2007-06-19 第166回国会 参議院 法務委員会 第22号
○吉川春子君 提案者の南野先生、今、警察の御報告のとおり、殺人事件など凶悪犯罪が一定数あると、ＤＶを起因とする。さらに、傷害、暴行が非常に増えております。また、ＤＶが凶悪犯罪に結び付く例もまれではなくて、私はやっぱり加害男性への対応が今後の課題であると考えています。加害男性のケア、再生プログラムを含めて、どんな対応が必要であるというふうに先生はお考えでしょうか。
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2007-06-19 第166回国会 参議院 法務委員会 第22号
○吉川春子君 警察庁にお伺いしますけれども、ＤＶ被害者救済においては警察の役割が非常に重要です。それで、伺いますが、配偶者暴力の過去五年間の認知件数、配偶者暴力を原因とする殺人、暴行、傷害、脅迫の件数を明らかにされたいと思います。そして、警察のＤＶ認知時点での対応について御報告いただきたいと思います。
2007-06-19 第166回国会 参議院 法務委員会 第22号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、南野先生にお伺いいたします。 今回の改正内容は、脅迫も保護命令要因に含めたり、市町村にもＤＶ支援計画策定を努力義務としたことなど、前回改正のとき課題になっていたことが含まれており、積極的な内容になっております。ＤＶ法制定と改正においては超党派で検討してきたという経過がありますが、今回はそういう形を取らなかった理由について、簡単でいいんですけれども、
2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
○吉川春子君 そして、指示をして、その結果どうなったんでしょうか。
2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
○吉川春子君 是非公表をさせるように大臣の方からも働き掛けていただきたいと。普通の自治体ではないいろいろな影響力をお持ちだと思いますので申し上げておきたいと思います。 それで、夕張市は返済期間延長や返済の一部免除などの金融機関の貸手責任を全く問わないで、道から借入した金額を金融機関の返済に充てたことについて、専門家は、夕張市に返済能力がないことを知っていながら不正に融資に加担したとすれば、金融機関
2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 大臣に、夕張の一時金借入返済額を公表しない理由について伺います。 夕張市は、赤字隠しに使われてきた三百六十二億円の一時借入金を北海道からほぼ全額融資を受けて、その受けていたお金を金融機関に対して四月二日に元利完済したと報じられています。 私が伺いましたところ、総務省は、返還した金額、金融機関名など一切を公表を拒否いたしました。この健全化法案は、夕張の教訓
2007-06-12 第166回国会 参議院 総務委員会 第21号
○吉川春子君 ありがとうございました。 河内山参考人にお伺いいたします。 先ほど、合併したところがこの法律によって今後更に悪くなるというお話がありました。その点をもう少し詳しく御説明していただけたらと思います。
2007-06-12 第166回国会 参議院 総務委員会 第21号
○吉川春子君 私は、貸手責任というものを十分問わなきゃならないという形で今の御意見にもそのとおりだと思うんですけれども、もう一つ、市場原理ということ、何回か言葉として出てまいりましたけれども、私は、今の安倍内閣あるいはその前の小泉内閣が進めている地方自治体に対するいろんな問題が、市場原理を導入しているんじゃないかと。私は、そういう地方政治に対して市場原理を導入するということ自体大問題ではないかと。やはり
2007-06-12 第166回国会 参議院 総務委員会 第21号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 さすがに地方自治体の責任者として日夜御努力されているそれぞれの参考人の皆さんのお話ですから、大変聞きごたえがありました。ありがとうございました。 私は、まず片山参考人にお伺いしたいのですけれども、夕張財政破綻の原因とその教訓というお話、かなり私もそのとおりかなというふうに伺っておりました。で、金融機関の責任について、三方一両損ということも言われましたけれども
2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号
○吉川春子君 これのトータルが四百十六団体ということですね。──はい。 大臣、お伺いいたしますけれども、衆議院の総務委員会で、大臣も公共投資は余りにも度が過ぎていたと、バブル崩壊期に政策誘導を行ったということを答弁でお認めになっています。国の政策が原因で地方自治体が財政破綻、財政逼迫に追い込まれております。 こういう無駄な公共事業というものも大分行いまして借金を積み重ねてきた。その返済の時期が来
2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号
○吉川春子君 約三倍に達している、増えているということでございます。 引き続き数字を伺いますけれども、公債比率一八％以上、二五％以上、三五％以上、この地方公共団体が幾つあるのか、県、市町村別に数字を示していただきたいと思います。
2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 地方公共団体財政健全化法案について、引き続き質問をいたします。 今日、多くの地方自治体が財政難に苦しんでおり、財政再建団体に転落しかねない団体が相当数あると言われています。その原因の一つとして、対米公約として六百三十兆円の公共投資基本計画を推進し、地方自治体を動員し巨額の浪費を進める仕掛けをつくり上げてきた、これは我が党の分析でございますけれども、そういうことがあると
