国民の権利を制限する内容での誤りが発覚したところです。関連資料については、複雑高度化した法案の内容の理解を助け、充実した国会審議を行う上で欠かせないものであるとともに、国民への説明責任を果たす手段
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 この委員会の冒頭、内閣官房長官から、今次国会における内閣提出法律案の条文案や関連資料について誤りがあったことについて報告を受けました。 法律案や関連資料の誤りは、国会審議の妨げとなるだけでなく、国民生活にも影響を及ぼしかねないことから問題であると考えますが、このような認識を政府としても共有しているという認識で、官房長官、合いますでしょうか。合うか
○吉川沙織君 何点かあったということで、すぐのお答えではありませんでしたので。 特に議論になった点、実はこの前もこの場で質疑させていただきましたけれども、解除の考え方です。解除の考え方は、朝政府が示したものと最終的に了承された案では大きく違うところがあります。 政府が最初に示した案は、ステージ3相当の対策が必要な地域になっているかを踏まえて本部長が総合的に判断をする。この後に一文が加わっています
○吉川沙織君 今日、基本的対処方針決めるための諮問委員会開かれています。この案文を拝見いたしますと、この後、政府対策本部は開かれるはずなんですけど、この八ページには、「三月十八日、政府対策本部において、「緊急事態宣言解除後の対応」がとりまとめられ、社会経済活動を継続しつつ、」とあります。まだ開かれていないんですけれども、こういう記述があることに鑑みて、少し西村大臣に伺いたいと思います。 一月七日も
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 政府は一月七日、二度目の緊急事態宣言により感染拡大防止と経済活動維持の両立の方針を転換されました。つまり、感染拡大防止を最優先として取り組んでいくと、この場で西村大臣に答弁をいただきました。 今回の解除により再び感染拡大防止と経済活動維持を両輪として取り組んでいく方針に転換をされるのか、総理にまず伺います。
○吉川沙織君 おっしゃっていることは分かるんです。ただ、公務部門においては数値で測りづらい仕事があるという認識については合いますかということをお尋ねさせていただきまして、そこだけで結構なんで教えてください。
○吉川沙織君 今、定性的という言葉をお使いになられました。 もちろん、定量的、定性的、両方あると思うんですけれども、公務においては、どちらかといえば、数値目標を立てたとしてもそれが難しいことございますし、何より、私、実は四年前のこの場において一宮参考人に同じ問いを立てたことがあります。そのときの答弁御紹介いたしますと、「成果主義に関しましては、確かに公務の場合には民間と違って数字で成果が出るというようなことでもございません
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。よろしくお願いいたします。 平成二十一年に国家公務員の人事評価制度が導入されてから十年以上が今日、経過しています。取組としては定着してきていると思いますが、適切に能力、実績が評価されているかについては疑問もございます。 人事院では、新たな人事評価の在り方や改善方策等について幅広く議論を行うため、昨年、令和二年七月二十九日に人事評価の改善に向けた有識者検討会
○吉川沙織君 引き続き、予算定員と実員との乖離状態、そして公務部門の人員政策につきましては、これまでもそうでしたが、今後も注視して指摘申し上げ続けますので、是非取組をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○吉川沙織君 参議院事務局は定員規程がございます。定員は定められていますが、部局ごとの定員に関する規定はありませんし、その縛りもないのが現状だと思います。 先ほどの庶務関係小委員会でも指摘申し上げましたが、予算定員と実員に乖離状態がございます。それは、例えば事務局部門と調査部門で大きくバランスを欠いている状態が現状であると承知しておりますが、このバランスを欠いている現状に対し、事務総長の御見解をお
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 今ほど議院運営委員長から御発言ございましたとおり、庶務関係小委員会、図書小委員会で質問もあったところでございますので、この場では二問だけ事務総長にお伺いいたしたいと思います。 我々参議院議員に一番身近であり、議員を補佐する公務部門である参議院事務局は、国民的要請を踏まえて、その必要性、価値が認められた制度として法律などにより設けられた各組織がございます
○吉川沙織君 今大臣は十一月の上旬からとおっしゃいましたが、十一月二十五日から十二月十六日の三週間です。 大臣、毎日毎日会見をされていると先ほどの衆議院の議運の答弁でもおっしゃっていました。勝負の三週間は大事だ大事だとおっしゃっていたにもかかわらず、その日付がすんなり出てこないことは残念でありますが、いずれにしても、二週間対策をしたけれども、三週間でその効果は残念ながら現れなかったということになります
○吉川沙織君 今の大臣の答弁でよく分からなかったんですけど、感染拡大防止と経済活動維持の両立をというところを、感染拡大防止を最優先ということで私は理解しました。であるならば、今まで総理は感染拡大防止と経済活動両立の維持ということを最大の両輪として回していくとおっしゃっていたんですから、本来であればここに総理がお出ましになって、私たち国民の代表である国会議員の質問にお答えいただくのが筋であると思います
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 新型コロナウイルス感染症によりこの間お亡くなりになられた方に心からのお悔やみと、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。そして、日々最前線で御尽力いただいている医療従事者の方を始め関係者の皆様に心より敬意を表して、質疑に入ります。 今日の質疑に当たって、今朝、基本的対処方針が示されました。その対処方針から、経済活動維持との両立から方針転換を、感染拡大防止
○吉川沙織君 今厚労省から答弁いただきましたように、同じ調査対象です。確かに暦年と年度の違いはありますけれども、実に約十倍の開きがあるということは、これは私は、同一の事象を調査している二つの統計の件数に大幅な乖離が生じていること、これは何を意味するかといいますと、その統計に対する信頼性を大きく損なわせることになってしまいます。また、この統計を基に立案される施策や改正法案の正当性に疑義を生じさせることにもつながりかねません
○吉川沙織君 この立法府においても同じことは言えると思うんですけれども、特に行政は国民の信頼があってこそだと思います。 総務大臣の所信的挨拶でも言及のあった公的統計基本計画の変更に当たり、統計委員会委員長はこのような談話を発表しました。新型コロナウイルス感染症の影響により困難な状況にあっても統計の重要性は変わらないこと、むしろ、困難の中にある今こそ、現下の正確な状況把握のために、国民共通の情報基盤
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総務大臣は、十一月十二日の所信的挨拶の中でこうおっしゃいました、「各府省によるEBPMの実践を後押しし、政府全体の政策評価の質を向上させていきます。」と。 政府は、EBPM、証拠に基づく政策立案の実践をうたう一方で、その証拠が改ざんされていたり、文書が作られていなかったりする事例があります。また、国民にとって合理的
○吉川沙織君 今御答弁いただきましたように、特定非常災害特別措置法第二条の書き出しにこうあります。「著しく異常かつ激甚な非常災害」と書いてありますけれども、では、この判断をどのようにするのか、具体的な判断基準を伺います。
○吉川沙織君 この特定非常災害特別措置法は、阪神・淡路大震災の発災を受けて平成八年に制定された法律です。今まで、今の答弁から七例あると伺いましたけれども、平成二十八年以降はほぼ毎年これに指定をされているような状況にありますが、この特定非常災害の定義について伺います。
○吉川沙織君 立憲・国民.新緑風会・社民の吉川沙織でございます。 この間の災害によりお亡くなりになられた方にお悔やみと、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今回は、令和二年七月豪雨に特化した内容として、特定非常災害と災害義援金の在り方、そしてまた、今般の被害等を踏まえ、今後の災害対策、防災対策に資する観点から質問いたします。 令和二年七月豪雨による災害は、特定非常災害の被害者の権利利益