2005-07-13 第162回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
○吉川政府参考人 そういう報告書というものの存在について私は存じ上げておりませんし、したがって、どういうふうにそれが書かれていたのかは、もちろん存じ上げておりません。
○吉川政府参考人 そういう報告書というものの存在について私は存じ上げておりませんし、したがって、どういうふうにそれが書かれていたのかは、もちろん存じ上げておりません。
○吉川政府参考人 大出先生のその新聞の記事の話については、突然のお尋ねでございますが、私はそういう調査報告というのを承知しておりません。 そもそも、イラク、サダム政権の動向につきましては、外務省にとってはこれは非常に重要な案件でございますから、関係する国、関係する国際機関に対して日常業務の一環として情報収集をしろというのが出ておりましたから、私も国連代表部ではそういうことをやっておりましたし、同僚
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢及びイラクにおきます邦人行方不明事件に関し、御報告させていただきます。 まず、政治プロセスにつきましては、イラク移行政府発足後、五月十日には、イラク国民議会に憲法起草委員会が設置されるとともに五十五名の委員が決定されました。その後、七月五日には、同委員会の委員としてスンニ派の十五人が新たに承認されました。 我が国は、政治プロセス支援の一環として、ハサニ・イラク移行政府国民議会議長
○吉川政府参考人 今の先生の御質問に対しましては、次のようにお答えしたいと思います。 在イラクの大使館に勤務する外務省員、それからサマワで勤務いたします外務省員の安全対策については、民間警備会社の活用を含めまして、なし得る限りの対策を講じて外務省員の安全確保に万全を期すように努めております。その双方におきます民間警備会社の詳細、例えばどういう会社であってどういう国籍の人を何人雇っているのか、これは
○吉川政府参考人 事実関係にわたる御質問、私の方からお答えさせてください。 先生御指摘されたように、最初の犯行声明の中に、ウエブサイトにいろいろな身分証明書がついております。ＤＯＤ、アメリカ国防総省の発行による身分証明書というのがあります。それから、アラビア語で書かれたものを読んでみますと、これはイラク政府がどうも発行した武器の携帯証明書というようなものも、私はアラビア語はわかりませんが、読んでみますとそういうことが
○吉川政府参考人 イラク情勢及びイラクにおける邦人行方不明事件に関し、報告させていただきます。 まず、政治プロセスについては、四月二十八日にイラク移行政府が発足しました。我が国は、イラクの民主化に向けた重要な一歩であり、イラクが新たな段階に入ったものとしてこれを歓迎します。 次に、治安情勢については、一月末の国民議会選挙後及び四月末の移行政府の発足後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍
○政府参考人（吉川元偉君） 先ほど大臣が二万人という数字を挙げられたと思いますが、新聞等でいろいろな報道がされている数字を多分言及されたんだと思います。 イラクにどれだけ警備関係の非軍人の民間の方がいらっしゃるかについて、確たる数字は私ども持っておりませんし、そういうものがあるということも承知しておりません。
○政府参考人（吉川元偉君） サマワの治安状況についてのお尋ねがございました。 先生おっしゃったとおり、私どもは、サマワにつきましては他の地域と比較して比較的安定した状況が続いていると、こういう認識でございます。バグダッドのイラクの政府、それから駐留多国籍軍の見解等を聞きましても、サマワが置かれておりますムサンナ県というのが全イラクにおいて多分最も治安上安定した地域の一つであるというような認識が一般的
○政府参考人（吉川元偉君） イラクの治安情勢についてのお尋ねでございます。 この委員会でも累次御報告しておりますとおり、一月の三十日の国民議会選挙が終わった後、また四月二十八日の移行政府が発足した後も、地域によりその脅威の度合いは異なっておりますが、駐留多国籍軍、イラクの治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾によるテロの事案というのが発生しており、依然予断を許さない状況が続いているというふうに
○政府参考人（吉川元偉君） 荒木先生、今アメリカの資料をお引きになりましたが、国連の統計によりましても大体同じようなことが出ております。 アフガニスタンにおけるあへんの生産量は、二〇〇四年に前年比で一七％増加して、全世界のあへん生産の八七％を占めるに至っている。カルザイ大統領自身も、このケシの栽培がアフガニスタンの経済の発展を脅かしているんだということを町村大臣に先日述べておられましたが、アフガニスタン