2007-05-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第19号
2007-05-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第19号
2007-05-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第19号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 私は、この改正案に賛成をいたします。本案は、住民票の写し等について公開原則を見直し、当事者以外の第三者による交付請求を正当な理由がある場合に制限するなど、個人情報保護を進めるものです。 他人の住民票や戸籍謄本、抄本を不正に取得する事件が相次いで発生していることから、既に大半の市町村の窓口において運転免許証などによる本人確認や委任状の確認などを行っています
2007-05-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号
○吉川春子君 ちょっとちゃんと数をきちっと、通告してあるわけですからお答えいただきたいと思います。 そこで局長、もう一つ伺いますけれども、公営金融公庫職員数の処遇については新機構への業務の引継ぎが必要になりますが、引継ぎ規定はどうなっていますか。また、国家公務員等の職員の身分は保障されるべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
2007-05-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号
2007-05-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第17号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、局長にお伺いします。 二〇〇八年をめどに公営企業金融公庫が廃止されて、新たに地方公営企業金融機構が設立されることになります。現在の公営企業金融公庫の職員数とその内訳、国、地方公務員からの出向あるいは公庫採用者の数を明らかにしていただきたいと思います。
2007-05-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○吉川春子君 今のは答弁になっておりません。 柳澤大臣、お伺いいたしますけれども、低賃金で無権利のパート、派遣など非正規雇用労働者が増加する一方で、これは全労働人口に対する三三％に達しています。これを是正するためにも、千二百万人のパート労働者の均等待遇、処遇の改善というのは緊急課題であると思いますが、大臣の御所見を伺います。
2007-05-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○吉川春子君 資料を配付させていただきました。 一番上の表が一般労働者とパートタイム労働者の一時間当たりの所定内給与、年間、その他特別給与額の差で、これをグラフにしました。資料二の方は一般労働者と女性パート労働者の賃金格差のグラフです。それから、三枚目が、これが賃金格差のパーセントの推移ですね。これを配付させていただきましたが、これはすべて厚生労働省において計算し表を作っていただいたものを私の名前
2007-05-15 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、パート労働者の賃金実態について伺います。 パート労働者の七割は女性です。男性通常労働者との賃金の格差は大きいものがあります。一般労働者男性とパート労働者女性の一時間当たりの所定内給与額、年間給与その他特別給与額を平成元年と十八年で比較した場合に、男性を一〇〇として女性パートの賃金は何％、幾らになるでしょうか。
2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
○吉川春子君 ますますジェンダーの視点での統計の充実を要求しておきます。 大臣、お伺いしますが、政府統計は国や社会の姿を映し出す鏡となり、進むべき方向を示す羅針盤と内閣府で言っておりまして、国民共有の財産で、国民に無料で幅広く利用されています。政府統計には真実性、正確性、信頼性が必要であるがゆえに、個人と法人には申告義務が課せられ、統計作成者には守秘義務が課せられています。中長期的な視点に立って統計
2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
○吉川春子君 ジェンダー統計について伺います。 九五年、国連主催第四回世界女性会議の行動綱領でジェンダーの視点での統計の必要性が強調され、六十五パラグラフでは貧困克服の政策を打ち出すためにもジェンダー統計が必要とされました。平成十七年に閣議決定をされた男女共同参画基本計画も、統計情報については可能な限り性別データを表示して公開していく必要があるとしております。 ジェンダー統計の充実について必要があるのではないかと
2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
○吉川春子君 共産党の吉川春子です。 理事会の御了解をいただきまして、トップに質問をさせていただきます。 まず、大臣、政府統計は、労働福祉行政を進める上でも、食料自給率を引き上げる上でも、教育の機会均等を保障する上でも、国の政策をつくる重要な基礎データになるもので、国民の協力なしに行うことはできません。 今回の改正は、行政のための統計から社会情報基盤としての統計へとなっていますが、政府統計が私物化
