○吉原委員 参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。時間が非常に短くて恐縮でございました。私も今沼越参考人に再質問したいなと思っておりましたが、もう時間が五分延長、オーバーしておりますので終わりますが、たまたまあなたがおっしゃったように、言われておる社会的規制と経済的規制イコール運賃のダンピングというか幅運賃などというふうな考え方は、結果的に輸送秩序を乱す根源がそこにあるわけでございますからぜひひとつ
○吉原委員 社会党の吉原でございます。きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。せっかく四名の参考人の方々いらっしゃっておりますので、持ち時間は十五分でございますので、お一人大体一、二問ぐらいの質問を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。事前に申し上げておきますので、その場で答弁の内容についてお考えをいただきたいと思います。 最初に、トラック協会の沼越参考人にお尋ねをしたいわけでございます
○吉原委員 それはこれから海難審判庁で正しい、公平な審議が進められると思いますから、この場であなたとそれがどうのこうのという論争をする気はございませんので、どうぞお引き取り願って結構でございます。 私に与えられました時間は五十分でございますから、ひとつ答弁も簡潔に要点をお答え願いたいと思います。 去る十月三十日に公正取引委員会の研究委託機関、政府規制等と競争政策に関する研究会の報告書が公表されました
○吉原委員 事実を認めていらっしゃるなら、これから海難審判庁でそれに基づいた審議が進められていくだろうと思います。少なくともあの衝突事故の直前の二分間というのは相当な長時間であると思うのです。非常に重要な問題が改ざんをされる。しかも艦長の命令によって改ざんをされたという事実は、私は今お認めになった上で、これから正しい審議が進められていくだろうと思います。中身については申し上げません。その一点だけ確認
○吉原委員 予定をしておりました質問にちょっと先立ちまして、けさ方の朝日新聞を見て実は驚いておるわけでございます。 昨年の七月、横須賀仲の衝突事故について私は質問に立たせていただきまして、自来「なだしお」と釣り船の事故については関心を持っておりまし たけれども、けさの朝日新聞の一面に随分ショッキングな報道がなされておるわけでございます。御案内のように昨年七月、三十人の犠牲を出した海上自衛隊の潜水艦
○吉原委員 できるだけひとつ急いでいただきたいと強く要請をしておきます。 続いて自治省にお尋ねをしたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、財政力の非常に乏しい地方自治体ばかりでございますから、何としても特別交付税の増額方を強く関係自治体も要望しておるわけでございますが、これに対する自治省のお考えをひとつこの際明らかにしておいていただきたい。
○吉原委員 国土庁、いろいろ御心配していただいておるわけでございますが、あと、局激にいたしましても本激にいたしましても、激甚法の指定を受けることによって各種の復旧工事に影響を与えるわけでございますから、一体いつごろこの指定の決定が、まだ事務的な作業が残っておるようでございますが、今現在で大体いつごろ決定していただけるか、見通しのほどを簡単にお答え願いたい。
○吉原委員 去る七月十五日に島根県西部地域、なかんずく島根県の浜田市を中心にして記録的な集中豪雨に見舞われまして、死者、行方不明多数の皆さん、あるいはまた公共施設に甚大な被害を実は受けておるわけでございます。御案内のように、当地方は昭和五十八年と昭和六十年に引き続いての今回の災害でございまして、まさに災害常襲地帯だ、こう言っても過言でないような感じがいたしておるわけでございます。 このたびの災害で
○吉原委員 私は、この相手の遊漁船を初認したときに一体どのくらいの間隔があったのかということは、これはどうしても知りたいわけですよ。マスコミの報道によりますと約二千五百。この報道は間違った報道ですか。
○吉原委員 捜査を待たなければその距離すらお答えできませんか。初認をしたというのですよ、潜水艦は。初認をしたら何メートル先に、例えば千五百とか二千メーターとかいう概略の距離は当然出てくると思うのですが、距離も言われぬぐらいあれですか。これは別に捜査に関係ないでしょう。
