1993-06-04 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第15号
○吉井（光）委員 次は、自傷他害防止の監督義務についてお尋ねをしたいわけです。 今回の見直しで保護義務者の名称が保護者に改められることになったわけですが、これは核家族化やまた患者家族の高齢化、それから低収入、こういったことから、いわゆる保護義務者の負担が年々重くなってきていることが従来から指摘をされておりまして、その負担軽減の意味からであろう、このように思うわけでございます。そのかわり、家族にかわる
○吉井（光）委員 次は、自傷他害防止の監督義務についてお尋ねをしたいわけです。 今回の見直しで保護義務者の名称が保護者に改められることになったわけですが、これは核家族化やまた患者家族の高齢化、それから低収入、こういったことから、いわゆる保護義務者の負担が年々重くなってきていることが従来から指摘をされておりまして、その負担軽減の意味からであろう、このように思うわけでございます。そのかわり、家族にかわる
○吉井（光）委員 次は、国家資格取得の制限緩和 でございます。 今回の改正案では、精神障害者の社会参加に道を開くために、現行約三十種に及ぶところの資格制限のある各種免許のうち、栄養士、それから調理師を初め四項目については、軽度の障害者であるならば国家資格取得を認めるようにしているわけでございますが、注目された自動車の運転免許、それから理容師、こうした二十六種について今後どのようにされるおつもりなのか
○吉井（光）委員 きょうで二日目の審議となりまして、質問、それから論点も大体煮詰まってきたわけでございまして、重複するところも多々あろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 まず、差別、偏見の解消についてでございます。 今後の精神保健対策の進むべき道は、確かに社会復帰施設から地域社会への参加でございます。その受け皿づくりはまだまだ不十分でございますが、国・地方を通じまして行政に残された課題
○吉井（光）委員 次は、ショートステイ専用施設の整備計画でございますが、このショートステイという制度、これはもう非常に好評でございます。すなわち、三十床から四十床程度の専用施設、これは地方では非常に難しい問題でございまして、現在では大都市でございますが、今市町村窓口の一番の悩みは、あいた施設を探すのが大変だということでございます。現在では定員の約一〇％程度をショートステイに充てておりますが、大体六〇
○吉井（光）委員 次は、在宅介護の問題点でございますが、厚生省は在宅介護ということについて非常に声高々に叫んでいるわけです。ところが、その実態は、その多くが病院等で処遇をされている実態がございます。 そこで、真に在宅介護を進めるには、施設処遇それから医療との公平性が図られる必要があると思います。こうした観点から、私は介護手当等の検討をぜひとも前向きに進める必要があると思います。 ちなみに総経費を
○吉井（光）委員 私は、まず最初に、特養ホームの整備促進について確認をしておきたいのです。 ゴールドプランでは平成十一年度の目標を二十四万床、それから老人保健福祉計画の指針によりますと老年人口の一％強の整備率、これを示しているわけでございますが、これは地域によって当然実情が異なって、一律にはいかないと思います。 そこで、地域によっては、北海道のように既にもう二％を超えたところもございます。となりますと
○吉井（光）委員 そこで、日本医療労働組合連合会では、昨年の十一月に看護婦一一〇番、これを設置いたしました。そして既に二百件以上の訴えが来ているということでございます。さらに、訴えることもできないで泣き寝入りをしている人は、やはり相当な数に上るのではないかと推測されるわけでございますが、この問題に対する対策といたしまして、私は、病院側には奨学金による引きとめ策ではなくして、もっと魅力ある職場環境づくりに
○吉井（光）委員 私は、まず最初に准看護婦の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 全国に現在約七十四万五千人の看護婦さんがいらっしゃるわけですが、勤務先といえば、その約八〇％が病院でございます。ところが、最近特に問題になっているのが准看護婦のお礼奉公ということでございます。このお礼奉公というのは、御承知のように、准看の免許を取るために働きながら看護学校に通う学生さんに対しまして、勤め先の病院
○吉井（光）委員 今の御答弁によりましても、いずれにしても大都市圏の地価は、今までのような大幅でなくて、小幅ながら下落傾向にあるというのが大筋の見方ではないかと私も思っております。 ところが、こうした地価の急下落が、いわゆる社会、経済、国民生活にさまざまな悪影響も及ぼしているわけですね。御承知のように、いわゆる遺産分割で不動産が売却できずに解決が大変おくれているとかこの最も象徴的な出来事が、せんだっても