2007-05-14 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○吉川春子君 もう少し具体的にお伺いしますけれども、人事院規則、まあ地方公務員にあっては条例なんですけれども、それによらずに勧奨退職制度などを策定して、その中に降任、減給、分限免職等の処分規定を設けて運用するということは認められるのでしょうか。
2007-05-14 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○吉川春子君 私、ちょっと公務員の分限規定ってややこしいものですから、資料を二枚お配りさせていただきまして、今、人事院総裁がおっしゃいました本人の意に反する降任又は免職の場合というのが資料一でございます。 それで、この四つの場合に限定して人事院規則で規定しておりまして、分限免職については公務員法三十三条四項で人事院規則で定めるとしていますけれども、その理由はどういうことなのでしょうか。
2007-05-14 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 公務員の分限問題について伺います。 政府は、小さな政府を目指す行革法で、五年間で国家公務員の五％、地方公務員の四・六％以上を削減すると規定いたしまして公務員削減を行っているところです。しかし、初めに公務員削減ありきで、その結果、国民サービスが低下したり公務員労働者の権利の侵害があってはならないことは当然です。 人事院にお伺いいたしますけれども、憲法十五条
2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号
○吉川春子君 地方公務員育児休業法では、育休取得について期末手当は七条、給与については八条、また育児短時間勤務職員については十四条で国家公務員の水準を基準として地方自治の点からそれぞれ条例に委任されています。 総務大臣にお伺いしますけれども、地方自治体の財政破綻をにらんだといいますか、あるいは予防する法律を政府が準備しているほどに自治体の財政は逼迫しておりまして、夕張に準ずる自治体も少なくない数があります
2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号
2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 本日は、公務員の育児休業と自己啓発休業法四法一括質疑で、私の質問時間は二十分ですので、質問は育児休業二法に絞らざるを得ません。 子供を産み育てる家庭的責任において、とりわけ働く女性に大きな負担をもたらしていることは現状でも大きな問題です。結婚退職の強要や子育て中の女性が様々な嫌がらせを受け退職に追い込まれる、どんなに頑張っても昇進、昇格は遅れて、賃金、退職金
2007-04-27 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
○吉川春子君 渡辺参考人が衆議院の方で、放送の公共性、中立性を保てる広告を出していけるよう、自主的にきちんとルール作りをしていかなければならない、一般の人たちが、つまりお金を持たない人たちが意見を言いたいというのは多くあると、そういう人たちの意見を放送は乗せるべきで、その枠をきちんと取っていくと、こういうふうにもおっしゃっていますね。それで、何らかの規制、法的規制が掛けられることは反対だと先ほどもおっしゃっていますけれども
2007-04-27 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
2007-04-27 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 四人の参考人の皆さん、四人以上いらっしゃいますが、本当に今日はありがとうございます。 まず、私、衆議院の議事録を読んでおりましたら、こういう意見が載っていました。四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いします。 例えばテレビ、ラジオといった放送であれば賛成意見も反対意見も極力同じ時間が使える、新聞であれば反対意見も賛成意見も極力同じ回数、同じ字数が使えるといった
2007-04-26 第166回国会 参議院 法務委員会 第9号
○吉川春子君 具体的な事例でお伺いいたします。事務当局でも結構ですので、お答えいただきたいと思います。 まず、ケース一ですけれども、Ａさんは夫のドメスティック・バイオレンス、暴力を恐れて十年も身を隠して生活していたときに今のパートナーと出会い、我が子を出生しました。翌年、裁判で離婚が成立しましたが、この子の戸籍を作るためには前の夫に自分の子でないと認めさせる必要がありますが、裁判で夫に居どころをつかまれれば
2007-04-26 第166回国会 参議院 法務委員会 第9号
2007-04-26 第166回国会 参議院 法務委員会 第9号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 質問をいたします。 戸籍には、個人の年齢とか氏名、出生・死亡年月日、婚姻、死亡による婚姻解消、離婚、養子縁組、離縁、認知等本人及び家族のプライバシーが分かるわけです。個人の出生から死亡まで身分関係の変動が逐一分かる戸籍を原則公開にしてきた日本の戸籍制度というのは、いかに利用者本位であるか、プライバシー保護について配慮を欠いていたかというふうに言われてきました
2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川春子君 それぞれ入院患者の移送、外泊等を実施されているわけですよね。 それで、総務大臣、この法改正によって、今お話しのように、地震対応の自治消防組織の設置について法律が義務付けられている病院とそうでない病院に分かれると。しかし、そういうものについても対処していくんだという先ほどの大臣の御答弁でした。 病院は、すべて災害時には市区町村や関連団体と緊急な連携の下に被災者に医療行為を提供することになっています
