2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○吉井委員 一週間の積算線量、敷地のところ、それから、年間の積算線量についてはお答えがありませんから、多分まだ計算中ということなんでしょうが、それは速やかにコンピューターをはじいて示していただきたいと思います。 それで、福島の重大事故を想定すると、原発敷地境界では、立地審査指針の線量目安である百ミリシーベルトを大きく超えているわけです、十キロ以遠があるわけですから。そうすると、日本の原発というのは
○吉井委員 一週間の積算線量、敷地のところ、それから、年間の積算線量についてはお答えがありませんから、多分まだ計算中ということなんでしょうが、それは速やかにコンピューターをはじいて示していただきたいと思います。 それで、福島の重大事故を想定すると、原発敷地境界では、立地審査指針の線量目安である百ミリシーベルトを大きく超えているわけです、十キロ以遠があるわけですから。そうすると、日本の原発というのは
○吉井委員 ですから、全体的にはこれから見直すにしても、敷地境界については既にＩＣＲＰが勧告を出している百ミリシーベルトということで、きちんと早く線量を示しておく、このことがまず大事なことというふうに思うわけです。 それで、福島第一では最も放射性物質の放出量の多かった三・一一からの約三週間分のデータはないということなんですが、今回のシミュレーションは、放出量を事故から一週間分について試算すると、十六
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 原子力規制委員会は、十月二十四日に、全国十六サイトの原発で重大事故が発生したときの放射性物質拡散予測結果を公表しました。既にお話がありましたように、何度かの訂正も行われましたが、要するに放射性物質の拡散予測というのを出されたので、私も読ませていただきました。 この問題について触れる前に、この重大事故時の拡散の中で、実は福島第一原発による昨年三・一一からの三週間分
○吉井委員 ＮＥＣの大型光学センサーの地上実証の話を聞いているんじゃないですからね。私が伺っているのは、光学系試験装置の大型化対応に関する試作研究というものを聞いているわけです。 皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。黒塗りの資料なんですが、これはＪＡＸＡと三菱電機が交わした契約書の中にある経費区分の一覧表です。 一番左のナンバーの右側に事項という欄があり、三つが黒塗りされております
○吉井委員 内閣衛星情報センターにしてもＪＡＸＡにしても、「はやぶさ」を成功させるぐらいの技術を持ちながら、水増し請求の話が出て非常に長く時間がかかっておりますが、いまだに全容の解明もできない、明らかにできないということは、これはなれ合いと言われても仕方がないということを指摘し、やはり徹底解明に早期に努めていただかなきゃ困る、出どころは税金なんですから、これははっきりしておきたいと思います。 次に
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう、私は、宇宙開発戦略について伺っておきたいと思います。 まず、三菱電機のＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターと防衛省への水増し請求の問題が大きな問題として浮き彫りになってきて、指名停止となっておりますが、そこで最初に、内閣衛星情報センターとＪＡＸＡの方に、それぞれ一体幾らの水増しがあったのか、伺っておきたいと思います。
○吉井委員 目の子勘定ででもいいんですけれども。要するに、二〇〇四年から二〇〇八年までで、合計支払い額でいきますとこれは千三百八十四億円ぐらいですか、一件当たりの平均額でいきますと七十四万円ぐらい。今、これが二千六百九十七億円、平均額でいきますと百三十三万円と、二倍ぐらいにふえるというふうに、せっかく法律をつくったんだけれども、こういうふうに消費者相談に来られる方たちの被害件数も金額もふえているというのが
○吉井委員 消費者庁の方から資料をいただいているんですけれども、二〇〇四年の改正に続いて二〇〇八年にも改正したわけですね。二〇〇四年のころですと、相談件数でいきますと、既支払い額一円以上の相談で十八万六千件ぐらいなものですね。それが現在二十万一千件、これは二〇一一年度ですけれども。 要するに、せっかく法律を改正して、法律を改正したら本来ならば減らなきゃいけないのに、逆に、敵もさることながらといいますか
