1976-02-14 第77回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○吉岡参考人 政府の方かと思っておったのですが……。 五十二年度にどうしたらいいかということ、その点をただいま私は述べたわけでございます。つまり、超過負担というものも完全に解消する、交付税の繰り入れ率を引き上げる、当面はそういうことだ。しかしながら、五十二年度を期して本当にこれから根本的に、直ちにはできませんけれども、国と地方との間の行政事務をどういうふうに再配分するかということを具体的に検討してかからなければいかぬ
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1976-02-14 第77回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○吉岡参考人 簡単に申し上げますが、当面のところは、まず先ほど来お話のありました超過負担の解消、それから地方交付税を、住民のための最低水準の行政を保障するように今日の地方交付税の繰り入れ率を引き上げるということ、これが当面一番緊急を要する対策であろうと思います。 しかし根本的には、ただいま御指摘になっておりますように、国と地方との行政事務の再配分の問題でございますが、この内容を検討して、国と地方とどういうふうに
1976-02-14 第77回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○吉岡参考人 私は、五十一年度の地方財政計画の中で問題であると思われる点だけを簡単に申し上げてみたいと思います。 第一点は、五十一年度地方財政計画によりまして、これは申すまでもなく国の景気政策がこの地方財政計画に貫かれておるのが、この地方財政計画の特徴でございますが、この景気政策の効果について疑問を抱いておるというのが第一点でございます。 今日の窮乏下にある地方財政の現状は、国から補助金と地方債
1974-04-03 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○吉岡参考人 まず開発公社の問題ですが、これはお話しのとおり非常に激増しておるわけです。私は、この開発公社というのは実はあまり好かぬのです。というのは、一つは、開発公社に公共的な性格の仕事をやらせるということは、自治体という公の団体ではなくて、分身的な性格と申しますか、しかし自治体ではないのですから、そういう団体にそういう仕事をやらせるということは、一つの側面では、住民には一体何をやっておるかということがわからなくなる
1974-04-03 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○吉岡参考人 私も、大体高橋さんの御意見に賛成でありますが、山本さんのおっしゃるとおり、自主財源の中心の一つに住民税を持ってくる、私はこの方向は賛成だと思います。四十九年度の市町村税の法人税割、今度税率を引き上げましたけれども、すでに御報告申し上げましたように、そのこと自体は私はたいへん評価すべき点であろうと思います。この点は、都道府県民税の法人税割のほうは、むしろ逆に下がっておりますが、これは法人税
1974-04-03 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○吉岡参考人 御紹介いただきました大阪市大の吉岡でございます。 時間の制約がございますので、問題はいろいろあろうと思いますが、枝葉の問題は省いて、問題点を三点にしぼってできるだけ簡潔に申し上げたいと思います。 御承知のとおり、昭和四十九年度の地方財政計画は、物価を押えるためのいわゆる総需要抑制政策で貫かれておるというのが特徴でございまして、この地方交付税法の一部改正法律案もこの政策の一環と考えられるのでございますが
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