2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○吉川(元)委員 法律で、先ほど言ったように、読みかえ規定なので入れられないというのは、これは法技術的にそういうことがあるのかもわかりませんけれども、思いはそういうことであるのであれば、指針に落とすのではなくて、しっかり省令、いわゆる法令の中に私はやはり書き込むべきだということを指摘させていただきたいというふうに思います。 結果的に、今の大臣の答弁だと、指針の中に書き込む、その指針をしっかり守るようにといって
○吉川(元)委員 法律で、先ほど言ったように、読みかえ規定なので入れられないというのは、これは法技術的にそういうことがあるのかもわかりませんけれども、思いはそういうことであるのであれば、指針に落とすのではなくて、しっかり省令、いわゆる法令の中に私はやはり書き込むべきだということを指摘させていただきたいというふうに思います。 結果的に、今の大臣の答弁だと、指針の中に書き込む、その指針をしっかり守るようにといって
○吉川(元)委員 いや、そうではなくて、省令そのものの中に、その指針の中に落とす内容のことを書くべきではないかというふうに尋ねています。
○吉川(元)委員 立国社、共同会派、社民党の吉川元です。 一昨日に引き続き、今回の給特法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告している質問の前に、それともかぶるんですが、先ほど城井委員の方から、今回の一年単位の変形労働時間制を入れるに当たっては、勤務の縮減そして長期休業中に休日を与える、こういうことを書くべきだというふうに質問をいたしておりました。 これについては、私は
○吉川(元)委員 大臣は、魅力ややりがいを伝えるというお話をされました。 実は、野党あるいは党の方を含めまして、いろいろな方からお話を伺った際に、今、大学の四年生だったと思いますが、教職課程で教員を目指している方のお話を伺いました。 教職課程、いわゆる教育学部に入ってくる学生は、大学の一年生のときにはみんな教員になりたいという思いで入ってくるそうです。ところが、年を経るごとに、もちろん、それ以外
○吉川(元)委員 ぜひ責任ある対応を文科省に求めていきたいというふうに思います。 それでは、今回の法案に関連してお聞きをしたいと思います。 まず最初に、本来であれば、これは大臣の所信に対して聞かなければいけなかったんですが、まさに英語の民間試験をどうするかということで聞けなかった点がありましたので、それについて一つお聞きをしたいというふうに思います。 教員採用試験、このところ非常に受験者が減少
○吉川(元)委員 立国社、共同会派、社民党の吉川元です。 私も法案の質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一点、英語の民間試験について大臣の考え方をお伺いしたいというふうに思います。 実は先日、私のところに一通の、高校の二年生を持つ先生からメールをいただきました。今回の英語の民間試験の延期が発表されたことを受けて、やむにやまれぬ思いで送られてきた内容です。生徒はどの検定にするか悩み、面談
○吉川(元)委員 ありがとうございます。 次に、郡司参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 私も、やはり教員の、学校の多忙化を解消していくためには、抜本的な改善策としては、やはり定数の大幅な改善、これなくして教員の働き方改革というのは本質的に改まっていかないのではないか、そういうふうにも感じておりますし、また、業務の削減というのも必要だろうと思います。私も、この間、文部科学委員会で、ずっと
○吉川(元)委員 ありがとうございます。 次に、工藤参考人にお聞きをしたいと思います。 先ほど工藤参考人が、まさに、岐阜市でできるのであれば、年間を通じた変形労働時間を入れなくても、長期の休みをとることはできるんじゃないか。私も同じような感想を持っておりますし、全国の教育委員会が、ぜひ、岐阜市の教育委員会をしっかり学んでやっていければいいんじゃないかなというふうには思います。 そこで、少し伺いたいんですが
○吉川(元)委員 立国社、共同会派、社民党の吉川元です。 本日は、四人の参考人の皆さん、大変お忙しい中にもかかわらず、貴重な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございます。私からも四人の参考人に御質問を少しさせていただければというふうに思います。 まず、早川参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 今回、岐阜市の取組というものは非常に先進的であって、また、文科省も我々に、非常に