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回の法律なんですが、もともと一九七六年につくられた訪問販売法は、たびたび法律の改正を行って、今、特商法というふうに呼ぶわけですが、最近で見ましても、二〇〇四年の改正と、大きな改正は二〇〇八年にも行われました。 そこで、いろいろな問題があって、豊田商事事件だとかいろいろな事件があって、そのときそのときに消費者行政を強化していくということでやってきたわけですが
○吉井委員 津波の高さに合わせて、押し波の場合ですと水位がぐんぐん上がっていくんですが、サイホンの原理を考えてみればすぐわかる話ですが、ポンプ室がそれで冠水して、津波の高さは最大十・五メートルだったと思うんですが、敷地は海水面から六メーターないし八・六三メーターのところで、主要施設は二十メートルぐらいの高いところにありましたが、それで、今おっしゃったように、非常用のポンプ設備等が機能不全になってしまう
○吉井委員 この研究会に先立って、二〇〇四年十二月二十六日に、インドネシア・スマトラ沖地震、津波で、インドのマドラス原発の非常用海水ポンプが運転不能になったということ、こういった事例を研究してこられたと思うんですが、このマドラス原発についてどういう検討をされましたか。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、ちょうど、経産省のもとにあった原子力安全・保安院が環境省のもとにある規制庁、人がそのままであるかどうか、これは別にして、そういうふうな組織がえの中で、福島第一原発事故にかかわるいろいろなデータが曖昧になってしまっちゃいかぬと思いますから、そういう点でまず伺っておきたいのは、溢水勉強会、研究会ですね、あれの議事録というのはいただいておりませんが、一応資料
○吉井委員 同種事故の調査分析というお話もありますけれども、しかし、さまざまな形で次々出ているんですね。例えば、一九九八年からの電動シャッターの事故でも、これまでに十人の方が亡くなっているんですね。それから、腕を切断ということになった人を含めて、重軽傷者が十四人出ている。こうした問題について、これまで、事故は起こっているんだけれども、一体どういうふうにこれまでの法律のもとで事故調査に取り組んで対策を
○吉井委員 それで事故防止に取り組んできてやっているんだったら、別に改めて法律をつくってやらなくても、今までつくってきた法律を徹底的にやり抜くということで本来いけるはずなんですよね。それが、今回の法律改正を考えるということになっているわけです。 消費者庁が扱ってきた人命にかかわるぐらいの重大事故が年間約七百件ありますが、これまでの事案についての調査分析と、そこで得られる研究成果や新たな知見を生かして
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回議論する法案についてはまず私は賛成する立場なんですが、もともと、自公政権時代で民主党が野党の時代に私たちも一緒になって議論して、最終的には超党派的にこの法律を実現したわけですよね。あのときにやはり問題になった一つは、もともと、すき間事案をなくすために、解決するために、消費者安全法と消費者庁設置関連法を実現しようということで取り組んだわけですね。 ですから
○吉井委員 ＬＮＧと石炭は、日本は世界最大輸入国ですね。東電は世界最大の輸入業者なんですよ。ですから、やはりバーゲニングパワーを活用した交渉というのをきちっとやらせて抑えないことには、どんどん上がっていく話になるわけですが、このバーゲニングパワーを活用した交渉というものをどういうふうに進めてきたんですか。
○吉井委員 今おっしゃったように、この図一の資料で見てもはっきりしていることは、極端に差がついているんですね。何もアメリカ国内で掘ったガスをパイプラインで送っているから安いという話じゃないんですね。海外からＬＮＧ船を使って来たものも安いんですよ。 そこで、やはり、今おっしゃった、その時々で値段は違いますが、アメリカの百万ＢＴＵ当たり四ドル、日本でいうと十四・七ドルというのがこの表の一番右端に書いておいた
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは燃料費の問題について伺いたいと思いますが、枝野大臣は、一昨日夕刻に、東電の家庭用電気料金の値上げを認可しました。この値上げ申請額の、二兆四千七百四億円で最初申請してきたわけですが、圧倒的に大きいのは火力発電の燃料費、特にガス系、つまりＬＮＧだとしていたわけですが、ＴＥＰＣＯが最近発表したプレス発表資料を見ると、天然ガスが一兆七千七百六十四億円と発表しています