○吉原委員 今回の痛ましい事故で亡くなられました多くの方々及び遺族の方々に心からお悔やみを申し上げながら、以下諸点について質問をいたします。残された時間はわずかでございますので、質問も簡潔に申し上げますから、御答弁もひとつできるだけ手短にお願いをいたします。 最初に保安庁にお尋ねしますが、保安庁の方から事故の概略説明の段階で略図が出されております。衝突状況を説明するための略図でございます。この略図
○吉原委員 どっちが先だとも言えぬというような御答弁でございますが、私は、少なくとも五十四号線の実態を見て、これはどうしてもバイパスの機能を備えた新しい道路が必要だという前提で、建設省は当初計画されたものだというふうに理解しておるのです。その後、広島市の新交通システムという構想が打ち出されて、それではということで、しかもこのインフラ部分については建設省の負担でつくっていらっしゃるわけですから、私は何
○吉原委員 そこで、建設省にお尋ねをするのですが、この祇園新道という新しいバイパスの機能を備えた新道をつくるということとその上を走ろうとしておる新交通システム、どっちが——新交通システムをやらせんがために新しい道をつくられたのか、既存の五十四号線が渋滞をして困るのでやむなく新道を建設ということになったのか、どっちがこの新道をつくる目的であったのかということを正確にひとつお答え願いたいわけです。
○吉原委員 きょうは一時間ほど時間をいただきまして、二つの課題について質問をいたします。 一つは、広島市でかねてから計画されております新交通システムが導入をされんとしておるわけでございますし、承りますと三月の十四日でございますか、具体的な申請が運輸省の方に上がってきておるかに承っておるわけでございまして、私は、同じこの課題について昭和六十年の四月十九日に当委員会で質問をいたしております。したがって
○吉原委員 ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 一 省令
○吉原委員 ハイタク問題は、冒頭申し上げましたように一般質問日をゆっくりとりましてまた慎重に御審議をお願いしたい、こう思いますから、一応そこで打ち切らせていただきます。 大臣の所信表明に具体的に入りますが、船舶解撤事業の促進、特に造船業の構造的な不況と言われておる現状を考えて船舶解撤事業法を過般決めたときの経緯から考えますと、何か解撤事業を促進することによって新たな雇用が創出されて、造船業界には画期的
○吉原委員 念のために聞いておきたいのですけれども、エムケイの問題あるいは不法行為の取り締まりの問題について現行法ではどうしても対応策がとれない点があると思うわけでございまして、そういう意味では同一地域同一運賃の法制化といいますか、立法化による不法行為取り締まりも含めた適切な法案がどうしても必要だと私は認識しておるのですが、その点については担当局長はどうお考えですか。
○吉原委員 過般行われました大臣の所信表明について質問をいたします。 最初にお尋ねしたいのは、この所信表明を幾ら読みましても、ハイタクの今の業界に対する大臣の所信表明が出ておりません。最近、道路運送法や関係法規を無視した違法な営業行為がハイタク業界には増大しつつあるわけでございます。例えば、運転代行だとかあるいは車両管理請負業などという名のもとで白ナンバーによる違法な営業類似行為が横行しておるわけでございます
○吉原委員 六百二十五名の中の三百七十五名ですからね。局長はそれはそれなりに企業が努力しておる、こう言われるけれども、私どもの現地調査の結果では、とてもそれは十分な配慮とは言えないという認識に立っておるわけでございます。今三百数十名の求人がある、こういう企業側の報告かもわかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、いずれも委細面談ということで確定しないのですね。ですから、私が言わんとしておるところは
○吉原委員 まさか法律の趣旨を曲げて解釈をなさるとは私も思っていない。全く局長がおっしゃるとおりだろうと思います。 しかし、雇用の問題について笠戸の場合を考えますと、確かに経営の安定については一応配慮されたものだ。もっとも、自分たちのことでございますから経営が成り立っていくような配慮をするのは企業者として当然でございますが、笠戸ドックの場合は、特に十一月三十日にもう実施計画が出されておるわけでありまして