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢について御報告いたします。 まず、政治プロセスにつきましては、四月に入り、大統領、首相及び国民議会議長が各政党・会派間のバランスをとる形で決定されました。イラクの民主化に向けた重要な一歩であり、我が国は、イラクが新たな段階に入ったことを示すものとしてこれを歓迎しています。目下、移行政府発足に向けた最終調整が続けられているものと承知しています。我が国としては、移行政府
○政府参考人（吉川元偉君） 榛葉先生今引用されました数字については、多分イスラエルの新聞がＩＭＦの報告書を引用して出した数字九億ドルということかと思います。 実は、このＩＭＦの報告、二〇〇三年の九月の十五日に出ておりますが、ＩＭＦはこのイスラエルの新聞の報道に対しては正確じゃないんだということを言っております。九億ドルという数字については、パレスチナの商業サービス公社というところに流れたということが
○政府参考人（吉川元偉君） アラファト議長の資産総額についてのお尋ねでございます。 いろいろと報道は出ておりますが、パレスチナ自治政府からこの件についての発表は出ておりません。外務省自体といたしましても、それじゃ幾らあったのかということについての判断をするだけの十分な材料はないというのが現状でございます。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘いただきました、私が個人の資格で書きました二年ぐらい前の論文の趣旨は、私が長く国連に関与しておりましたので、国連の観点から見てイラク問題というのはどういう意義を持ったのかということを、軍事的な措置であるとか制裁のあり方、それから大量破壊兵器の査察というような格好で、どういうレッスンを与えたのかという観点から書きました学術的な論文であって、政府の
○吉川政府参考人 赤松先生から、イラクにおきますいわゆるオイル・フォー・フード、ＯＦＦの疑惑についての外務省の現在の認識についてお尋ねがございました。 先生今おっしゃいましたとおり、日本では比較的報道が少ないと思います。欧米では長くこの問題が一面トップで報じられており、米国の議会、それから、その後、国連の独立調査委員会の設置ということで、国連自体、アナン事務総長自体が、別に息子の問題が出ているからということではなく
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢について報告いたします。 まず、政治プロセスにつきましては、一月三十日の国民議会選挙の実施を受け、国民議会の初会合が三月の十六日に開催されました。その後、四月三日に開催された会合において、移行政府の国民議会議長にスンニ派でイラク人党のハサニ暫定政府産業・鉱物大臣が二人の副議長とともに選出されました。 また、四月六日に開催された会合においては、大統領にタラバニ・クルド
○政府参考人（吉川元偉君） 三月一日にロンドンで行われましたパレスチナの支援国際会議の部分についてお答え申し上げますが、この会合につきましては、先生御承知のような、今パレスチナの和平問題は非常に大きく動いているということ、それから一月に町村外務大臣がイスラエル、パレスチナ両方を訪問しておりますという、こういう重要性にかんがみて、大臣が是非この会合に出席していただきたいと考えておりましたが、結局、衆議院
○吉川政府参考人 赤城先生から、政治プロセスの進展、それから治安維持とこの回復の見通しについてお尋ねがございました。 まず、政治プロセスの方でございますが、安保理の決議、それからイラクの基本法に従いまして、これまで、統治権限の移譲でありますとか一月の国民議会の選挙とか、基本的には順調に進展してきているということが言えると思います。特に、一月三十日の選挙は五八％という高い投票率、これが厳しい治安状況
○政府参考人（吉川元偉君） 先生の今のお尋ねは、二〇〇三年、平成十五年の十一月二十九日にイラクで殺されました外務省の我々同僚二人、奥と井ノ上、奥大使と井ノ上書記官のその真相究明というのが行われているかどうかというお尋ねだと思います。 犯人の特定を含めて、真相究明の努力をそれ以来続けております。新しくできておりますイラクの暫定政府に対しましても、つい最近の例だけを引きましても、昨年の七月、八月、それから
○吉川政府参考人 ちょっと手元に、具体的な公式会合で、安全保障理事会でイラクが議論されたかどうか持ち合わせておりませんので、その点はお答えできませんが、私どもは、一月から安全保障理事会の非常任メンバーになりましたので、日常的に情報が入るようになっております。そういう中で、先生今御指摘のような、イラクの国づくりというものに国連がどういうふうに対応するべきか、これについては、非常に頻繁にいろいろな格好での