○吉井（光）委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後の地価の動向でございますが、国土庁が発表した一月一日現在の公示地価、これは全国平均で住宅地が八・七％、商業地は一一・四％の下落。地価公示が始まった一九七〇年以来初めて二年連続マイナスを記録したわけでございます。特に大都市の下げ幅が大きくて、九〇年のピーク時の半値以下に下がった土地もあるわけです。地方の地価も、ことしは住宅地が一・七
○吉井（光）委員 私は、まず最初に、土地の共通認識の問題についてお尋ねをしたいのですが、御承知のように、我が国には今まで土地についての共通な認識がなかったわけです。これは歴史的な流れから、土地を利用するというよりも、土地というものを個人の資産という対象で考えられてきたわけですが、言いかえれば、土地に対する私有権または個人利益というものが優先をしておった。 したがって、計画や開発といったいわゆる公共利益
○吉井（光）委員 ここで初めて実施という言葉をいただけたわけでございますが、実施をされるといっても、これが決定されまして、直ちに実施されるというわけではございません。方針決定から実施されるまでの流れ、今局長も、できるだけ早く検討を進めて実施に移すという明快な御答弁をいただいたわけでございますが、建設省がいわゆる方針決定をされてから実施をされるまで所要の措置を講ずる、この所要の措置とは具体的にどういうことを
○吉井（光）委員 大変範囲の広い、また検討の対象も非常に難しい作業であろうと思います。しかしながら、この問題につきましては、私ももう四、五回質問をしてきたわけでございますけれども、要は、これが本当に実施できるのかどうか、こういった問題にかかってくると思います。 そこで、去る三月五日の予算委員会の分科会で私も質問いたしました。そのときに大臣からは、「今後関係機関と調整を図りつつ検討を進め」「そして検討結果
○吉井（光）委員 私は、精神薄弱者等に対する有料道路の割引制度の適用拡大の問題について、若干お尋ねをしたいと思います。 既に御承知のように、この問題につきましては、私はもうしつこいと思われるくらい質問や要望を行ってきたわけでございますが、裏を返せば、それだけ一刻も早く実現をしてほしいという声が大きいということも、ぜひとも御理解をいただきたいと思うわけでございます。したがって、関係者、精薄者の皆さん
○吉井（光）委員 次に、福祉用具の利用者とそれから介護機器、福祉用具の接点となるのが在宅介護支援センターでございます。この支援センターについては、中学校区に一カ所整備することとして、年次ごとに計画的に整備することになっているわけでございますが、この支援センターは計画どおりに進んでいるのかどうか、現在までの進捗状況と、それから整備計画について明らかにしていただきたいと思います。
○吉井（光）委員 では、きょうは時間が余りございませんので、本題に入らせていただきます。 過日、厚生大臣は本案の趣旨説明の中で、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等に基づく保健福祉サービスの充実とともに、各種の福祉用具の利用が重要である、このように述べられておりますが、私も全く同感でございます。そこで、国、地方を挙げてこの福祉用具の開発、普及に努めることになるわけでございますが、開発が進んで用具の機能
○吉井（光）委員 私は、まず最初に、福祉マンパワーの確保の見通しについてお尋ねをしていきたいのです。 御承知のように、ゴールドプランについては現在着々と整備が進んでいるわけでございます。過日の本会議におきましても、宮澤総理も予定どおりに進行しておる、このように答弁をされているわけですが、私は、このゴールドプランに対して全力で取り組んでいらっしゃる関係各位に心から敬意を表する次第でございます。 しかしながら
○吉井（光）委員 ひとつぜひとも強力にお願いをしたいと思います。 次は、これが健保の場合でございます。国保の場合と同様に、健保の場合も迅速化を望む声が非常に大きいわけでございます。お産をされる方にとっては、それが国保であろうが健保であろうが、これは関係ないことでございます。 健保におけるところの分娩費の支給の流れを簡単に申し上げますと、支給申請受理、それから支給決定、それからオンライン登録、それから
○吉井（光）委員 大臣の御趣旨はよくわかるわけでございますが、先ほどもちょっと述べましたように随分改革が行われてまいりました。しかしながら、最近になりましてどうも負担の度合いというものがだんだん地方の方に偏ってくる傾向がございます。今回もいわゆる保険基盤安定制度の国庫負担の縮減といいますか、こうした傾向が見られるわけでございます。 今回の見直し案によりますと、国庫負担を定率二分の一から定額の百億円
