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38件の議事録が該当しました。

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1985-03-28 第102回国会 参議院 地方行政委員会 8号

○政府委員(吉住俊彦君) まず第一点でございますが、個人均等割の六十年度の収入見込み額で申し上げますと、道府県分が二百五十二億、市町村分が七百十八億でございますから、ざっと九百億強といったものが均等割の収入見込み額、それに対しまして所得割は道府県分で二兆四百九億、市町村分が四兆三千三百七十六億でございますので、合わせまして約六兆三千七百億程度ということでございまして、ウエートにすると均等割のウエート

吉住俊彦

1985-03-28 第102回国会 参議院 地方行政委員会 8号

○政府委員(吉住俊彦君) 恐らく常識的には均等割の方が所得水準としては低い人が多いであろうから、均等割の納税義務者の方が多くてしかるべきなのに、どうして所得割の納税義務者の方が多いのかという御趣旨かと思いますが、それには幾つか理由がございまして、一番端的な理由といたしましては、先ほど神谷委員からも御質問があったところでございますが、昭和五十一年度に均等割の引き上げを行いました際に、均等割の非課税限度

吉住俊彦

1985-03-28 第102回国会 参議院 地方行政委員会 8号

○政府委員(吉住俊彦君) ただいま御指摘のように、確かに地方財政計画上におきましては地方税の割合は五十九年度に比較いたしまして二・四ポイントアップいたしまして四四・六%になっております。かなりの高率でございます。そのよって来る原因でございますが、地方財政計画の規模自体は四・六%しか伸びておりません。しかるに、地方税の方は一〇・六%の増加でございますので、全体の平均の伸びよりも上回った伸びを示しておりますので

吉住俊彦

1985-03-26 第102回国会 参議院 地方行政委員会 7号

○政府委員(吉住俊彦君) 御指摘のナショナルトラストには、今行政局長からお答えがありましたように、いろんな法制上の問題があるわけでありますが、ただそういうものが適法に行われる、適切に行われるということを前提といたしまして、いずれ税の減免等について通達により指導するというような心構えは持っておるわけでございますが、今いろいろお話のありましたような法制的な問題もございますので、ただいまのところは申し上げる

吉住俊彦

1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 2号

○吉住政府委員 確かに御指摘のように固定資産税の性格からいたしますとそのような考え方もあるいは成り立ち得るのかもしれません。ただ、現実問題といたしまして、例えば都心三区における固定資産税の割合と申しますか、ほかの区との間に極めて格差がございまして、固定資産税というのはほとんど都心三区に集中してしまうというような問題も一つにはあるわけでございまして、その意味ではやはり調整財源の原資とすることにもそれなりの

吉住俊彦

1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 2号

○吉住政府委員 ただいま委員御指摘になりましたような都と区の場合の地方税の特例があるわけで、都が今御指摘になりましたような税目を直接賦課徴収しているわけでございますが、その根拠に相なりますのは、やはり何といっても、先ほど来の答弁にもありますように都と区の一体性の問題でございますとか、あるいは税源そのものが、税目によっては偏在するというような問題もございますし、あるいはまた都と区との間の機能分担と申しますか

吉住俊彦

1985-03-07 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 5号

○吉住政府委員 ただいま御指摘になりました五十五年度の生活保護基準と課税最低限は、保護基準を一〇〇といたしますと課税最低限はおおむね一〇五に相当いたします。したがいまして、これを現在の生活保護基準に一〇五、つまり一・〇五を乗ずるという計算をいたしますと、結果としてこ百九万五千円程度に相なります。

吉住俊彦

1985-03-07 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 5号

○吉住政府委員 徴税コストの国、地方の比較でございますが、国税の場合には、百円の国税を徴収するのに一円三十一銭、つまり一・三%を要しておる。これに対応する地方税は、地方税全体といたしましては二・九五%でございます。内訳でございますが、都道府県にありましては二・三二%、市町村では三・三七%、以上のような数字でございます。

吉住俊彦

1984-04-27 第101回国会 衆議院 運輸委員会,地方行政委員会,建設委員会,環境委員会,交通安全対策特別委員会連合審査会 1号

○吉住政府委員 不動産取得税と固定資産税の特例措置でございますが、結論から申し上げますと、今回の改正案は期限をつけることにはなっていないわけでございます。その理由といたしましては、今回の国際空港株式会社の保有いたしますところの空港施設、これは、例えば成田空港のような場合との均衡を考えますと、やはり固定資産税については二分の一の特例、不動産取得税につきましては非課税、こういう措置が適当であろうというふうに