○吉井委員 想定外とか余り寝ぼけたことを言ってもらっちゃ困るんですよ。超党派で、国会で事故調査委員会をつくったんです。国会事故調の報告がきちんと出ているんです。これは、幾つかあるうちの一つの話じゃないんですよ。国会としては最も権威のある報告書であるわけなんです。この国会事故調では、想定外の津波主因説は誤りだ、自然災害でなく明白に人災だとしているんです。 あくまで自然災害だとして、何かＴＥＰＣＯも被害者
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは東電社長の廣瀬参考人に来ていただいておりますので、最初に廣瀬参考人の方に幾つか伺いたいと思います。 まず、値上げ申請をやったその主な理由は、福島事故による原発停止で、火力のたき増しで経費が上がったということが大きな理由になっています。ですから、値上げと福島原発事故は直結しているわけですね。 実は、この問題について、三・一一福島第一原発事故以前に、
○吉井委員 巨大な地震、津波が老朽化した原発を直撃したときの問題はどうなるか、これは福島原発でもう経験済みなんですね。今、大飯原発と志賀原発の敷地内の活断層を保安院が調査するように命じておりますが、改めて伺っておきたいんです。 実は、二〇〇七年の三月二十八日に、私は、当時、広瀬さんが保安院長だったんですが、能登半島沖地震に伴う志賀原発の問題について質問しました。志賀原発では、近くにある邑知潟断層帯
○吉井委員 ちょうどこの間、東電が最終報告書を出しまして、これを読んでみますと、五、六号機の原子炉建屋については内部についても詳細な点検は行っていない、これは添付資料に出ています。設備の状況の確認結果では、写真が添付されていて、問題箇所も出ています。クレーンの転倒、小口径配管破断、小規模ＬＯＣＡなども、記載が添付資料に出ております。 要するに、地震動そのものによる破損、事故、トラブルの発生はあるんですけれども
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは二つのテーマについて伺いたいと思いますが、最初に、福島事故と原発再稼働の問題について、ここから伺っていきたいと思います。 まず、二〇〇七年の七月十六日に発生した柏崎刈羽原発の事故のときには、基礎地盤面で六百ガルぐらいを記録し、三号機タービン建屋の方では二千五十八ガルというのを記録して、これは東電が二〇〇九年に報告したものですが、三千六百六十五件
○吉井委員 きめ細かいという言葉で通り過ぎちゃいけないと思うんですよね。実は、仕分けの取りまとめコメントの中では、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すとしているわけですが、担保力が弱ければ、融資を必要としている業者を、結局、それをやると振り落としてしまうことになるんですね。 緊急保証というのは、もともと思い起こしてみれば、二〇〇八年十月に原油、原材料高騰に対応するものとしてスタートしたんです
○吉井委員 アメリカでも、女性の起業家の支援を含めて、マイクロビジネス、スモールビジネスと言われるものをどれぐらいふやしていくかと。しかし、残念ながら、マイクロビジネス、スモールビジネスというのは担保力が非常に弱いですから、すぐにはなかなか大手が、メガバンクなんかが貸し付けようとしないという中でどういうふうにやっていくかという点では、これまでは、仕事が減っている中で命綱となってきたのが公的機関、信用保証制度
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 まず、この法案は、中小企業が財務、会計の専門的知識を有する経営革新等支援機関の助言を受けた事業計画の策定を支援するということとともに、海外展開を行う中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じることになっております。ですから、中小企業の海外での資金調達を支援するという法案ですから、賛成をいたします。 その上で考えなきゃいけないことがあると思うんです
○吉井議員 見直していくというお話なんですが、ここをきちんとしないと、環境省はこれまで原発推進の一翼を担ってきたというこの立場が消えるわけのものではありません。 次に、関西電力の美浜、高浜、大飯の原発で、いただいた公式発表の事故・トラブルを見ると、運転開始から二十年以内の原発で合計百十二件あるんですね。もちろん、事故の予兆と見るべきものが多いんですが、実際、小さなトラブルを見逃して、大規模な、死傷者