○吉川(元)委員 それでは、質問を続けますが、ことし六月半ばに、ゆうちょ銀行が投資信託を不適切販売しているとの新聞報道がありました。続けて、六月の後半には、かんぽ生命での契約乗りかえで不適切販売が行われていたと報じられました。以後、現在まで、その原因、違法行為の数に至るまで、全容が明らかになっているとは到底言えない状況です。 まずお聞きしたいのは、ゆうちょとかんぽでの不正事案。両社とも新聞報道等で
○吉川(元)委員 今国会から新たに結成されました共同会派に参加をしております社民党の吉川です。 本日は、かんぽ、ゆうちょをめぐる不正事案、そして、NHKのテレビ番組を発端とした会長への厳重注意、この案件について中心に質問をさせていただきたいと思います。 最初に、ゆうちょ、かんぽでの不正事案について質問いたします。 まだ入っておられないですよね。よろしいですか。
○吉川(元)委員 通常、これまでのいわゆるセンター試験あるいは国公立、私立も含めた二次試験、その中での受験に向けたさまざまな準備、これが経済的な環境によって差が出ている、これは実態としてあるだろうと思います。その差をできるだけなくしていくのが文部科学省の務めだ。それをあたかも、既成事実はこうなんだから、それと同じことなんだというふうな話は、私は本末転倒だと言わざるを得ないというふうに思います。 それで
○吉川(元)委員 私も生でその番組を見たわけではありませんが、そこで語られている中身、見ておりますと、今大臣が説明されたような意味合いで言われたのではないのではないか、まさに憲法や教育基本法、これに抵触するようなことを言われたのではないかというふうに言わざるを得ません。 司会者の方が、いわゆる経済的な、お金や場所、地理的な条件、恵まれている人は何回でも受けられる、こうしたことは不公平なんじゃないかという
○吉川(元)委員 新たに結成されました共同会派、立国社に加わりました社民党の吉川元です。 本日は、大臣所信に対する質疑ということでありますが、私も、この大学入試改革、民間の試験の導入を中心に尋ねていきたいというふうに思います。 尋ねるに当たって、まず、やはり私も、大臣のあの身の丈発言というのは大変大きな問題だというふうに指摘をせざるを得ません。昨日、撤回をし謝罪をされたということでありますが、撤回
○吉川(元)委員 今、いわゆる教員、教授を含めてかわらないということでありますが、それについて、では、続いて質問したいと思います。 今まさにおっしゃったとおり、教員組織については同一性を維持することが確認されております。 会社法に基づく事業譲渡の際には、個別労働者に対して、労働契約についての合意が譲渡の手続として必要とされております。今回の学部・学科の譲渡の際の労働契約の承継手続、これはどのようなものになるのか
○吉川(元)委員 ちょっと最後のところがよくわからなかったんですが、結局、もちろん学生全員が、いいです、同意しますというのであれば、それはそれでいきますけれども、一人でもといった場合には、それは学校がいろいろ判断をするということでありますし、例えばそれが二人だったら、あるいは譲渡される学部の半分の学生が同意しないとなったら、それも含めて、それでもやるかやらないか、どういう形でやるかというのは各学校法人
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 前回に引き続き、まず私立大学の学部・学科の譲渡に関してお聞きしたいと思います。 前回の質疑の最後に、設置者変更に伴って在学生の学費はどうなるのか尋ねました。学生の修学環境は変更しないから、基本的に授業料等について変更を加えるということではないと思うとしながら、最終的には各学校法人が決められるという答弁だったんですが、学生のあずかり知らないところで譲渡が
○吉川(元)委員 多様性を受けとめるということと学部・学科の譲渡とはどう関係するのか、私は全く答弁が理解できないんです。そうじゃないでしょう。 これは、実は、この中教審答申と全く同じ内容を取り上げているのが日本経団連の大学改革の提言、これは昨年の六月十九日に出されています。そこでは、大学の再編、統合に向けた制度改正の整備、この項目の中でこれが扱われています。そこでは、私立大学の経営の自由度を高める
○吉川(元)委員 昨年十一月のその中教審の答申、これは二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインということで、この中で、まさに今、事業譲渡の円滑化の検討が盛り込まれておりまして、この制度、私も読ませていただいたんですけれども、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス等」、そういう表題の中に位置づけられております。 理解できないんですけれども、私立大学の学部・学科の譲渡において確保される多様性というのは
