1979-12-03 第90回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○吉兼参考人 お答えいたします。 ただいま問題になっておりますような大規模と申しますか、そういう場所での接待はほかにはないと思いますが、小規模程度の会合は若干あるんじゃないかというふうに私は聞いております。
○吉兼参考人 お答えいたします。 ただいま問題になっておりますような大規模と申しますか、そういう場所での接待はほかにはないと思いますが、小規模程度の会合は若干あるんじゃないかというふうに私は聞いております。
○吉兼参考人 中身は、ただいま御指摘がございましたその新聞等に報ぜられました期間、私どもの方で三回にわたりまして大蔵省の幹部の方を御接待申し上げたということは事実でございます。金額等は大体新聞に出ておりますとおりでございます。
○参考人（吉兼三郎君） 全然私どもが関知しないという事柄ではございません。無論私どもの出先の者も十分そういった状況は承知をいたしております。ただ、立ち退き要請というふうな段階に工程が至ってない、つまり、私どもの方でそういう具体の土地をお譲りいただくという契約の段階まで至ってないという本件のケースであります、こういう意味でございます。
○参考人（吉兼三郎君） 若干先生の御質問の点で、誤解と言うと失礼かもわかりませんが、ございますのは、私どもの方から立ち退き要請といったものを踏まえてのお尋ねかと私は伺いましたが、実はこの地域におきましては、先ほどお答え申し上げましたように、いわゆる中心ぐいというものを、高速道路の中心がここを通るというくいは打っておりますけれども、その設計協議をいたしまして、幅ぐいを打って、それから用地交渉に実は入るわけでございますが
○参考人（吉兼三郎君） お尋ねの韮崎－勝沼間中央道でございますが、関係いたします市町村が九カ市町村ばかりございます。この間の私どもの事業の進捗状況は、ただいま建設省から御説明申し上げましたとおりでございますが、お尋ねの、地元の地権者等で代替地を先行的に取得するということで進めておりますものが若干ございます。これにつきまして申し上げますと、先ほど申し上げました関係市町村のうちで、全体で七十九件ばかりございます
○吉兼参考人 ただいま御指摘のような問題につきましては、私どものほうで具体的に実情をよく調査をいたしてみないと正確なお答えは実はできないと思いますけれども、道路局長からお答えがございましたように、予算のワクの範囲において私どもは契約をいたしておりますし、契約をいたしますとすみやかに代金をお支払いしていくというたてまえをとっておりますが、中の実際の事務処理を申し上げますと、いま御指摘の二カ月とかいうふうな
○参考人（吉兼三郎君） 郡山のこの関連施設関係の用地の取得につきましては、昭和四十六年の十月三十日、福島県知事にこの用地取得をお願いをいたしまして、委託契約を締結いたしております。同年の四十六年度の末におきまして、その大半の用地約六万二千平米でございますが、これを取得をいたしております。その後、逐次所要の土地を買ってまいりまして、今日におきましてその面積は約八万四千平方メートルということになっております
○参考人（吉兼三郎君） 関連施設の整備につきましては、当公団におきましては、昭和四十五年に、高速道路網の整備に伴いまして新しい輸送形態、また、インターチェンジ周辺の乱開発の状況にかんがみまして、インター周辺に高速道路関連施設を早急に整備することが必要であるというふうな考え方から、この問題を調査審議いたしますために、公団の中に高速道路関連施設審議委員会というものを設置いたしております。また同年、諸外国
○参考人（吉兼三郎君） 御指摘の関連施設関係の用地につきましては、一番最初は郡山地区でございますが、四十六年の暮れに当該用地の大半を私どもは取得をいたしております。農地法との関係につきましては、いま農林省からのお答えのように、農地法五条関係でもって、道路公団に関しましても、道路敷地関係は一応適用除外というふうな扱いになっておるわけでございます。本件につきましては、当初は、高速道路に直接関連いたします