2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川春子君 厚労省においでいただきました。 最近の大きな地震、宮城沖、宮城県北部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震において、医療関係の被害発生について報告していただきたいと思います。
2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、総務大臣にお伺いします。 東海地震、東南海・南海地震あるいは首都直下型地震などが予想されていますが、新潟中越地震とか福岡県西方沖地震、最近では能登など、大地震の可能性が低いと言われた地域でも地震が発生しています。 今回の法案では、百貨店、旅館、病院、地下街など、不特定多数の者や自力避難が困難な者に供される建築物等、不特定多数が利用する大規模・高層
2007-04-23 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 福井参考人に続いてお伺いしますが、国政選挙と同時に国民投票を行うと混乱するという先ほどの御指摘がありまして、その御意見に対して、私は今の公選法自体が非常に厳し過ぎるのではないかと。参考人もちらっとおっしゃいましたけれども、戸別訪問、文書配布、運動方法、これを本来もっと自由にして、そういう公選法を基準にして考えればまだしも、今の非常に世界にも例を見ない、戸別訪問なんて禁止している国はどこにあるだろうかと
2007-04-23 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 ありがとうございました。 続きまして、国民投票に関する運動の規制問題について、まず木村参考人にお伺いします。 公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定が設けられているんですけれども、この対象になる公務員数は、一般の公務員で四百万人ぐらい、そして教育公務員が百三十万人ぐらい、ダブりを除いても五百万人に上るというふうに私ども推計しているんですけれども、これだけの大掛かりな
2007-04-23 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、四人の参考人の皆さんに共通した問題をお伺いしますが、与党は大変国民投票法案の成立を急いでおられますけれども、一方、憲法を改正する必要があるかというアンケート、各種ありますけれども、改正する方がいいという人の比率が下がっているアンケートが多いです。 これは読売新聞ですけれども、改正する方がいいという人
2007-04-17 第166回国会 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 つかんでいなかったと、こういう答弁でした。 資料を配付していただきましたけれども、総務大臣に伺います。 電気通信事業が自由化されたために、届出だけで電気通信事業に参入できるようになりました。届出に必要な書類は届出書、ネットワーク図、電気通信役務、存在性確認の四枚を出すだけで、審査はありません。苦情への対応も、個人情報保護や通信の秘密も事業任せです。この資料は総務省からいただいたものなんですけれども
2007-04-17 第166回国会 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 そのうち、近未來通信に関するものが六百三十一件、平成電電が千七十件、ＩＳＰ業者ＭＴＣＩで三十六件、ＩＰ電話のジェイエムネットで六十四件と、こういう個別の相談件数もあるわけですね。 ＩＰ電話の通信局のオーナーになるということで、詐欺で強制捜査を受けております近未來社について質問します。 最低でも一千二百万円出資させて、多額の配当金を約束した。テレビＣＭにはスポーツ選手とか有名な俳優さんを
2007-04-17 第166回国会 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、本法案は、相互承認協定の国内担保法ですので、一定の技術水準、信頼性を基礎に基準適合性評価を相互に行うということには合理性があると考えて、私たちは賛成いたします。 そこで、今日は電気通信事業について幾つか質問します。 一九八五年に日本電信電話会社が民営化されて、電気通信事業が自由化、規制緩和されました。電気通信事業者は、一九八五年の四月に八十七社であったものが
2007-04-11 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○吉川春子君 まず、夜勤免除は法的にいえば形成権であるというふうに言われているわけで、私もそう思うんですけれども、会社は女性労働者の請求によって深夜業の免除を認めなければならない、女性というか労働者の申請によってですね。会社は所定労働日が二十日である場合に昼間の仕事を二十日与えるようにやっぱりそれ相当の努力をする、こういう義務が、義務というかそういうことをしなくてはならないのではないか。 まず、基本的
2007-04-11 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○吉川春子君 具体的に日本航空、ＪＡＬの事例で伺います。ママさん客室乗務員が子育てのために育児・介護休業法の十九条により深夜勤務の免除申請をしておりますけれども、二〇〇三年にＪＡＬとＪＡＳが合併して以降、会社は月、本来は二十日勤務日があるところ、客室乗務員組合のスチュワーデスに対しては一日か最大で二日の就労日しか指示せずに他の日は休職扱いとして無給としてきました。このため、税金、社会保険料を差し引くと