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、私立大学の学部・学科などの譲渡について質問させていただきます。 当委員会で、修学支援法と一緒に学校教育法や私立学校法の改正案を衆議院で審議をしておりました。まさにその期間中に、私立大学の学部や学科を別法人に譲渡できる制度がパブリックコメントに付されておりました。学生や教職員などに非常に大きな影響を与えかねない制度が、国会での審議を抜きに、施行規則
○吉川(元)委員 なるたけ答弁を短くしてもらえますか、質問時間が非常に短いものですから。 だとすると、ちょっと確認いたしますけれども、この書きぶりだと、例えば仮に、今、働き方改革に取り組んでいらっしゃいます、働き方改革の成果が仮に出ず、そして長時間労働が依然として蔓延をしている、この先、何年先かわかりませんけれども、そういう実態が続くのであれば、この調整額の見直しをするというふうに理解してよろしいんでしょうか
○吉川(元)委員 いや、整合していないと思いますよ。学校業務に必要ということでしょう。だとすれば、それはいわゆる業務でしょう。そこに対して対価が払われないというのは、それはおかしな話ですよ、やっぱり。 また、先ほどから言われている超勤四項目という話ですけれども、これは、一九六六年の調査に基づいて、四%の、当時は八時間だったと思いますけれども、業務が実態として存在したと。だから、この部分について、給特法
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 この国会、一般質疑で教員の働き方改革の質問をさせていただきましたが、まだ最後まで質問できなかったものもありますので、今回、引き続き、働き方改革について尋ねたいと思います。 たしか三月十五日の委員会だったと思うんですが、給特法の廃止、見直し抜きに、月四十五時間、年三百六十時間の長時間労働ガイドラインの根拠を法律上規定した場合、その上限まで、実質は今七時間四十五分
○吉川(元)委員 まさに今お話のあった民放なんですけれども、私自身も、地域の番組を積極的にぜひつくっていただきたいと思いますし、それを発信するような、それがまさに、いわゆる放送では当然できない、だけれどもネットではそれができるということを最大限使ってもらえればいいと思いますし。 昨日NHKの方と、この後質問をやりますけれども、レクをした際には、いわゆるGPS機能を使って、例えば私は地元が大分ですけれども
○吉川(元)委員 それに関連してなんですが、少し細かなお話なんですけれども、まさにネットというのは、いつでもどこでも、そしてあらゆる情報、まあ有料コンテンツは別にすれば、に自由にアクセスできるというのがインターネットの最大の、大きな特徴の一つだろうというふうに思います。今回の常時同時配信が決まれば、NHKは実際にやっていくわけですけれども、その中で、NHKの中で地域制限を実施する方向だという話を聞いております
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 三人の参考人の皆さん、大変お忙しい時間にもかかわらず、こうやって貴重な御意見をいただいていること、まず私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。 最初に、少し大きな話といいますか、お聞きしたいんですけれども、既にもう答えられている部分もあるかと思いますが、既にネット上では、動画配信サービス、あるいはインターネットテレビ局なども存在をしております。
○吉川(元)委員 さらにもう一点。 同じ文書では、将来的な司法試験短答式試験の免除の可能性を想定しつつ、短答式試験の合格状況と到達度確認試験の結果との相関関係を分析できるようにすることが必要というふうにしております。 今後、到達度確認試験の結果によって司法試験短答式試験を免除することが検討されていくのでしょうか。
○吉川(元)委員 ということは、まだどうするかは決まっていないということなので、既修者に課す場合には目的が何なのかというのも答弁できないという理解でよろしいんですね。 それで、昨年三月に取りまとめられた基本的な方向性では学部生にも間口を広げることを示唆をしておりますが、これについてはどのように検討されていますか。