○参考人（吉兼三郎君） 先ほど道路局長からお答えありましたように、この高速道路関連施設の用地につきましては、四十六年から予算が認められまして、高速道路の建設費とは別項目としまして予算が認められまして、たしか四十六年は当初五億であったと思います。これの用地の取得の考え方は、当時は明確ではございませんで、大体この道路公団法の、今回御提案申し上げておりますような、こういう趣旨のものに将来これを活用していこうというふうな
○参考人（吉兼三郎君） 御案内のとおり、工事の関係は、いろいろ準備の段取りの関係がございますので、すでに土工につきましては発注をいたしまして、業者もきまって、現在いろいろ準備をいたしております。むろんこれは用地が片づきませんと業者は現場に入れません。したがいまして、工程との関係で、先ほど道路局長もお答えがありましたように、七月いっぱいというのを私どもの用地取得のめどにしております。で、現在のところ面積
○参考人（吉兼三郎君） 先ほど申し上げましたように、県は私どものほうの業務の委託ということで用地事務の御協力をいただいております。最終的な契約の当事者、支払い関係も当然でございますが、公団ということになるかと思います。
○参考人（吉兼三郎君） 沖繩縦貫道路の用地取得につきましては、内地におきます高速道路と大体同じような考え方でもって、沖繩の場合に、沖繩県に用地取得の関係の業務の委託を私どものほうからいたしております。県と委託協定というものを締結をいたしまして、そして県の全面的な御協力のもとに、私どものほうの理事者が現在、用地取得事務に携わっておる、こういう状況でございます。なお、県は、関係の二市二村でございますけれども
○参考人（吉兼三郎君） いろいろ地元からの、インター周辺の用地買収につきましての条件等が出ているように私どもは出先から伺っております。たとえばインター関係の用地、ごく概略申し上げまして十六ヘクタールぐらいということのようでございますが、これにつきまして代替地の問題で、当初その一部についての代替地の要求があって、私どものほうでその手当てをいたしたようでございますが、その後一〇〇％代替地をひとつ提供してくれというふうな
○参考人（吉兼三郎君） 十和田インター周辺の用地買収関係でございますが、先ほど道路局長等から御説明ございましたように、当地域につきましては、まだ幅ぐいの設置が終わっておりません。したがいまして、具体的に用地買収の段階にまだ入れないという状況に今日ございます。で、用地の関係は、もう御案内のとおり幅ぐいの設置が終わりましてから、具体的に私どものほうで準備いたしましたいろんな資料に基づきまして、単価その他
○吉兼政府委員 林道についてのお尋ねでございますが、林道は道路法の道路じゃございませんので、建設省の所管でございません。したがいまして、いまの林野庁長官のお答えのとおりで、林野庁の責任において林道というものが整備されるということでございますが、将来林道がまた道路法の道路に編入されるというようなこと等もございますので、その構造等につきましては、これは直接、私のほうは道路局の所管でございますが、両者において
○政府委員（吉兼三郎君） 都市再開発法は、御案内のとおり、昭和四十四年の六月に施行になりました法律でございまして、この制度は、従前からございました市街地改造法と防災建築街区造成法、この二つの手法の制度を一本にいたしました新しい制度でございます。四十四年から発足いたしまして、どういう実績かというお尋ねでございますが、これは施行主体によりまして、公共団体が実施いたしますものと組合がやるものと二つございまして
○吉兼政府委員 具体的にお尋ねがございましたが、例の皇居の周辺にありますところの東庭園でございます。東御苑といいますか、束公国というのですか、あれはいわゆる宮内庁所管の皇居の一部たる付属苑地ということで整備をされたのでございますが、これにつきましては例の皇居造営審議会、昭和三十四、五年ごろでございましたか、あそこで皇居の造営にからみましていろいろ皇居並びに皇居の周辺の環境整備ということも議論されました