○吉原委員 予定をした時間を大幅に短縮せざるを得ないわけでございますから、質問の方も簡潔にやりますので、御答弁の方もひとつ要点だけを簡潔にお答え願いたいと思います。保昭和六十一年六月に出されました海造審答申によりまして、それを受けた形で実はこの三月、私どもは特定船舶製造業経営安定臨時措置法を可決したばかりでございますが、この法律の趣旨について、余りにもこの法律の趣旨を悪用しておるといいますか、こういう
○吉原委員 大臣の認識と私の質問の趣旨とがどうもちぐはぐでございますが、もともと新幹線鉄道法が議員立法だから今回もというのは、私はちょっと詭弁に聞こえてならぬわけです。では、大臣の立場からは、この衆法の中身は政府としては好ましくない中身なのかどうなのかとこっちは言いたくなるわけです。どうでございますか。
○吉原委員 いや、衆法で議員提案をされておる理由は、何も大臣にお聞きする必要はないわけでございまして、私が聞きたいのは、中身を見ましても政府の責任になるべき内容なのでございまして、なぜ政府提案でしなかったのかを聞きたかったのでございます。もう一度。
○吉原委員 大臣、きょうは日程があるようでございますので、最初に大臣の方にお尋ねをしたいと思います。 この法律案は一体なぜ政府の責任において提案をされなかったのか、大変疑問を感じますので、その点、政府提案としなかった理由についてお答え願いたいと思います。
○吉原委員 伊藤前会長路線は今もって変わっておりませんという答弁、これは我が党の井上一成質問に対して今度の国会になってから大臣がお答えになった言葉でございますが、そこで、これは日航の社長にお尋ねしたい。 最高経営会議通知第五号というのがございますが、この中で、これは大臣が井上質問に対してお答えになりましたように、この経営会議の考え方は今もって変わっていない。これは確認してよろしゅうございますね。
○吉原委員 それなれば、少なくとも私の考え方とは間違いないわけでございまして、何か官である、特殊法人である日本航空だから安全対策がおろそかになっておるというふうな御認識であったのかな、そういう懸念をちょっとそのときにいたしましたのでお尋ねをしたわけでございます。言われるように、それが特殊法人であろうと民間会社であろうと、安全対策については手抜かりのない対策を当然のごとくやらなければならぬ、そういう課題
○吉原委員 いよいよ質問者の最後になりましたが、私の受け持つ航空事業の安全対策を主としてお尋ねする予定でございました。同僚議員たくさん、私で十三人目ですから、十二人の方がそれぞれ質問をされておりますので、重複をしない範囲でお尋ねをしたいと思います。 まず橋本運輸大臣、お尋ねをしたいわけでございますが、前国会、百八回の国会の中で、ことしの五月二十二日でございましたが、大臣の所信表明に対して私は党を代表
○吉原委員 そうすると、今大臣のお答えになったのは四月分ですか。それぞれJR各社、東日本を初めいろいろと、貨物会社だけが一三%減というお話がございましたが、これは四月分のことでございますか。
○吉原委員 昨日、四、五月分の前年対比の実績を明示していただくように資料をお願いしておったのですが、政府委員、おりませんか。今、資料ができておるので大臣が答えでいらっしゃるはずだから。
○吉原委員 過ぐる五月十四日に運輸大臣から所信表明を承りました。その所信表明の範囲内で限られた問題だけ質問をさせていただきます。 大臣も所信表明の第一番目に触れられておりますが、この四月から民営化として発足をいたしておりますJR各会社の問題でございます。この改革法が通りまして四月一日から発足しておりますJR各社の現状と展望について、数点にわたって質問をさせていただこうと思います。 第一に、JR各社
○吉原米治君(続) それは鉄道業の連続性、接続性、公共性という特殊性からきているのであります。この歴史を否定し、鉄道の特殊性をも否定するのですか、大臣、しっかりと答弁をしてください。 第三は、電気通信、情報処理等については、全国ネット部分と新会社部分に分離することになっておりますが、この場合、資産配分の具体的内容を明らかにしていただきたい。 第四は、新会社が国鉄から承継する財産の価格は、省令で定