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 前回の委員会、最後の方で、共通到達度確認試験の本格実施について尋ねました。最後の試行試験で大学院二年次は未修者だけでなく既修者も対象にしたので、本格実施の際もそうなるのかと確認したわけですが、とりあえず一年次に未修者のみを対象にするということでありました。 未修者が大学院での学修を通じてどれだけ理解や知識を深めることができたか、それをみずから把握するという
○吉川(元)委員 大臣が先ほど御自分の言葉で答えられたんです。多分あれは、僕は見ていましたけれども、紙は読んでいませんでした。大臣の言葉として、学生にとってオプションがふえるという言い方をされたんです。 それはどういう意味なのか。それは、経済的、時間的に短縮できるからという意味で、学生にとって、こういう言い方はいいかどうかわかりませんけれども、お得になる、だからいいんだという意味で言ったんですか。
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 通告している質問に入る前に、先ほど城井委員とのやりとりの中で大臣が答弁されたことで、ちょっと私も首をかしげるような答弁が一つありましたので、まず、その真意をお聞きしたいと思います。 先ほど、在学中受験に関して、審議会の中で議題になった、ならないというお話がありました。その際に、それでもいいんだ、そして、学生にとってオプションがふえるんだ、だからいいんだというようなことを
○吉川(元)委員 ちょっと、今長々と答弁されましたが、三千人を目指したけれども三千人に届かない、だから問題が発生したんだというような言い方をされていますけれども、その当時、司法制度改革、その出発点にあった、そういう社会状況と今の社会状況が違うからこそ、法科大学院は課題を抱えているんじゃないんですか。何か今の話だと、三千人を目指したけれども二千人程度しかいかなかったから問題が発生した、それは原因と結果
○吉川(元)委員 今大臣も言われましたが、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷、あるいは法科大学院志願者数の激減と大学院数の半減、この事実を見ただけでも、法科大学院制度が当初目指していたとおり進んでいないというのはもう一目瞭然だろうというふうに思います。昨日の参考人質疑でも、司法制度の理念は崇高で今も正しいが現状は失敗だという、大変厳しい指摘もございました。 司法制度改革審議会の意見書では、小泉構造改革
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 昨日の参考人質疑、意見陳述した山本参考人は、中教審の特別委員会の座長代理を務めてきましたが、二〇一七年二月十三日の委員会で、今回の改正が法科大学院制度を抜本的に立て直すための最後のチャンスと述べておられます。先ほど悪循環というお話もありましたが、この特別委員会の中では最後の、ラストチャンスだと。それだけ危機感が伝わってまいりますし、実際に法科大学院制度というのは
○吉川(元)委員 次に、山本参考人にお尋ねいたしますが、中教審も含めて御努力いただいたということで、今回、連携の問題がございます。 いわゆる法学部に入って、その後、入学のガイダンスの資料を見せていただいたら、法学部ですね、予備試験に何人合格しましたというのがあって、それにプラスして、他大学の、例えばこれはある私立の学校なんですけれども、例えば東大の大学院、法科大学院に何人行きましたと。つまり、他大学
○吉川(元)委員 ありがとうございます。 実は、二つ目の質問、なぜ影響を与えるのか、与えるものなのかという質問をさせていただいたのは、ここは文部科学委員会、学校の教育のあり方、教育行政を中心に議論をする場なんです。 今回の法案、確かに3+2で、また在学中の試験、一見学校制度のように見えますけれども、内実は、やはり法曹界全体に与える影響は非常に大きいものが、これは肯定的なものか否定的なものか、それはいろいろな
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 四人の参考人の方、大変お忙しい中、ありがとうございます。 私からも何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、ちょっと大きな質問なんですけれども、二〇〇一年の司法制度改革審議会の意見書、私も読ませていただきました。冒頭から、その成功なくして二十一世紀社会の展望を切り開くことが困難であると。そういう意味で言うと、非常に大きな改革を目指したということであります