○吉兼政府委員 まずお尋ねの第一点の、林野庁がいろいろ計画しておられますところの自然休養林、これは公園という概念に入らないと私ども思います。実態は、林野庁の保安林がございます。そういう保安林の一部につきまして、都市近郊におきまして、それを市民のレクリエーションのための保安林として、若干の、保安林の機能を害しない範囲内において園路を整備してやるとか、そういうものを内容といたしましたものを自然休養林ということばで
○吉兼政府委員 補足してお答え申し上げます。 ただいま大臣からお答えいただきましたとおりでございますが、少し体系的に申し上げさせていただきますと、一般的に公園といわれておりますものは、規模なり目的によっていろいろなものが含まれておると思いますが、私どものほうでそれを大きく分類しまして、地域性公園、営造物公園、こういう二つの範疇に分けております。地域性公園といいますのは、国や公共団体が非常に風景地の
○政府委員（吉兼三郎君） お尋ねのように直ちにそういう要請があれば、それを市街化区域にさらに編入するということにはならないと思いますが、ただ法律の立て方は市街化区域、調整区域を一応設定いたしますが、五年ごとにこれは基礎調査を行ないましてその都市の発展の動向等の情勢をホローいたしましてその時点で見直しをするというふうなたてまえになっております。したがいまして、そういう見直しの機会に当該地域が調整区域をさらに
○政府委員（吉兼三郎君） 私、実はまだよくは実態を知り尽くしておりませんので、正確なお答えができないかと思いますが、おそらくいま問題になっているその地域の緑地保全云々というのは、近畿圏整備法の法体系の中に緑地保全法という法律がございます。首都圏にもございます。その系統の緑地保全地域というものをお考えになっておられる、あるいは現にそういうものが設定されているところがあるかもしれません、そういうことだと
○吉兼政府委員 公園関係五カ年計画の発足ということで、四十七年度の予算の折衝におきましても私ども最大の努力を実は払ったわけでございますが、結果的には御指摘のような姿になりまして、私どもは決してこれで十分とは思っておりません。他のいろいろな都市施設関係についての国の負担割合等とのバランスからいきまして、公園についての国の負担すべき割合というものが、決して現状が十分なものというふうに私ども思っておりません
○吉兼政府委員 確かに御指摘のように、公園の整備におきましては用地費の占めるウエートというものが非常に大きいわけでございます。したがいまして、用地が確保できるかどうかということが公園整備の一つのきめ手になるわけでございます。五カ年計画の際の私どもの単価の見込みにつきましても、私ども最大限の努力をしたつもりでございます。いろいろ調査等もいたしまして積算をしてまいったのでございますが、先刻申し上げましたのは
○吉兼政府委員 用地の単価の見込みでございますが、公園の種別によりまして単価の算定も異にいたしておりますが、住区基幹公園で申し上げますならば、児童公園、近隣公園、地区公園、こういうふうな分類がございます。こういうのは、主として既成市街地の中でこういう公園をつくっていくというふうなことから、当然に用地費も高くかかるわけでございまして、私ども五カ年の積算におきましては、児童、近隣、地区を通じまして、平米一万八千四百円
○政府委員（吉兼三郎君） 滋賀県全体では、市町村数が約五十市町村がございますが、そのうち琵琶湖周辺の市町村は二十五市町村ということになっております。このうちお尋ねの都市計画の法適用の関係でございますが、この二十五市町村のうち大津、彦根市等の二十市町村におきまして都市計画法が適用されておりまして、そして区域の指定が行なわれております。また新法によりますところの市街化区域、市街化調整区域のいわゆる線引きを
○政府委員（吉兼三郎君） なお、現況につきましてちょっと補足申し上げますと、まず流域下水道につきましては、全体の計画はいま申し上げましたようなことでございますが、現在手をつけておりますのが、そのうちの中部・湖南流域下水道でございます。これは草津とか守山とか近江八幡といった五市八町を対象にいたしますところの下水道でございます。これは、昭和四十六年から着手をいたしておりまして、昭和四十七年度におきましては