○吉井（光）委員 私は、最初に国保の改革の道筋について大臣にお尋ねをするわけでございますが、この問題につきましては根本的な問題でございますので、今朝来からいろいろと質疑もされたと思います。しかしながら、今申し上げましたように非常に大事な問題でございますので、私の方からもぜひとも大臣の御所見を伺っておきたいと思うわけでございます。 現在、医療保険制度の改革、これが大きい課題になっているわけでございますが
○吉井（光）分科員 高齢者の住宅問題というのは、今からの一つの大きい課題になってくることはもう間違いないと思います。ゴールドプラン、これは三本柱で今スタートをしておるわけでございますが、このゴールドプランの三本柱の中に、ぜひとも高齢者の住宅も一本今度は加えるべきである、私はこのように考えておるわけでございます。そうした意味で、ぜひとも、こういった住宅制度についてはひとつ拡大の方向で進んでいただきたい
○吉井（光）分科員 確かにこれは難しい問題が横たわっていると思いますが、言うまでもございませんが、関係者の願いといいますか、思いというのは、もう一日千秋の思いであろうと思います。したがって、ぜひともひとつ早急に結論を出していただいて、そして早い実施をお願いをしておきたいと思います。 では次に、退職者の終身住宅制度の創設についてでございます。 御承知のように、二〇二〇年には四人に一人が高齢者となる
○吉井（光）分科員 私は、最初に、精薄児者への有料道路の割引適用についてお尋ねをするわけでございます。 この有料道路通行料金に関します身体障害者割引制度の精神薄弱児者への適用拡大につきまして、私は、建設委員会、それから予算委員会の分科会等でも質問し、今回で四回目となるわけでございますが、それに加えまして、建設、運輸各大臣への申し入れも何度か行ってきたわけでございます。さらに、第十一次五計の策定に当
○吉井（光）委員 この問題は最近特に大きく広がりつつあるわけですが、実効性ある実態調査、全国の感染状況を把握するためのサーベイランスの扱いについて、総合対策では触れられておりません。 そこで、平成五年度に全国調査が行われるようでございますが、その際、病院のお手盛り防止のために、厚生省がもっと主体的、積極的にサーベイランス実施に踏み込むべきではないか、このように思うわけでございます。病院サイドとしては
○吉井（光）委員 さっきお尋ねをしたのですが、流通量というものを抑制することが院内感染対策として必要なことであるという認識はどうですか。
○吉井（光）委員 私は、まず院内感染対策についてお尋ねをしたいと思います。 最近大きい課題になりつつありますいわゆるＭＲＳＡによる院内感染の総合対策に厚生省がようやく乗り出したわけです。特に私が指摘した問題点ですが、まず薬価の適正化ということでございます。 抗生物質の効能書きの使用上の注意に使用抑制を求める文章がつけ加えられたわけでございますが、これで感染拡大を防ぐための抗生物質の流通抑制につながる
○吉井（光）委員 そこでもう一点、いわゆる地価抑制によるところの消費支出の拡大についてお考えをお聞きしたいと思うのです。 先ほどから述べますように、公共事業と並んで内需拡大のもう一つの柱は民間消費支出であります。現下の不況からの脱出、これはもう消費というものがどれだけふえるか、これにかかっているという意見も非常に多いわけでございますが、先ほども申し上げましたように、輸出増は望めない、また、公共事業
○吉井（光）委員 そこで、地価抑制によるところの景気回復についてでございますが、景気回復というものを、輸出増によって総需要不足を補うことは非常に難しいわけでございます。そこで、どうしても内需拡大ということが必要になるわけでございますが、問題は、赤字財政のもとで、インフレやバブルの再燃を防ぎながらどうやっていくかであろうかと思います。 内需拡大には、今も御答弁ございましたように、公共事業というものが
○吉井（光）委員 私は、最初に、地価の動向と景気への影響につきまして経企庁の方にお尋ねをしたいと思います。 ある研究機関がまとめました地価変動に関するところの研究リポートによりますというと、地価は少なくとも九四年ごろまで下落が続くであろう、このような予測をしておりまして、その後の動向につきましては、十年から二十年の中長期で見ますと、再び地価は高騰する可能性はある、このように指摘をしているわけでございます
○吉井（光）委員 ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今回の地価高騰により、大都市地域においては、勤労者世帯の住宅宅地の取得が著しく困難になり、また、都心の住宅地への事務所等の無秩序な進出による住環境の悪化等の問題が深刻化しております。一方、