○吉川政府参考人 先生の御質問の部分、国連における危険度の認識、外務省がどういうふうに認識していたのかという御質問でございます。 若干そもそも論のような話になりますが、昨年の六月に全会一致で安全保障理事会が決めました決議の一五四六という中に、国連は選挙支援について中心的な役割を果たすんだ、また、イラクの復興支援を行うんだということが明記されておりまして、これは、言ってみれば、国連に対して、できるだけのことをやってくれという
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢について報告いたします。 まず、政治プロセスについては、昨年十一月、イラク独立選挙管理委員会が、国民議会選挙を本年一月三十日に実施すると発表し、イラク暫定政府は選挙を予定どおり実施すべく取り組んでまいりました。 本年一月三十日、国民議会選挙が予定どおり実施されました。我が国としましては、今次選挙の実施はイラクの民主化に向けた大変意義ある重要な一歩であったと認識しており
○吉川政府参考人 事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。 サマワにつきましては、先生御案内のように、ムサンナ県全体に対するＯＤＡという格好で進めておりますが、これまで実施決定しました支援総額は約六千万ドルでございます。これまで無償で決めております十四億ドルのうちの約二十五分の一ということになります。人口的には、ムサンナの人口は全国の五十分の一でございますから、人口割でいきますと、
○政府参考人（吉川元偉君） 一月三十日に予定されている選挙に関するお尋ねでございます。 先生御指摘のように、十月十三日のイラク復興会議で町村大臣から四千万ドル、日本はそのお金を出そうということを表明いたしまして、その後、このお金は既に国連の口座に入りました。これをどういうふうに使うかというのはこの信託基金を管理しております国連側の決定いたしますが、日本としては、有権者登録にかかわる諸経費、登録所や
○政府参考人（吉川元偉君） 事実関係の御質問でございますので、お答え申し上げます。 御趣旨の何回攻撃されたのかという点、この辺、私どもイラクにおけるイギリス軍の行動の詳細について承知している立場ではございませんので、詳細、さっき、何回攻撃されたのかということはよく分かりませんが、イギリス国防省が出しておりますホームページによりますと、昨年三月のイラクに対する武力行使以降、犠牲となったイギリス軍の兵士
○政府参考人（吉川元偉君） アメリカ側の国際協調路線にのっとって作業しているのかどうかというお尋ねでございますが、事実関係の観点だけを申し上げますと、アメリカは、議員御承知のように、自らイラクの治安維持活動に携わっております。それから、昨年十月にマドリッドで行われました支援国会議では合計百八十四億ドルのプレッジをしております。 したがって、治安それから復興の努力をやっており、おりますが、これを、例
○吉川政府参考人 赤松先生、私、担当していない政府委員がこんなことを申し上げて、申しわけございませんでした。 ＮＡＴＯ自身につきましては、現在、現場に五十人ぐらいの人を出して、今後どういうふうにするか、そういう準備をやっているというのが我々の理解でございます。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＡＴＯ軍につきましては、目下ＮＡＴＯの中で協議をしておりますが、まだ派遣そのものについて決めたというふうには承知しておりません。
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢について御報告申し上げます。 今後のイラクにおける政治プロセスのかぎであります国民議会選挙につきましては、十一月二十一日、独立選挙管理委員会が、選挙を明年一月三十日に実施すると発表いたしました。一部の勢力によりその延期を求める動きがありますが、ヤーウェル大統領及びアラウィ首相を初めとするイラク暫定政府は、選挙を予定どおり実施する方針であると表明しております。 選挙準備
○吉川政府参考人 前回御報告しまして以降のイラク情勢について御報告いたします。 今後のイラクにおきます政治プロセスのかぎであります国民議会選挙については、十一月二十一日、独立選挙管理委員会が、選挙を明年一月三十日に実施すると発表しました。 選挙準備につきましては、現在、同委員会が国連などの支援を受け準備作業を進めており、イラク暫定政府は、選挙を予定どおり一月三十日に実施すると表明しております。我
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 日本国政府が、イラクにおけるアメリカ軍の行動について事実関係の詳細を承知する立場にはございませんが、そういう前提で申し上げますと、今回の掃討作戦に至るまでに、イラク暫定政府それから駐留米軍は、ファルージャの住民に対して事前に市外に出なさいという退避勧告を出し、また、その退避のための手配を進めるというような格好で、できるだけ民間人の被害を回避する、そういう努力
