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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1997-06-10 第140回国会 参議院 運輸委員会 第14号

説明員吉川幸夫君) それでは、警察の立場から申し上げますと、現在、先生が御指摘になったような点につきましては、取り締まりを強化して、少しでもそういう事犯をあからさまにして抑止効果を上げるということであろうと思います。  売春防止法の問題につきましては先ほど数字等を申し上げましたので、もう一つ不法就労助長罪、同じように弱い者を連れてきて働かせる、その形態の一つ売春であったりするわけでありますが

吉川幸夫

1997-06-10 第140回国会 参議院 運輸委員会 第14号

説明員吉川幸夫君) 申しわけありませんが、現在、手元に風俗関係だけという資料はございませんが、御参考までに売春防止法関係で申し上げますと、八年中三千三百四十四件、千四百二十七名を検挙しております。この検挙人員男女別に見てみますと、男性が八百五名、全体の五六・四%、女性が六百二十二名、全体の四三・六%となっております。また、日本人外国人の別で見ますと、日本人が千二百五十八人、全体の八八・二%

吉川幸夫

1997-05-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第16号

吉川説明員 パチンコプリペイドカードシステムは、パチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理効率化、経営の合理化に有効なものであると同時に、経理の明朗化にも資するということで、業界の健全化効果を発揮するものとしまして、警察庁としてその導入を推奨してきたものでございます。  しかしながら、もとよりこのシステムを導入するかどうかというのは各営業者が自由に判断してカード会社と契約をすることということで

吉川幸夫

1996-06-06 第136回国会 参議院 地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会 第2号

説明員吉川幸夫君) ゲームセンターにつきましては、先生指摘のとおり、風適法第二条第一項第八号に規定する営業といたしまして許可を要することとしておりますが、その理由は、遊技設備での遊技結果に対して営業者現金を提供したりあるいは客同士がかけたりするなどの賭博事犯の多発や、ゲームセンター少年のたまり場となっている営業実態等に着目したものでございます。  少年補導状況等を見ましても、現在も依然

吉川幸夫

1996-05-07 第136回国会 参議院 逓信委員会 第8号

説明員吉川幸夫君) 変造パチンコプリペイドカードに特定した統計はとっておりませんので正確なことはお答えしかねるわけでありますけれども、生活環境課が把握している検挙例で見ますと、平成六年四月一日が最初の検挙でございます。これ以降の検挙状況は、この種事犯、しばらくの間散発的に続いておりましたが、平成七年夏ごろから増加してきたというふうに承知しております。  現在の被害額につきましては、正確な額は承知

吉川幸夫

1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号

吉川説明員 決して警察庁として関心を持たないわけでもございませんし、力を入れていないわけでもございません。ただ、先ほど二十八万人という数字が紹介されておりましたが、大変数が多い中でどのように対処していくかということにつきまして、先ほど申し上げましたように、やはり悪質な事案、また不法就労を助長するような、そのもとになっているような事案、そういったものを中心に力を入れているところでございます。  ちなみに

吉川幸夫

1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号

吉川説明員 興行資格で来日した外国人にかかわる不法就労事案につきましては、警察におきましても、その取り締まりに努めているところでありますが、この種事案取り締まりに当たりましては、先ほど来御紹介ありましたように、地方入国管理局合同摘発を行うなど、入国管理局との連携を密にしているところであります。  全体の件数、ちょっと持ってきておりませんが、最近の例でも昨年十一月に、これはキャバレーでの女性の件

吉川幸夫

1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

吉川説明員 警察といたしましては、国内においては先生指摘のとおり、先般も検挙したところであり、今後ともその内容に即し、刑罰法令を適用し、厳正、的確に取り締まりを行っていく所存であります。  外国においてわいせつ図画のホームページを開設した場合等についてでありますけれども、刑法第百七十五条に規定するわいせつ図画公然陳列罪については、国外犯処罰規定の適用がありません。一般的に申し上げて、国外犯処罰規定

吉川幸夫

1995-11-01 第134回国会 参議院 環境特別委員会 第2号

説明員吉川幸夫君) 平成六年中に発覚いたしました不法投棄内容についてでありますが、これについてはそれぞれの事犯の捜査の過程で得られた資料や現場の状況等からの推定によるわけでありますけれども、平成六年中の総量は約百十一万トンと推定しております。  その内容は、建設廃材が約九十二万トンで全体の八三・八%を占めております。次に多いのは建設汚泥の約十万トン、次に廃タイヤ等廃プラスチック類の約五万トン

吉川幸夫

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