○吉井（光）委員 では次に、地区詳細計画策定の義務づけについてでございますが、政府は将来的な検討課題としてまいりたいとしているわけですが、これはどういう意味か、確認をしておきたいわけでございます。 地区詳細計画策定の義務づけは、個性ある町づくりのためにはぜひとも必要だと認識の上で、近い将来の義務づけのために今から検討を徐々に始めていきたいといった積極的な意味なのか、それとも、現段階では義務づけがいいかどうかわからないから
○吉井（光）委員 次に、我が党は都道府県のマスタープラン、これは市町村のマスタープランの上位計画として位置づけられるのではなくして、それらを調整するもの、あるいは都道府県固有の項目に関する計画として位置づけることを主張しているわけですが、政府は、市町村のマスタープランは当該市町村の町づくりのビジョンを具体的に定めるものであり、都道府県のマスタープランは一つの市町村を超える広域的な観点に立った都市計画
○吉井（光）委員 今回の都計法並びに基準法の審議もいよいよ大詰めを迎えたわけでございますが、私は確認の意味で、さきの本会議での私の代表質問に対する政府答弁並びに当委員会での政府答弁、及び政府案に対するところの我が党の申し入れ事項、こうしたことについて七項目の質問並びに確認をしておきたいと思うわけでございます。なお、時間が非常に短いわけでございますので、ひとつ手短に簡潔な、また核心に触れた御答弁をお願
○吉井（光）委員 本日は、参考人の皆様方には大変御多忙の中を当委員会に御出席をいただきまして、また先ほどからは種々貴重な御意見を拝聴させていただきまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。 そこで、まず花形参考人に四点ばかりお尋ねをしたいと思います。 御承知のように、宮澤総理は、生活大国づくりを目指す、このように言っているわけですが、何をどう具体的に進めればそれが実現できるのかということについてはっきりいたしておりません
○吉井光照君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今回の都市計画制度の見直しは、土地税制改革、土地関連融資の総量規制等に続く地価対策として改正案が提出されたことは周知の事実であります。これまでどちらかというと地価対策のわき役であった都市計画制度を主役として位置づけたことについては
○吉井（光）委員 まだ答弁がちょっと半分ぐらいですけれども、次に進みます。 公有地確保と絶対的所有権、この調整でございますが、これも先ほどからいろいろと質疑がありました。地方拠点整備事業は広域的な広がりを持った地域指定になるわけですが、絶対的土地所有権の権限、いわゆるこの制限がなければなかなか実現不可能ではないか、このように思います。そして所有権者の協力いかんでは、場合によってはこれは絵にかいたもちになりはしないか
○吉井（光）委員 ひとつ積極的に協力されんことを心から要望しておきたいと思います。 次に、この法案は指定地域の資格条件、これはいわゆる各県庁所在地に次ぐところの第二、第三の市とその周辺の町村、こういうことだけで、その下は明確になっておりません。それだけに、もう既に指定希望が各知事のもとにも殺到しておる、このように言われております。どこを指定するのが地域全体の活性化に寄与するのか、こうしたことを最優先
○吉井（光）委員 この地方拠点法の審議も、四月の初めの本会議から始まりまして十五日の建設委員会、そして昨日、一昨日の連合審査、そしてまたきょうの建設委員会と、非常に真剣な論議が交わされたわけでございますが、この質疑も私を含めてあと二人、あと一時間半でございます。当然その間ダブることも多々あろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、運輸省と文部省の参加協力についてお尋
○吉井（光）委員 いろいろと難しい点があろうかとも思いますけれども、どうかひとつ住民サイドに立ったサービス行政を徹底をしていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。 次に、公営住宅の入居基準の見直しでございますが、去る三月二十五日に第三次行革審が、塩川自治大臣が昨年暮れの閣議で提起をされましたいわゆる特養老人ホームなど地方の実情に合わない国の制度や、港湾施設の扱いなど各省庁の調整が必要
○吉井（光）委員 次に、完全週休二日制と住民サービスについて、この導入に伴うところの財政措置につきまして若干お尋ねをしてみたいのです。 三月三十一日の経済対策閣僚会議で発表されました緊急経済対策の中で、国家公務員の完全週休二日制については法改正の成立を受けて平成四年五月を目途に実施することがうたわれました。地方公共団体の場合も、この法改正の成立を受けて、「出来る限り国との均衡をとりつつ導入ができるよう