○政府委員（吉兼三郎君） それでは、私からまず下水道関係の計画の状況につきましてお答え申し上げます。 琵琶湖周辺の下水道計画といたしましては、琵琶湖の水質保全上重要な下水道の整備を行ないまして、水質環境基準の達成をはかることといたしておるわけでございますが、その事業内容といたしましては、中部。湖南のグループ、それから彦根・長浜のグループ、それから湖西地区のグループ、この三地域におきまして流域下水道
○政府委員（吉兼三郎君） 下水道整備五ヵ年計画の中の投資配分の問題になろうかと思いますが、私どもは現在の五ヵ年計画の中では環境対策に最重点を置いて下水道投資をやってまいっております。京都市の地域も、まさに淀川の水系の環境対策で一番大事な位置を占めておるわけでございますので、今後とも京都市の下水道投資に対しましては、国全体の立場からも重点的に予算の配分という点において配慮してまいりたい、かように考えております
○吉兼政府委員 立川基地を都市計画としてどういうふうにやっていくか、そういう都市計画決定をいたすまでの具体的な資料なり調査というものを私どももまだ持ち合わせておりません。これにつきましては、東京都自身もすでに発表されておりますような多摩地域の開発構想というものもございますし、そういういろいろな開発構想が出てまいっておりますので、現在私どもはそういうものにつきまして十分関係の資料等を取り寄せて勉強いたしておる
○吉兼政府委員 建設省の都市政策関係を担当いたしております私どものほうといたしましては、先刻来いろいろお話がございましたように、まだこのあと地利用につきましての具体的な構想が固まってまいっておりません。私どものほうの受けとめ方としましては、まずこの基地のあと地利用の構想と申しますか、方向が具体化されますと、これを受けまして都市計画としてどうしていくか、土地利用並びにこれに関連いたしますところのいろいろな
○政府委員（吉兼三郎君） 三次五カ年計画、四十七年度が第二年目でございますが、進捗状況につきまして、まず進捗率で申し上げますと、公共下水道の進捗率が四十六年度末が一三・四％、四十七年度末の見込みが二三・八％でございます。なお普及率でございますが、普及率につきましては四十六年度末が二四・九％、四十七年度末が二五・八％というふうな状況でございます。
○政府委員（吉兼三郎君） 先刻お答え申し上げましたように、直接のこの事故の原因につきましては、詳細まだきわめておりませんので、お尋ねの点につきましては確たる御返事ができないと思いますが、いろいろ関係者の意見を聴取いたしましたところ、やはり架設工事中の工法上のミスがあったのじゃないかという、いわゆる技術上の操作の誤りということが事故の直接の原因じゃないかというふうに私どもは推測をいたしております。しかしお
○政府委員（吉兼三郎君） 首都高速道路四号二期線下高井戸工事関係の事故の状況につきまして補足して御説明申し上げます。 事故の発生日時は昨日の午前八時四十五分ごろでございます。事故の現場は杉並区下高井戸一丁目でございます。関係の施工業者は株式会社片山鉄工所でございまして、架設関係の工事は下請の横河工事株式会社が実施をいたしておりましたものでございます。工事内容は、単純の合成げた十連と三径間の連続げた
○政府委員（吉兼三郎君） 先刻も申し上げました事業団に対しまして、今度新しく御提案申し上げておりますのが下水道事業センターという、いわゆる認可法人という内容になっております。で、この法人の性格は認可法人でございます。この法人がやりますところの事業の性格は、地方公共団体が本来やるべき下水道整備に対して、国の立場からこれを応援、援助をしようというふうな内容を持った法人ということになりました関係上、資金構成
○政府委員（吉兼三郎君） 支出につきましては、この事業団の事業内容としまして、公共団体からの委託を受けまして受託工事をやる、その関係の資金としましては、二十九億一千万円、それから、技術援助をいたしますので、技術者の派遣等をいたしますその関係の経費が一億四千五百万円、それから、事業団の一般管理費的なものが三億八千五百万円、それから、試験研究費関係で一億五千万円というふうな内容でございます。