2007-04-11 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、厚労副大臣にお伺いいたします。 労基法にあった十八歳以上の女性労働者の深夜業禁止規定が廃止されて、母性保護や子育てなど家族的責任を果たすことが困難になるのではないかとの懸念から大きな反対運動が起きました。しかし、政府は育児・介護休業法で必要な、深夜業は規制されると説明してきました。同法十九条は、子供を養育している労働者が請求した場合は深夜業を免除しなくてはならないとしています
2007-03-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第7号
2007-03-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉川春子君 満蒙開拓団、終戦とともに見捨てられた人々、そしてまた従軍看護婦、いろいろ考えますと、今の大臣の答弁では納得できません。 シベリア抑留の問題について伺います。いわゆるシベリア抑留基金は廃止されたけれども、問題は解決しておりません。軍人恩給の職業軍人等の手厚い処遇の一方で、抑留者、恩給欠格者等は余りにも粗末に扱われているのではないか、全抑協の皆さんは新たな立法を求めて運動を展開されています
2007-03-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 戦前の恩給制度がＧＨＱの命令で廃止され、占領政策終了後に軍人恩給が復活しましたが、この下で今日まで支払われた恩給総額は四十七兆円、単純に積み上げた額で四十七兆円という報告が今ありました。第二次大戦、太平洋戦争で、東京など各都市の大空襲、原爆、満蒙開拓団、残留孤児、従軍看護婦、従軍慰安婦等、幾多の犠牲者を出しましたけれども、こちらの方はほとんど国家補償はされていません
2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
○吉川春子君 総務大臣、命令放送を要請放送に変えるかどうか検討中とも伝えられておりますけれども、命令にせよ要請にせよＮＨＫとかあるいは放送局に対して政府が番組に介入するということは好ましくないと思います。私は命令放送をおやめになるように強く要請いたします。いかがですか。
2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
○吉川春子君 命令放送の根拠となりました、いざというときに邦人の救援ができないのだということがありましたけれども、ＮＨＫ会長、命令放送ではないとこういうことができにくいという事実がありますか。
2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 初めに、私は能登半島沖の地震において被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになりました方に心からお悔やみを申し上げます。 我が党は、地震当日、すぐに国会議員、地方議員が入りまして調査活動、救援活動を行っております。ＮＨＫにおかれましては、ローカル放送も含めて身近な情報も含めた放送をお願いしたいと思いますし、また総務大臣、最初、コメント
2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
○吉川春子君 そういう発言はなかったと、取り消されるんですね。
2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
○吉川春子君 当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと、このようにおっしゃったんですか、おっしゃらないんですか。
2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子でございます。 安倍総理に慰安婦問題についてお伺いいたします。 安倍総理は、三月一日の夜、官邸で記者団の質問に答えて、九三年の河野官房長官談話について、当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと語られました。そうですか。
2007-03-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 過去十年間の推移を見ますと、今御報告いただきましたように四六％から二〇％以上落ち込んでおりまして、金額で見ると少ないところで四億円、多いところでは二十六億円。税収が収入の五％ぐらいしかない自治体では交付税に頼るしかないわけで、交付税の削減というのはもう大変大きな打撃となっています。私は首都圏、埼玉県に住んでおりますので、大体四十数％とか、そういう自治体の数字を見慣れているもんですから、
2007-03-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 小泉内閣の構造改革路線で地方交付税が大幅に削減されたために、財源確保に苦しむ自治体が多いというのが現状です。特に、地方は深刻でございます。 私は北海道の旧空知産炭地域の自治体を訪問し、各自治体の長とお話をしてまいりました。旧空知産炭地域、夕張、三笠、歌志内、砂川、赤平、芦別、上砂川、これは町ですけれども、五市一町では交付税が激減していますが、一九九七年と二〇〇六年と比較してどの程度減
2007-03-22 第166回国会 参議院 総務委員会 第5号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 総務大臣、地方交付税についてお伺いします。 地方財政白書によりますと、二〇〇五年度、平成十七年度の財政力指数が町村では〇・五％未満の団体が約七割以上、財政力の弱い自治体が七割以上を超えるということが明らかになっています。他方、新たに不交付団体になるところは、さいたま市、千葉市、あるいは船橋、川口、柏など首都圏の自治体です。地域間での財政力の格差が依然として