○吉井議員 地球温対推進法に基づく目達計画ですね、閣議決定したもの、二〇〇八年三月二十八日に閣議決定されたものが、改めて昨年の十二月二十日にも確認しているんですね。この目達計画からも原発推進部分というのは除くという、こういう立場でやっていかれますか。
○吉井議員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、環境省の立ち位置について最初に伺っておきたいと思います。 本会議での私の質問に野田総理は答弁を逃げたんですが、六月五日の委員会で細野大臣は、地球温暖化の手段として原子力推進という立場にはないと答弁をされました。 改めて伺いますが、そうすると、地球温暖化対策基本法第十六条から、「特に原子力に係る施策については、」「推進するものとする。」としているこの
○吉井委員 私がなぜこういうことを言うかというと、東京電力なんかを見ておりましても、事故から一年もたつと、要するに、想定外の津波だ、天災だと言わんばかりで、自分の賠償責任をどうして逃れるかというふうなところへスタンスがだんだん移っていっておりますから、私は、改めて、この問題は、やはり不作為の責任というものはきちんとしておくということが大事だと思うんです。 それは、政府としても、保安院その他のところで
○吉井委員 国会事故調もそうですけれども、政府事故調もつくっているわけですね。 私は、三・一一以降の話というのは結構出ていると思うんですが、三・一一以前の問題について、やはり東電と政府の責任を解明すべきじゃないかと思うんです。 私は、個人の固有名詞をつけた表現は余り好きじゃないんですが、三・一一以降については、世上、よく菅直人リスクとか呼ばれておりますが、三・一一以前は、これは言ってみれば歴代政権
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 ちょうど十分ぐらい前に、下の部屋で、環境委員会で、規制庁関連法案の採決に入っていると思うんですが、新しい規制組織をどうするかという問題も、これからの日本のエネルギー政策をどうするのかとか、原発をどうするのかとかいったことを考える上でやはり今改めて大事なことは、昨年三月十一日に発生した福島第一原発事故について、政府でも、国会でも、民間でも、事故調から中間報告や
○吉井委員 大竹さんも、いつの間にか大臣になられたようで。私、大臣に質問しておったんですがね。 ＪＡＸＡの予算というのは、このグラフを見ても明白なんですね、横ばいなんですよ。情報収集衛星の方はどんどんふえているんです。これは事実だろうということを聞いているんです。 ＪＡＸＡの目的から「平和の目的に限り、」が外されると、グラフに示したように、ＪＡＸＡ全体に占める宇宙の軍事利用に関する研究開発費がふえ
○吉井委員 これは、もともと、憲法九条の平和主義の立場に立てば、宇宙基本法から宇宙の軍事利用の規定を削除するのが本筋なんですよ。 ＪＡＸＡの目的規定から「平和の目的に限り、」をなくすと、結局、軍事の価値観で機密が持ち込まれ、学術研究がゆがめられてしまうことになってきます。ところが、「はやぶさ」の成功など平和利用の宇宙開発分野に軍事を持ち込んできますと、研究内容や組織のあり方、そこに機密の網がかぶせられて
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きのうは「はやぶさ」の日でしたが、「はやぶさ」というのは、宇宙基本法がない時代、ＪＡＸＡ法改正案などが考えられていない時代に打ち上げられ、大きな成功をおさめたものです。国際貢献をしてきた日本のすぐれた宇宙科学とか宇宙物理学というのは、別にこういう法律がなくても、これはもともとやってきたものなんです。 先ほど、宇宙基本法について、超党派で全会一致みたいなお話
○吉井委員 それで、このときにＮＲＣの方は、全米の全てのＰＷＲ型原発について蒸気発生器を調べて、四十五日以内に直ちに報告書を提出せよと指示したんですよね。 ところが、日本の原子力安全規制官庁、これは原子力安全委員会を含めてですが、日本国内のＰＷＲについては、実は、さっき言っておりましたように、一九七五年から八〇年にもう実験済みだ、日本は水質管理がしっかりしているから大丈夫なんだ、大丈夫だ大丈夫だと