○政府委員（吉兼三郎君） お尋ねの四十七年度の予算要求の段階におきまして、私どもは下水道事業団構想ということで、予算要求、組織要求をいたしたことは事実でございます。その際の考え方は大臣からもお答えございましたように、国の事業団である、したがいまして、国がみずからそういう特殊法人を設立をいたしまして、それでいわゆる政府関係機関としてこの法人をつくるという考え方でございましたので、事業団の資金計画におきましては
○政府委員（吉兼三郎君） 十分御趣旨の点は、大臣に御報告を申し上げます。 それから都市下水路関係は、私ども下水路の五カ年計画の中で、都市下水路の整備事業も相当にこれを促進させるというふうな体制になっておりますので、そういう長期計画の中におきまして、御趣旨の点を十分反映していきたいと思います。
○政府委員（吉兼三郎君） 問題になりますのは、下水道の中におきましても、主として都市下水道であろうかと思います。公共下水道につきましては、そういう問題はなかろうかと思いますが、都市下水路につきましては、御指摘のように、まあ、下流との関係で溢水でありますとか、あるいいは水質の問題とか、そういった点で非常にこれはトラブルの多い問題である。これは私ども上番頭の痛い問題であると認識いたしております。具体的には
○政府委員（吉兼三郎君） 非常に一般的な御質問でございますが、お尋ねの都市化地域におきますところの市街化の進展に伴いまして、お尋ねの上下流といった関係で、まだ農業用地が存在しておりますし、それとの調整をどうするかといいますことは、非常にむずかしい問題でございます。こういった問題につきましては、私どものほうで所管しておりますところの、たとへば土地区画整理事業をやりますところの土地区画整理法でございますとか
○政府委員（吉兼三郎君） 調査官のほうからもお答えがあろうかと思いますが、まず私のほうから申し上げたいと思います。 確かに、再開発事業といいますものはばく大な資金が要るわけでございまして、公共団体の施行の場合でありますと、広場でございますとか、大きな幹線街路とか、そういった施設整備に関連してやりますところの事業でございますので、そういう場合は、そういう公共事業のほうの金がこの建築費に投入されるというしかけになっておるわけでございます
○政府委員（吉兼三郎君） 再開発法を御審議いただきました当時、いろいろ私も記録を調べてみたんでございますが、かなり新しいこういう法律によりまして意欲的に再開発事業を進めていこうというふうな気がまえがあったようでございます。ただ、具体的にどういう長期計画でもって再開発事業を進めていくかというふうな点については、必ずしも明確でなかったように私は記憶をいたしております。実施の状況は、ただいま申し上げましたようなことでございまして
○政府委員（吉兼三郎君） 市街地再開発の都市再開発法の関係の事業は、公共団体が施行いたしますものと組合が施行いたしますものと、二つに分かれておりますが、まず公共団体につきまして申し上げますと、昭和四十四年度には桑名市ほか三地区、四十五年度は柏市ほか十三地区四十六年度は東京都の白髪東ほか二十四地区、四十七年、本年度は京都市ほか三十六地区ということでございまして、全体で三十四都市、三十七地区というふうなところにつきまして
○政府委員（吉兼三郎君） ただいまお取り上げになりました公園の予定地につきましては、私どもも地元側の意向をある程度伺っております。先生の御指摘のように、京都市の今後の発展の方向等からいきまして、この地域にかなりな規模の都市公園というのが必要かと思います。ことに競馬場並びにじんかい焼却場とか、終末処理場とか、そういう施設もございますので、やはり先手を打ちまして、そういうところがスプロール化されないような
○政府委員（吉兼三郎君） ただいま先生からのお話しのとおりでございまして、そういう方向で先般中央審議会の答申をいただいております。いろいろございますけれども、基本的には、パブリックなそういう公園だけじゃだめだ、それをカバーするようないわゆる民有の緑地をいかに保全していくかというふうなことについて新しい制度を考えるべきであるということで、具体的には、民有緑地保全地区と申しますか、そういうふうな新しい制度