吉住俊彦

1984-03-31 第101回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(吉住俊彦君) 確かに、御指摘の税務執行上の問題といたしまして、所得の把握、所得の捕捉という重要な問題があることは事実でございます。ただ、国民健康保険税はほかの普通の税目とやや性格が異なっておりまして、実態はこれは社会保険料の一種である、税金という衣をまとっているけれども社会保険料だ、こういうふうに理解しているわけでございまして、結局、国民健 康保険の被保険者という集団の中でどういうふうにその

吉住俊彦

1984-03-31 第101回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(吉住俊彦君) ただいま申しました標準報酬、政管健保におきましては最高月額四十七万から七十一万に引き上げられる。その結果、その負担額は現行二十四万五千円から三十六万九千円、それはかなり三十五万円という数字には近いわけでございますが、そういう事情もにらみながら、また、その頭打ちになる人たちの割合でございますが、これが現在、国民健康保険ではこの改正をやることによりまして大体四%程度になるわけでございますが

吉住俊彦

1984-03-31 第101回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(吉住俊彦君) 御指摘のとおり、過去の傾向から申しまして、二十八万円から三十五万円へ、引き上げ幅は相当大きいのは確かでございます。ただ、これは申すまでもなく課税限度額でございまして、いわば天井でございます。だから、それ以内のところで各地方団体が判断される余地は残されているということでございますが、一口に申しまして今回の改正は、これは国民健康保険料とも同一歩調での改正でございますけれども、一言

吉住俊彦

1984-03-29 第101回国会 参議院 地方行政委員会 4号

○政府委員(吉住俊彦君) ただいま十九条の十四の改正規定を御引用になったと存じますけれども、私もちょっと引用させていただきますと、そこにいわゆる課税庁が「その処分の基礎となった事実を主張した日以後」という文言がございます。これは、文言上からまいりますと「事実を主張した」ということでございますけれども、事実を主張する以上は、それを明らかにする証拠を提示して、当然その課税庁側の課税事実を主張するわけでございますから

吉住俊彦

1984-03-29 第101回国会 参議院 地方行政委員会 4号

○政府委員(吉住俊彦君) 結論から申し上げますと、今回の改正は、挙証責任あるいは立証責任を納税者の側に転換するというものではないわけでございます。これは税制調査会におきましてもいろいろ御議論を賜ったところでございますけれども、中には、もちろん納税者側に挙証責任を負わすべきである、こういう意見もあったわけでありますが、これについては慎重でなければならないという意見もございまして、ちょっと引用さしていただきますと

吉住俊彦

1984-03-29 第101回国会 参議院 地方行政委員会 4号

○政府委員(吉住俊彦君) 御案内のとおり、明年度でございますが、税調の答申にも基づきまして、課税の公平の一層の推進を図る、またそれを通じて税に対する信頼感を確保するというような観点から、国税におきましてもいわゆる納税環現の整備に関する改正を予定しているところでございますが、それと相まって、地方税におきましても、ただいま御指摘いただきました主要な四点ぐらいございますが、それにつきまして地方税としても納税環境

吉住俊彦

1984-03-23 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 4号

○吉住政府委員 事業主報酬制度の問題にお答えする前に、若干お時間をいただきまして、事業税の性格からお話をさせていただきたいと思います。  事業税は、御承知のように、事業活動が行われます場合には地方団体からの行政サービスをその事業活動に伴って受けるという点に着目いたしまして、事業活動の規模に応じまして一定の御負担をいただくという性格の税金であるというふうに私どもは認識いたしております。なお、先刻細谷委員

吉住俊彦

1984-03-23 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 4号

○吉住政府委員 大変御造詣の深い先生にお答えを申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、定性的にと申し上げましたのは、プラスの方向かマイナスの方向がその方向性はわかるけれども、数量としてあらわせないという意味で申し上げたわけでございます。マクロでと申し上げましたのは、これはちょっと言葉の使い方があるいは不適切であったかと思いますが、全体としてということに御訂正をいただきたいと思います。