○吉井委員 日本では大丈夫だと言った後、一九八二年に報告書が出ておりますが、その五年後の一九八七年七月に、アメリカのバージニア州にあるノースアンナ原発一号機では、やはり蒸気発生器のギロチン破断事故をやっていると思うんです。 これは間違いないですね。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは規制機関の問題について質問したいと思いますが、しかし、それに先立って、規制機関と電力やメーカーとの関係の問題についても、少し政府参考人の方に最初に伺っておきたいと思います。 福島第一事故の検証を行って、それを生かした原子力規制の方向を今考えなければいけないときですが、しかし、福島以前から多くの事故があり、検証はあったはずです。そこで、今、大飯原発再稼働
○吉井議員 当初は、炉心損傷で定義してきたのは大体一千度Ｃぐらいまでだったんですね。しかし、核燃料が二千八百度Ｃでメルトダウンを実際にする、これを考えていなかったのがこれまでの基準だと思うんです。 それでやはり確認しておきたいんですが、福島第一原発と大飯原発の敷地境界における、立地審査指針で定めている放射線量基準は、これは今おっしゃったように、昔は二百五十ミリシーベルト、現在は百ミリシーベルトということで
○吉井議員 それで次に、指針の適用に関する判断のめやすについてという一九六四年の原子力委員会決定の別紙一、重大事故、仮想事故を挙げていますが、別紙二の方で、要するに、被曝線量についての判断する目安の線量としてここで挙げているのは、全身に対しては二百五十ミリシーベルト、これは当時ですね。今は百ミリシーベルトというふうにしていると思うんですが、この基準をどのように定め、どのように取り組んでいらっしゃるかを
○吉井議員 日本共産党の吉井英勝です。 ただいま委員外発言を許可する決議をいただきましたので、今から質問に移らせていただきたいと思います。 最初は、原子力安全委員長に来ていただいておりますが、まず、原発立地に当たって、安全評価審査指針において、運転時の異常な過渡的変化と、それを超える事態により、放射性物質が放出する可能性のあるものを事故として評価するということにしていますね。事故については、「周辺
○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の原子力規制組織関連法案及び自公両党提出の法案について質問します。（拍手） 法案は、昨年三月十一日の東京電力福島第一原発事故を受けて提案されてきたものであります。 原発・エネルギー政策を考える際、忘れてならないことは、いまだ事故の収束が見えない中で不安な日々を送る被害者の方々のことであります。被害の補償と復旧復興がはかどらず、避難者と被災者の暮らしと
○吉井委員 内閣府の経済社会総合研究所のデータによっても、今大臣がおっしゃったように、需要が四九・四％、それから人件費が安いというのが一九・四％で、現地政府が法人税率の優遇措置をとるとか産業育成政策があるなどということは、あるにはあってもほとんど数字にのってこない、〇・〇％台、非常に低い。だから、税率の高低にかかわらず、もともと利益が出ないときは、法人税率が高くても低くても納税額はゼロになってきますから
○吉井委員 要するに、資料一に見るように、海外生産は伸びる、それに伴って、多国籍企業化した大企業の海外純所得ですね、受け取りはどんどんふえていくという形なんです。 それで、今、海外展開が進んでいるんですが、枝野大臣に伺っておきたいのは、なぜ企業が海外展開するのか、その主な理由は何ですか。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、多国籍企業の海外移転に歯どめがかかるのかどうか、どう歯どめをかけていくのか、そういう問題から入っていきたいと思います。 九〇年代の半ばでしたけれども、規制緩和論が一時期はやり病のようになったときに、「光り輝く国をめざして」というのを閣議決定して、それで進めてきた結果についての検証が本当は必要だと思うんです。 この決定に基づいて、その文書を読みますとよくわかりますけれども
○吉井委員 これは、やはり円安のときにドル決済で仮に約束してあったとすると、今円高ですから、何だかスポット価格がぽっと上がっているから、燃料調達価格が上がって大変だ大変だと言っているのか、もう中身がよくわからないわけですよ。だから、これは公開をきちんとさせなきゃいけないというふうに思います。 次に、大飯原発再稼働の問題について伺っていきたいと思います。 この間も取り上げましたが、一九九三年の日本原子力学会誌