○吉井（光）委員 私は、最初に、地方の時代の抜本的改革についての塩川大臣のお考えをお伺いをしたいと思うのです。 御承知のように、昭和五十四年に、神奈川の長洲知事が地方の時代の創造ということを提唱をいたしました。この言葉は流行語のように非常にはやってきたわけでございますが、以来十三年を迎えました。 しかしながら、一向にこの地方の時代はやってこないわけです。相変わらずというか、ますますというか、大都市
○吉井（光）委員 そこで、昭和三十四年から四十三年ごろにかけて日本列島に大規模な自然災害が相次いだわけでございます。御承知のように、三十四年の九月に伊勢湾台風、それから三十九年の六月には新潟地震、四十二年の八月に羽越災害、四十三年五月には十勝沖地震、こうしたものが契機となりまして個人救済の機運が高まっていったわけでございます。 こうした中で、四十三年の五月二十八日に災特委員会で我が党の委員が、いち
○吉井（光）委員 御承知のように、この問題は大変緊急かつ主要な政治課題でございます。どうかひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このことを特に要望をしておきたいと思います。 次に、ちょっと順番を変えまして、個人災害救済制度についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、昨年の十月十七日の災特委員会で、広域的にしかも長期的にわたったところの十九号台風、この一連の台風被害に関連をいたしまして、私は従来から
○吉井（光）委員 私は、最初に地下利用の法整備につきまして建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、「今後の河川整備は、いかにあるべきか」といういわゆる河川審議会の答申に、地下空間の利用にかかわる制度等の検討がうたわれておりまして、今回の第八次五カ年計画の中にも大規模治水プロジェクトとして、地下河川事業が盛り込まれているわけでございます。また、日米構造協議長終報告にも、大深度地下利用の活用促進が挙げられているわけでございます
○吉井（光）委員 ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので
○吉井（光）分科員 次に、政府研究開発費倍増目標に対するところの大臣の決意をひとつお伺いしたいわけでございますが、総務庁の統計局の調査によりますと、日本の研究開発費に占めるところの政府負担割合の推移、これが七五年度二七・五％だったものが年々減少いたしまして、九〇年度一六・五％と、七年間で二％も減っているわけでございます。ＧＮＰの実に〇・五四％で、欧米各国の半分にすぎないというのが実態でございます。日本
○吉井（光）分科員 そこで、グローバル化、それから情報化時代というものが急速な勢いで進展するに伴いまして、産業構造の転換、これもまた猛スピードで進んでいるわけでございます。そして、一次産業から二次産業へ既に大きくシフトをされた。そして、今や三次産業をベースに今度は四次産業ヘシフトしようとしているのが今の日本の情勢であろうと思うわけでございます。 しかしながら、この三次産業というも四次産業というも、
○吉井（光）分科員 ことしの一月十二日に、御承知のように山口県の下関市沖合で瀬渡し船が転覆をいたしまして、釣り客九名が死亡するという非常に痛ましい事故が起きたことはいまだ記憶に新しいところでございますが、その際に、警察や消防それから海上保安庁の救急隊とともに地元住民の皆さんが必死になって遭難者の救助や介護に献身されている姿がテレビで生々しく放映をされたわけでございますが、中でも、百名を超える水産大学校
○吉井（光）分科員 究明中ということでございますが、それでは、現在百里基地には同型の偵察機が十四機配備をされております。当面、同機種の飛行を中止をしていらっしゃるようですが、今もそれがずっと続いているのかどうか。また、この事故原因が究明されるまでは飛行訓練は中止されると言っておられますが、それとも原因が究明されなくてもある程度の期間が経過するならば訓練が再開されるのかどうか。 また、自衛隊機の墜落事故
○吉井（光）分科員 本日は長官には早朝から大変御苦労さまでございます。私が最後の質問のようでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 まず、私はせんだっての福島における自衛隊機の事故原因についてお尋ねをしておきたいのです。 御承知のように、去る三月二日に航空自衛隊百里基地を飛び立ったＲＦ４Ｅ偵察機が偵察飛行訓練中に、福島県の山村に墜落し乗員二人が死亡する事故が発生をしたわけでございます