吉住俊彦

1984-03-23 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 4号

○吉住政府委員 資料の「地法による地方税法等の改正について」についての御質問でございますが、先生御指摘になりましたように、定性的には物によりましては増減収が出る方向で作用するであろうというようなもの、あるいは、単純延長でございますのでその意味では何ら増減を生じないもの、いろいろなものが並んでおりますが、これを現在の段階で定量的に捕捉するというのは極めて困難でございますし、また、客観的に見まして恐らく

吉住俊彦

1983-03-30 第98回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(吉住俊彦君) あるいは同じお答えになるかとも思い、大変恐縮いたしておりますけれども、やはり非課税措置の整理合理化という問題につきましては、それなりのたとえば既得権化は許さないとか、慢性化してはならないとか、実効が上がらないものは削除するとかという一般原則にのっとりまして個々に対応してきているつもりでございますし、今後もそういう方向でやっていかなければならないというふうに考えておりますし、

吉住俊彦

1983-03-30 第98回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○政府委員(吉住俊彦君) 五十八年度の見込みで申し上げますと、両方合わせまして五千四百二十六億円の非課税措置等による減収額が生ずるものというふうに見込んでおります。なお国税の影響に伴いますものがそのうち六百三十九億円、残りの四千七百八十七億円なるものが地方税独自の減収、こういうことに相なります。

吉住俊彦

1983-03-24 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 5号

○吉住政府委員 国保税として成立する以前は厚生省所管の問題でございまして、私からお答えするのはあるいは不適切かと思いますが、現在の状況でも、実は若干ながら税の徴収率の方が料の徴収率を上回っているということで、あるいはお答えにならないかもわかりませんが、以上申し上げました。

吉住俊彦

1983-03-24 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 5号

○吉住政府委員 保険税を採用している理由と思われますのは、一つには、率直に申し上げまして、人間の心理といたしまして、税金という名前がついていた方が、ともかく納税しなければならないという義務観念がかなり強いので、それで税という形で賦課徴収した方が徴収成績が向上するというふうに考えている市町村が多いということが挙げられようかと思います。  もう一つ考えられますことは、保険料ないし保険税が仮に滞納されました

吉住俊彦

1983-03-24 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 5号

○吉住政府委員 保険料と保険税との採用団体の数でございますが、国保事業を実施しております市町村数は、これは五十七年三月三十一日現在の数字でございますが、全体で三千二百七十五団体ございまして、そのうち税を採用しておりますのが二千九百七十三団体、九〇・八%、料を採用しておりますのが三百二団体、九・二%でございまして、ごく最近の状況では、税を徴収している市町村は微減の傾向、料を徴収している市町村は微増の傾向

吉住俊彦

1983-03-22 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 4号

○吉住政府委員 事業所税の分割納付の件でございますけれども、先生御案内のように、事業所税の課税標準というのは、床面積でございますとかあるいは従業者の給与総額でありますとか、ほかの税目と比べて、たとえば決算を締めてみないと幾ら収益が出るかわからない、だから幾ら納税の引当金、準備金を用意したらいいかわからないというような税目とは少し異なりまして、事前に予測がしやすい、そういったような事業所税の性格から、

吉住俊彦

1983-03-22 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 4号

○吉住政府委員 お尋ねの課税限度額については、いま先生御指摘のように、二十七万円から二十八万円に引き上げをお願いしているところでございますが、五十八年度の見込みでまいりますと、実はこれは厚生省調べでございますが、五十八年度二十七万円でいった場合には、限度額に該当する世帯のウエートは六・一%になるのではないか、お願いしております二十八万円でまいりました場合には、五・六%にまで下がるのではないかというふうに

吉住俊彦

1982-04-08 第96回国会 参議院 法務委員会 7号

○説明員(吉住俊彦君) お尋ねのいわゆる留置施設法案についてでございますけれども、現在までに法務省並びに警察庁の方から概括的な説明をちょうだいいたしまして、その後、私どもとしてどうもわからない点が幾つかございまして、その幾つかの項目につきまして御質問を申し上げているのが現在までの状況でございまして、近日中、その御回答につきまして、また法務省並びに警察庁の方から御説明をいただくことになっております。その

