1971-03-22 第65回国会 参議院 建設委員会 第10号
○参考人（吉原平二郎君） 私、海外技術協力事業団の理事をしております吉原と申します。 先ほど事業団の内容について、概略外務省の沢木経済協力局長がお話し申し上げましたとおりでございまして、現在私のほうには海外事業部、それから国内事業部、それから開発調査部、それから農業協力部、それから開発技術協力室、医療協力部、それから総務、経理の二部、合計七部一室あるわけでございます。 事業団の内容でございますが
○参考人（吉原平二郎君） 私、海外技術協力事業団の理事をしております吉原と申します。 先ほど事業団の内容について、概略外務省の沢木経済協力局長がお話し申し上げましたとおりでございまして、現在私のほうには海外事業部、それから国内事業部、それから開発調査部、それから農業協力部、それから開発技術協力室、医療協力部、それから総務、経理の二部、合計七部一室あるわけでございます。 事業団の内容でございますが
○説明員（吉原平二郎君） ただいま先生がおっしゃいましたのは昨年の例でございまして、本年度は、全体の官房長官の話等がございましたいきさつは先ほど大臣から御説明があったと思いますが、昨日、われわれのほうでは、各調停段階にございます月給制職員につきましては、公労委のほうに意向を表明し、現在団交中でございます。他の組合の月給制の職員それから日給制職員の分につきましては、団交の席上におきまして、われわれとしまして
○説明員（吉原平二郎君） ただいま北村先生の御指摘のは、先ほど長官が申し上げました対前年比二〇ないし一〇数％というぐあいに上がっているということは、実収賃金としてはわかるけれども、いわゆるベースの改定としてはそれは問題にならぬのじゃないか、ベースの改定はそんなにはいっていないのじゃないかという御指摘だと思います。そのとおりでございます。ベースの改定をしますときに実収賃金を上げたということをもってそれを
○説明員（吉原平二郎君） 林野庁には、月給制の定員外職員に関します賃金要求といたしまして、二つの組合から出ています。一つが全林野労働組合、これは昨年十二月一日に出されておりまして、九千五百円の賃金上昇を四十二年の一月一日から行ないたいということでございまして、その後三月の末まで約十回の団交を行ないました。団交の中身につきましては大体大同小異でございますけれども、物価の動向、それに関連します実質賃金の
○説明員（吉原平二郎君） 林野庁は、総評系の組合一つと、それから、同盟系の組合一つと、二つございまして、前者の全林野労働組合が四月一日に調停申請をしております。後者の同盟系の日林労組合では、現在なお団体交渉中でございます。 賃金交渉におきますわれわれの態度といたしましては、大体いままでの各公社現業の方々のお話と同じでございますが、われわれのほうとしましても、同じく給与特例法第三条にございます民間賃金