○吉川(元)委員 いや、ちょっとそれはおかしいんじゃないんですかね。 以前聞いたときには、たしか二年前の四月十八日の総務委員会、これは向井政府参考人ですから内閣官房ですか、内閣官房の方からの答弁では、「マイナンバー制度の中で、中間サーバーというのは全ての情報連携機関につくるものでございますけれども、原則、初期投資につきましては、業務のシステムの開発費用につきましては国の補助でやり、かつ、」「運営費
○吉川(元)委員 もう一回、ちょっと確認なんですが、八十億についてはどういうふうに、今七十八億ということでしたけれども、これは負担はどこがしているということで、その確認をお願いします。
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、他委員会と重なっておりまして、少し順番を変えていただきました。御理解いただいた理事会そして委員の皆さんにまず感謝を申し上げたいと思います。 きょうは、マイナンバーについてお聞きをいたします。 ちょうど二年前の本委員会で、医療保険の情報連携について取り上げました。その後も二度ほど、都合三回質問をしてきたわけですけれども、医療保険の中間サーバーをめぐっては
○吉川(元)委員 先ほど、大臣、それからその前にも局長が答弁をされておられましたが、今回の数字というのは、OECDの主要国と比べて高い、あるいは、楽天の発言等々によって、四割ぐらいは下げることができるのではないかというお話でございました。 ただ、ちょっと気になるのは、楽天に関して言いますと、三木谷さんはたしか産業競争力会議の議員、メンバーでもあります。そして、その産業競争力会議の中で、この携帯電話
○吉川(元)委員 携帯電話の料金、非常に通信料が高どまりをしているということでございます。これが引き下げられること自体について反対をするものではありませんし、ぜひ、消費者にとって安い通信料が実現できるということは、それにこしたことはないだろうというふうに思います。 携帯大手の三社の営業利益を見ますと、当然、携帯電話は、国内市場ですけれども、約二兆六千億円以上の巨額の営業利益を上げております。一方で
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 他の委員からも質問ございました。私からも改めて聞かせていただきたいと思いますけれども、昨年八月の菅官房長官、携帯電話料金について四割程度下げる余地がある、こういう発言がございました。 端的に聞きますけれども、今回の法改正とこの官房長官の発言、要は通信料の引下げですが、どのような関係にあるのか、また、法改正によって通信料の引下げが期待できるのか、お答えください
○吉川(元)委員 ちょっとやはりわからないんですよね。 今、大会関連費というのは、行政目的で何か関係があると。ところが、昨年十一月十四日の質問の際に、会計検査院が八千十一億円使っていると言ったところ、いや、そうではありません、よく調べてみたら千七百二十五億円使っている、これをもって大会関係費というふうに大臣は答弁されているんです。その理解でよろしいんですか。今だと、それ以外の八千億も含めて、全体の
○吉川(元)委員 ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、大臣の御挨拶、最後の方に、経費の関係について、「大会開催経費については、」途中はしょりますが「透明性を確保し、」、「より丁寧な説明に努めてまいります。」、こういうふうなお話が御挨拶の中でありました。 そこで、大会の経費に関して聞こうと思って、昨日も質問通告をいたしました。聞けば聞くほど、頭が非常に混乱をする話がたくさん出てまいりまして
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、鈴木大臣の所信的挨拶、これを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 いよいよ、あと一年と三カ月で東京オリンピックがスタートいたします。その後にはパラリンピックも開かれる。その時期に当たってオリパラ担当大臣が交代をする、そして、先ほど少しお話がございましたけれども、JOCの会長も退任の意向というお話でありました。 非常に、私自身は
○吉川(元)委員 理解を得られるようと言って、理解を得られていないと思いますよ、意見集を見ますと。今、意見募集と言いますけれども、これは昨年の年末、平成三十年十二月二十八日からことしの一月十八日まで実施をされている。そういう意味でいうと、非常に、十分な理解を得た上での実施というふうには、甚だ私は疑問に感じざるを得ません。 それで、一年前倒しの今回の見直しですけれども、これはあくまで例外ということで
○吉川(元)委員 じゃ、伺いますけれども、この一年前倒し、大幅値上げについて、これは事前に料金負担する事業者ときちんと話合いは行われていたんでしょうか、いかがですか。