○吉井委員 行政指導という言葉でいきますと、相手が軽く見てくれては困るので、これは法律に基づくものですから、ぴしっとやっていただきたいと思います。 東京電力は燃料費の増加ということを挙げておりますが、しかし、そもそも、東京電力のＬＮＧの購入価格は、欧米の天然ガスの市場価格が低下しても、欧米よりも高水準で推移している、つまり高く買っている。これは、昨年十月三日の東電に関する経営・財務調査委員会の報告
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、最初に、電気料金値上げの問題について伺っておきたいと思います。 実は、昨日の消費者問題特別委員会でも取り上げたんですが、東京電力は自由化部門で一方的値上げを通告するということをことし一月以降やってきたわけですが、この東京電力に対して、自由化部門についても、電気事業法十八条二項による電力供給義務があるんだということと、第十九条の二による最終保障約款
○吉井委員 自由化部門の需要家に対してであっても東京電力には最終保障義務があります。たとえ値上げ交渉がまとまらなかった場合でも、東電は、あらかじめ経産大臣に届け出た最終保障約款に基づき、電力供給を行わなければならないんじゃないですか。
○吉井委員 第十九条の二の最終保障約款、最終保障義務を負っているから一方的な供給停止はできませんね。これを確認しておきます。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、公共料金の問題、とりわけ電気料金の値上げというのが今大きな問題になってきておりますので、本当は東電の社長に参考人として来ていただいて質問をしたいと思っていたんですが、どうも社長が逃げちゃったみたいなので、それで、きょうは保安院の方に最初に伺っておきたいというふうに思います。 一月十七日に東京電力は、福島原発事故や柏崎刈羽原発の停止の長期化によって
○吉井委員 要するに、地方財政健全化という要件を満たしていないということを今認められたわけですよ。だから、今度の改正で何とかしようというわけですが、この間、累次の法改正で施行者負担の軽減策が講じられてきました。二〇〇二年、交付金規定を見直して、負担率を軽減、交付金支払い猶予特例の創設、二〇〇七年には交付金還付制度の創設、これは五年間の時限措置ですが、これらの軽減策を講じても施行者の収支改善に結びついていないわけですね
○吉井委員 競輪というのは一九四八年、オートレースは一九五〇年にスタートして、戦後のあの時代に庶民の娯楽として人気を集めたわけですね。例えば、私は京都の生まれ育ちなんですが、国際会議場のある宝ケ池、あそこに宝ケ池競輪場というのがあって、京都の市電が元田中というところでわざわざ京福電鉄に新しくレールを敷いて、京福電鉄に乗り込んで宝ケ池まで競輪の開催日は行ける、それぐらい庶民の娯楽だったんですね。 しかし
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは最初に政府参考人の方に伺っておきますが、競輪やオートレースなどの公営競技、これは刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として実施が認められています。それは、車券の売り上げを機械工業の振興、公益増進に交付金として社会還元する、この社会還元ということと地方財政の健全化を図るというこの三つの目的を満たす、このことにより賭博罪に問われないということになっていると思いますが
○吉井委員 いずれにしても、漏れないことには上にたまらないわけですよ。 要するに、水素というのは他の分子に比べて分子直径も小さいわけですから、少しのすき間でも漏れやすいわけですね。そうすると、これは溶接部分などで腐食が進行しているところに、巨大な地震動が来て、その力でその部分が割れてしまって漏れる条件が生まれたのか。あるいは、ガスケットの材質が劣化して、Ｏリングの場合、テフロン関係ですと二百度Ｃの
○吉井委員 圧力容器の中で発生した水素が、それでは、どこからどうして建屋の方に出ていったのかということですね。どこかから出ないことにはたまらないわけですから、どういうふうにお考えですか。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、ちょうど三・一一から一年になりますから、いろいろな方面で今検証がされておりますけれども、最初に、まず班目委員長に、水素爆発にかかわって、基礎的なところから御質問をしておきたいと思うんです。 まず、水素爆発なんですが、そもそも水素は、どこで、どういう反応によって発生したのか、これを伺っておきたいと思うんです。