吉住俊彦

1981-10-15 第95回国会 衆議院 社会労働委員会 1号

○吉住説明員 おっしゃいましたような老人医療といったような個別の行政分野につきまして統一的に何らかの指導をするという考えは、実は現在のところ持っておりませんけれども、ただ、御質問の御趣旨に通ずるようなものではないかと思いますが、実は、たとえば本年度につきましては、私どもの次官名で「地方財政の運営について」という通達を出しているわけでございますが、それを若干引用させていただきますと、単独事業一般についてでございますけれども

吉住俊彦

1981-04-24 第94回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 5号

○吉住説明員 一般論といたしましては、その地方団体に起きましたもろもろの事件につきまして、地方団体からそういうような御相談があった場合には、それは喜んで解決に努力はさせていただきますが、すべてがすべて私どもの権限に属するものではない、そういうことを申し上げたいわけでございます。

吉住俊彦

1980-04-30 第91回国会 衆議院 外務委員会 19号

○吉住説明員 州税でございますが、西ドイツの場合には財産税、自動車税、相続税、ビール税、そのような税目が並んでおりますが、その中で今回一般対象税目になりました財産税のウエートはかなり高いものになっております。  ただ、若干補足して申し上げますと、西ドイツの財産税と私どもの固定資産税との基本的な相違というのがございまして、あちらの財産税はいわば属人主義的に課税する。だから、西ドイツの居住者がどこに資産

吉住俊彦

1980-04-04 第91回国会 衆議院 外務委員会 13号

○吉住説明員 この種の租税条約におきまして地方税の取り扱いにつきましては、一般的な考え方といたしまして問題になりますのは住民税及び事業税でございますが、これに対応する地方税が相手国にありましても、相手国がそれを対象税目としないという場合には私どもの方も住民税並びに事業税は対象税目としない。  このフィリピンの場合には、居住税あるいは営業税、日本の住民税並びに事業税に対応する税目があるわけでございますけれども

吉住俊彦

1980-04-01 第91回国会 参議院 大蔵委員会 10号

○説明員(吉住俊彦君) 全体をつまびらかにいたしておりませんが、ないということは実はなくて、それは地域によって実情はまちまちでございましょうけれども、税務署から資料をいただいている場合もあり得ると思います。

吉住俊彦

1980-03-31 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 2号

○説明員(吉住俊彦君) これもいろいろ経緯がございますことでございますが、減額措置の制度を法律上講じましたのは昭和五十一年度からでございます。これは宅地並み課税そのものが、いわゆる生産緑地の指定が関係方面でいろいろ御熱心におやりいただいておるわけでございますが、その状況は、率直に申しまして、まだ足りないのではないかという考え方もございますし、また、市街化のスピードがもっと早いであろうというふうに見込

吉住俊彦

1980-03-31 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 2号

○説明員(吉住俊彦君) いろいろの経緯がございますことは先生御承知のとおりでございますが、私どもといたしましては、いろいろ都市計画上の問題と深いかかわり合いを持った問題であることは重々認識をいたしております。ただ、私ども、税金の考え方から申しますと、一つには、周辺の宅地等との負担の均衡、このためにいわゆる宅地並み課税を行っていく必要があろうということに加えまして、宅地の供給促進ということで補完的にお

吉住俊彦

1980-03-27 第91回国会 参議院 大蔵委員会 8号

○説明員(吉住俊彦君) 御指摘の固定資産税の評価の件に関する限りにおきましては、固定資産税は従来から税理士試験の科目ともなっておりまして、従来と全く同様の方法で税理士さんがお仕事をお進めになる分におきましては、問題は特には生じないというふうに考えております。  なお、相続税と評価の方法が違うということは、現在も違いまして、それは税理士さんも御理解になっているはずでございます。

吉住俊彦

1979-05-24 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 4号

○吉住説明員 大観宮に対する課税の件でございますが、先生御指摘の十九カ所よりも一カ所実はふえておりまして、ことしの二月末現在ぐらいでございますが、全国で二十カ所の俗に言う保養所と申しますか信者修行所と申しますか、そういうものがあるわけでございます。  その内訳でございますが、結果から申しますと、十五県、二十カ所にわたっておりますが、御指摘のとおり、北海道、神奈川二県、これは非課税の取り扱いをいたしておりまして

吉住俊彦

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