○政府参考人（吉川元偉君） 現地におきましては、このサマワ事務所の関係者、特に実際仕事をしており、その今の御指摘の点につきましては、例えば所長であるとかアラビア語ができる所長の補佐が現地のいろいろな方々との情報収集をしております。大きく分けますと、政府の関係者、県の知事さんでありますとか県の警察の本部長であるような政府の関係者、それから二番目のグループとしては、県でありますとか市であるその評議会のメンバー
○政府参考人（吉川元偉君） アラビア語を外務省に入ってから現地で研修を行ったという意味での、我々はアラビストと呼んでおりますが、これは十名のうち四人おります。そのほか、例えばさっき名前が出ました小川所長のように、サウジアラビアに在勤したという中東の経験を持った者がまた別途ございます。したがいまして、お答えとしては四名、十名中の四名ということになります。
○政府参考人（吉川元偉君） お尋ねの在サマワ外務省連絡事務所の所長以下合計十名が五人ずつの交代でおりますが、彼らは外務省の職員として現地に行っております。
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢について御報告いたします。 今後のイラクの政治プロセスにおいて、国民議会選挙が予定どおり明年一月末までに実施されることがかぎであると認識しております。 選挙準備につきましては、本年五月末に独立選挙管理委員会が発足し、現在、同委員会が国連等の支援を受け準備作業を進めているところです。十一月一日には有権者登録が開始され、国連の発表によれば、五百カ所を超える全国の有権者登録
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 ファルージャでの総攻撃の状況と、それがほかの地域、特にサマワ近辺にどういう影響を与えているかというお尋ねであったと思います。 まず、ファルージャにおきまして八日以来イラク治安部隊と駐留米軍が行っておりますいわゆる掃討作戦ですが、これは私どもの認識といたしましては、イラク政府が法の支配を回復し、明年一月末までに選挙を実施するためのやむを得ざる措置だというふうに
○政府参考人（吉川元偉君） 選挙制度の事実関係のお尋ねの部分は私の方からお答えさせていただきたいと思います。 国民議会選挙はイラク政府としては来年の一月末までに行いたい、これは安全保障理事会の決議でも決められている政治の、言ってみれば日程、タイムテーブルに沿った方針でございますが、この国民議会選挙は全国を一つの選挙区とする比例代表制で行われる予定です。定数は二百七十五人ということになっております。
○政府参考人（吉川元偉君） 若林先生、御指摘いただきましたとおり、昨年十一月の二十九日に発生いたしました、我々の同僚であります奥大使と、それから井ノ上書記官二名の殺害事件につきましては、我々としても何としてもその犯人を特定し、真相究明を行いたいと強く強く望んでおります。 五月十二日の外務省の報告書公表の後も、イラク当局に対して、犯人の逮捕に向けて捜査を継続強化してくれ、新しい事実が判明する場合には
○政府参考人（吉川元偉君） 民間航空機についてバグダッド空港を四十八時間閉鎖するという、そういうのが私どもの理解でございます。
○吉川政府参考人 御指摘の点については、具体的な情報ですとか数値が公表されているということは承知しておりません。 先ほどから御答弁で、アラウィ・イラク暫定政府首相が述べております、イラク十八県のうち十五県であしたにでも選挙を実施することが可能だ、こういう言及がありますが、では、具体的に残ったところはどこで、どの地域だ、そういう格好での具体的な情報が出ているとは聞いておりません。
○吉川政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭の外務省の報告で申し上げましたように、七日にイラクの暫定政府は、クルド地域を除きますイラク全土に対して非常事態宣言を出しました。しかし、これまでのところ、具体的な措置が実施されているのはファルージャとラマディとバグダッドのみでございまして、この非常事態宣言の発出をもってイラク全土が同じ程度に危険であるというふうにされたわけではないと承知しております。
○吉川政府参考人 最近のイラク情勢について御報告申し上げます。 今後のイラクの政治プロセスにおいて、国民議会選挙が予定どおり明年一月末までに実施されることがかぎであると認識しております。 選挙準備につきましては、本年五月末に独立選挙管理委員会が発足し、現在、同委員会が国連などの支援を受け準備作業を進めているところです。十一月一日には有権者登録が開始され、国連の発表によれば、五百カ所を超える全国の