1959-03-26 第31回国会 衆議院 商工委員会 第36号
○吉國政府委員 独占禁止法の改正で、なぜ百条の改正をやらなかったかという点でございますが、独占禁止法の改正で第百条を改正するためには第二号のみを削るという改正しかおそらく企図できなかっただろうと存じます。この第百条の第一号が削られることが法制上適当である、と申しますことは、今度の特許法の改正によりまして先ほど特許庁長官が申しましたごとく、特許権そのものの取り消し制度が廃止せられたということに伴いまして
○吉國政府委員 独占禁止法の改正で、なぜ百条の改正をやらなかったかという点でございますが、独占禁止法の改正で第百条を改正するためには第二号のみを削るという改正しかおそらく企図できなかっただろうと存じます。この第百条の第一号が削られることが法制上適当である、と申しますことは、今度の特許法の改正によりまして先ほど特許庁長官が申しましたごとく、特許権そのものの取り消し制度が廃止せられたということに伴いまして
○吉國政府委員 独占禁止法の改正につきましては、昨年第三十国会に提案されましたのでも、また今回の国会に提案されようと試みられた案にも、第百条の規定が入っておりませんことは、今おっしゃいました通りでございます。この間の関係は、おそらく公正取引委員会といたしましては、かように考えたものと存じます。独占禁止法の本法の改正の点は、最近の経済事情に即応いたしまして、共同行為の禁止を若干緩和するという方向に重点
○吉國政府委員 独占禁止法の改正につきましては、公正取引委員会からお答えを申し上げるべきでございますが、本日参っておりませんので、私内閣の法制局といたしましてお答えを申し上げます。 これは法案審議の段階におきまして、担当の部局からの説明を徴しまして、私どもといたしましては、それで十分妥当な説明になると考えた点を申し上げるわけでございますが、独占禁止法の第百条の第一項第二号の制定の由来は、独占禁止法