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 今回の改正による電波利用料の改定によって、民放放送局のキー局、五割の負担増、それから電気通信事業者も二割の負担増になります。5Gの実用化を踏まえての措置ということですが、本来は激変緩和措置の目安とされた二割を大きく上回る値上げ幅について、これについては民放連等から、精緻な議論を積み重ねることなく唐突に五割程度に引き上げる考えが示されたことは到底納得できない
○吉川(元)委員 一点だけ。きのうレクをしていて少し驚いたんですけれども、新制度を見ますと、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するというふうになっています。当然、旧制度のもとで入った方もこの保護を受けるものだと思っていたんですけれども、こうした保護は旧制度で入った方々は受けられないというような、レクの際にそうした答弁があったんですけれども、それで間違
○吉川(元)委員 山下大臣は、法務委員会等々で、新たな制度が発足をして、そして、しっかりと、不正行為はなくなるんだというようなことを何度もたしか答弁をされていたと思いますけれども、それ以降も不正行為が頻発をしている、そういう認識でよろしいでしょうか。
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、四月一日から施行された新たな外国人在留資格制度について何点か尋ねます。 法務省に御足労願っておりますが、これに関連して、三月二十九日に公表された技能実習生の失踪事案に関する調査結果について尋ねます。 失踪技能実習生五千二百十八人に対する調査では、延べ数で八百九十三人、率にして失踪技能実習生全体の一七%程度に対し不正行為の疑いが認められています
○吉川(元)委員 ありがとうございます。 非常に重要なところで、まさに最初に大臣が学校法人と力を込めて答弁されていたのが非常に印象に残ったんですけれども、そこは違うんだということはしっかり押さえていただきたいというふうに思います。 関連して聞きます。 私立学校法に新設される二十四条について、学校法人すなわち理事会が教育の質の向上にまで責任を負うことになると、理事会を大学の上位に置くことにならないかと
○吉川(元)委員 私立学校法は、まさに大臣が非常に強調されていた学校法人の運営について定めたものであり、その学校法人を代表し業務を総理するのがまさに理事会、理事長と。一方、学術の中心としての大学の運営、自治のあり方は、これは国立、私立を問わず学校教育法に定められ、校務をつかさどるのが学長であると。したがって、その設置者である学校法人は私立学校法によって設立されるが、設立された私立大学は学校教育法に沿
○吉川(元)委員 社会民主党の吉川元です。 先般の委員会で、二〇一四年の学教法、国立大学法人法の改正後に出された施行通知の問題を最後に扱いましたが、それに関連して何点か、まず確認をさせてください。 答弁では、柴山大臣それから私学部長も、この施行通知は学校法人の理事長と設置される大学の学長の権限関係に変更を加えるものではないことは明示されているとしています。変更を加えるものではないと言いますが、そもそも
○吉川(元)委員 これは以前、私も九州防衛局に佐賀空港配備の問題で申入れ等々行ったことがございます。その際にも指摘させていただいたんですけれども、どこに置くのかも決まっていない、しかも大変危険なオスプレイについて、私は、やはりこの購入自体再検討すべきだというふうに思います。普通、車を買うときですら車庫証明が要るんですよ。その車庫証明すらとっていないオスプレイをもうどんどん買う、どこに置くのかもよくわからない
○吉川(元)委員 今、大臣の方からは、アメリカの政府や、あるいは日本も分析評価をして安全性を確認した。 では、何でこんなに緊急着陸するんですか。これだけ緊急着陸しているということは、逆に言えば、その評価なるものが実は間違っていたんじゃないか。 その点についてもう一回考えないと、これは本当に大きな事故が発生をいたしますし、大臣のお膝元の大分空港で十日以上にわたってオスプレイが、しかも情報がほとんど
○吉川(元)委員 社民党の吉川元です。 最初に、本日議題の法案、物品役務相互提供協定関連の自衛隊法及びPKO法の改正、これが含まれておりますが、戦争法と一体となって海外での武力行使に発展する道を開くもので、社民党は反対であります。 自衛隊法改正によって、共同訓練や海賊対処行動、機雷等の除去処理、在外邦人等の保護、輸送などの場面で、他国への物品、役務の提供が可能となります。結果として、自衛隊員を殺傷