1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○参考人（吉岡徳次君） お答えをいたします。 まず第一点の、いわゆる今度の法改正で一体港湾労働にどの程度の影響を、どの程度雇用問題に影響を与えるのかという問題でありますが、はしけ労働者の百八十名程度、そんなものではありません。先ほど私が申し上げましたように、現にもう輸送革新によって四万人から減っているわけですから、常用三二％、日雇い登録労働者九三％も減っているわけですから、これから先さらに輸送革新
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1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○参考人（吉岡徳次君） お答えいたします。 まず、アメリカで五十マイルまでは港湾労働者の仕事であるということを労働委員会が一つの裁定をしたということは先ほど申し上げたとおりでありますが、このことを日本に適用する場合に、私どもとしてはそんなに隘路はない、難しいことはないと思っております。 といいますのは、道路運送法との関係をよく言われるのでありますが、実際にコンテナ輸送をしておりますトラックというのは
1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号
○参考人（吉岡徳次君） 御紹介を受けました全国港湾の議長をやっております吉岡でございます。 まず初めに、今回の事業法改正問題につきまして、私どもに意見陳述の機会を与えていただきましたことについて、感謝をいたします。 私は、今回の事業法改正に対して、反対の立場から、以下三点について意見を申し上げます。 その一つは、事業法改正の基本的な問題についてであります。 今回の事業法改正は、コンテナ化などによって
1981-04-17 第94回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○吉岡参考人 御質問の、港湾労働者が一体どの程度この架橋によって影響するだろうかということでございますが、これは明確にきちっとは言えない大変むずかしい問題でありまして、それゆえに政府のお考え方と私どもいま対立をしているような状態でありますが、私どもやあるいは私どもの雇用主であります業者との共同で、いろいろな角度から調査をいたしておりますのは、たとえば徳島港だけを見ましても百三十人ぐらいは五十八年、つまり
1981-04-17 第94回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○吉岡参考人 第一のいわゆる県単位あるいはルート別に一つの受けざらをつくって離職者対策といいますか、就労対策をやったらどうかという点についての御質問でございますが、私どもの考え方としては、財団法人というかそういう法人組織を地方別につくって、そしてその法人組織の中にどうしても港湾、港湾だけではありません、そのほかの労働者も入りますけれども、どうしても離職をそのことによって余儀なくされる者をそこで全部受
1981-04-17 第94回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○吉岡参考人 参考人として陳述の機会を与えていただきましたことについて厚くお礼を申し上げます。 私は、今回提出されています法案に関連をいたしまして、港湾労働者という立場から若干別な角度で、以下三点にわたって陳述をいたしたいと思います。 まず一つは、これまでの私どもの運動の経過についてであります。 御承知のとおり、本四連絡橋問題は昭和四十七年十一月に尾道−今治、児島−坂出、神戸−鳴門の三ルートの
1973-06-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
○吉岡参考人 先ほど六項目申し上げましたが、時間の関係もありますので、その中のまた重要な点について私どもの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 その第一点はやはり共同雇用の問題であります。先ほどからいろいろと参考人の意見もありましたが、米田参考人が申し上げました、共同雇用そのものではない、なるほど建議は共同雇用そのものではありません。それはそのとおりであります。しかし共同雇用そのものではないが
1973-06-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
○吉岡参考人 九・二五協定が破棄されたのも同然じゃないかというふうに私たちが判断をしましたのは、例の日雇い退職金の交渉を、こちらがいま値上げ要求をしてきているわけです。第一回の団交を持ちましたが、その後例の全国港湾との協定が破棄されたことに関連して、これも中央交渉は拒否だ、こういう答えが私たちのほうにきたわけです。とすれば、九・二五でいわゆる労組法に基づく団体交渉をやると、こう約束したことも、これもここにあったじゃないか
1973-06-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
○吉岡参考人 全港湾の副委員長の吉岡であります。 私はまず第一に、港労法の改正に対する全港湾としての基本的な態度について明らかにしておきたいと思います。 その第一は、今回の改正案は全港湾の要求とは全くかけ離れたもので、絶対に反対であります。もし今回の改正案が通りますとすると、港労法制定以前つまり七年前の暴力的な労務管理に逆戻りする、こういう危険をはらんでおるといわざるを得ません。すでに港では手配師
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