○吉原米治君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道改革法並びに国鉄改革に関する諸法案について、広く国民の立場、利用者の立場から質問を行います。 まず、中曽根総理にお尋ねをしたい。 その第一は、国鉄改革に対する政府の基本認識と国鉄を今日の危機的状態に追いやった政府の責任を明確にし、謙虚に反省すべきだと思いますが、いかがですか。 政府は、昭和四十五年の第一次再建計画以来
○吉原委員 そこで、二万人という大枠募集ということに――今のところ答弁でもその枠以外のことはわからぬわけでございますが、同僚議員の小林質問の中で、職種別あるいは地域別にという六十年の特退の数が出されておりますが、この二万人の希望退職を募集するに当たって、職種別、局別に数を明示して募集行為に入る、こういうことでないと、特定の職種に偏った場合には後の仕事ができないという事態に陥らぬとも限らない。しかも、
○吉原委員 六十一年度末ということになりますと、来年の三月三十一日ということになりますが、終期を決めずに、来年の三月三十一日まで募集行為をのべつ幕なしやるということには恐らく相ならぬだろうと思います。したがって、仮に十二月いっぱいだとかあるいは一月いっぱいだとかいうようなことにおのずとなるだろうと思いますが、その終期はまだ決めてない、こういうことで理解していいのですか。
○吉原委員 本法案の審議も、連合審査を含めますと、きょうでちょうど五日目になるわけでございまして、同僚議員の質問をずっと私は聞いてまいりましたが、その質疑応答の中でいささか不明な点も数点ございます。また全然触れなかった点、特に国鉄の正規職員の問題については同僚議員も熱心に論議をしておりますが、関連企業に対します対策がいささか抜けておるような感じがいたしますので、言ってみれば、今までの質問の落ち穂拾い
○吉原委員 ただいま議題となりました特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置
○吉原委員 そうしますと、今回はこの東京首都圏域の大路線を対象に考えておるのだが、これから先、大阪圏域あるいは名古屋、北九州、そういう比較的都市部において同一条件が出てきた場合には、当然この法案は適用していくのだ、こう認識をしておいてよろしゅうございますね。
○吉原委員 「混雑状況」の一定の定義のようなものについては、局長が今御見解を示されましたが、一五〇%程度にというのは、別に東京圏域に限らない、大阪圏域の中にも私はそういう該当の線区はたくさんあると思うのです。 今回、この法案で具体的に複々線化を進めようという線区は、お聞きしております範囲内では東京圏域に限っておる。大阪圏域では、そういう該当路線はあるにもかかわらず、一線もそういう線区が載ってない。
○吉原委員 特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対して具体的に問題点を数点提起をしてお答えを願いたいと存じます。 大臣のこの提案理由の説明を聞いておりまして、一見問題なさそうな法案のように実は感じたわけでございますが、中身を逐条的に審議をしていきますと問題がたくさんございます。 そこで、まず最初に総括的にお尋ねをしたいのでございますが、現在の大都市の鉄道は、「通勤・通学時において、著しい混雑状況を
○吉原分科員 今あなたは何か過去に例があるような話なんですが、建設省の河川局の水利調整室の話によりますと、過去に例のない水利権を考えておる、農水省と細部詰めたい。過去に例がないのですよ。あなた何か時々例があるような話だし、河川法の解釈上の問題だなんて、解釈上で適当にこの解釈ができるような話だけれども、そんな簡単なものじゃないんでしょう、この水利権なんというものは。どうですか。
○吉原分科員 私が尋ねておるのは、現行の河川法に基づいてこういう暫定的な水利権とかあるいはまた水質転換水利権というようなものは合法的なものなのかどうなのかということを尋ねておるんです。
○吉原分科員 中海・宍道湖淡水化試行について質問をいたします。 同じ問題で昨年もこの分科会でやりましたけれども、ちょっと一年たちました今日は情勢が変わってきておりますので、その点を特に申し上げたいと思うわけでございます。 昭和五十九年の八月に農水省が公表されました試行に関する中間報告書に基づいて、島根、鳥取両県では助言者会議にこれを委嘱をいたしまして慎重に検討を重ねてきておったわけでございますが