1972-07-27 第69回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○合沢委員 そういうことで、すでに二十六万トンばかりのものは決定しているわけですよ。これがふえるのはふえても減ることはないと思うのです。したがって、来年の持ち越しは、契約どおりの生産の場合が二十五万トンなんですね。だから、かりに四十六年度と同じように百万トンも不足する、生産が落ちるといったような場合には、たいへんな事態が起こると思うのです。特に好天が続いて豊作のあとというのは、必ず二、三年また続いて
○合沢委員 そういうことで、すでに二十六万トンばかりのものは決定しているわけですよ。これがふえるのはふえても減ることはないと思うのです。したがって、来年の持ち越しは、契約どおりの生産の場合が二十五万トンなんですね。だから、かりに四十六年度と同じように百万トンも不足する、生産が落ちるといったような場合には、たいへんな事態が起こると思うのです。特に好天が続いて豊作のあとというのは、必ず二、三年また続いて
○合沢委員 来年度の十月末の保有は、繰り越しは五十万トンと言ったが、生産調整が二十六万トンもいっているわけですから、そうならないんじゃないですか。二十五万トンになるんじゃないですか。
○合沢委員 私も米価問題に限りまして御質問申し上げます。 先ほど、大臣もまた長官も、米の需給についてはきわめて楽観したような御説明がございましたが、はたしてそのような楽観した情勢にあるのかどうかということをまずお伺いしたいわけでございます。 それは第一が、ことしの十月末には四十六年産の米は二十五万トンしか余らない。もしこれが二十五万トンしか残らないということによってことしの秋の配給操作は例年にないような
○合沢委員 いま局長の申されました基本方針によりますと、昭和五十六年には生産は八百五十七万五千トン、そして需要は八百六十五万五千トンから八百九十九万八千トンということで、生産は需要に追いつかないという見通しになっておるようでございます。このこと自体は、こうなっていけばまことに望ましいと思うのでございますが、農林省のこういった目標というのは反対になることも多いわけであります。はたしてこのようにいくかどうか
○合沢委員 私、従来の既存の共済制度について一度もっとメスを入れてみる必要があるのじゃないか。国がたとえば水稲あたりでは五九%、蚕繭にしても五七%といったような率でもって補助しているわけなんです。なおしかも、比較的単純というか、すでにもう制度が定着していると思うのですが、それでも農家から比較的歓迎されていないというような面が私はあると思う。水稲あたりでも、任意共済に直すならば、相当のものが未加入ということになりやせぬだろうかといえる
○合沢委員 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に関連しまして質問いたしますが、私自身がミカンを実は栽培しておるわけでございます。同時にまたミカン産地の出身でもございますので、この果樹共済の必要性については強く痛感しておったわけでございます。しかし、また果樹の保険設計ということが技術上非常にむずかしいということも承知しておりまして、はたしてできるだろうかというように思っておったわけでございますが
○合沢栄君 私は、民社党を代表いたしまして、先ほど農林大臣より御説明のありました昭和四十六年度農業の動向に関する年次報告並びに四十七年度の講じようとする農業施策に関連いたしまして、総理並びに関係閣僚に対し質問をいたします。 わが国経済が昭和四十五年の秋から景気後退に入り、特にアメリカの新経済政策の実施と国際通貨不安による輸出成約の減退は企業収益の悪化をもたらし、景気の停滞がこれまでになく長期化しているという
○合沢委員 農政局長のいまの御答弁では、剰余金も年々ふえてきている、あるいは内部留保も年々ふえている。そこで単協なり団体の経営は悪化していない。ベースアップにかかわらず悪化していない。今後も待遇改善ができるような余力は十分あるというようにお考えですか。
○合沢委員 いまの御答弁によりますと、農協の経営は、最近の単協職員の急速なベースアップにかかわらず経営は悪化していないというような数字ですか。不稼働資産、そういった面の経営はどうでしょうか。
○合沢委員 農林漁業団体職員共済組合法等の一部改正に対する法律案について御質申し上げますが、もう再三、各委員から質問もございましたが、あるいは重複する点もあろうかと思うのですが、さらにお答え願いたいと思います。 この法律は三十四年に成立以来三回にわたって改正されて、逐次その内容についても改善、充実がされてきておりますが、今回の改正案は、国の補助率の引き上げ、任意継続についての制限の問題それから平均給与月額
○合沢委員 早急にひとつ時を移さず発足するというようなことでお進め願いたいと思うわけでございます。 次に、通産省にお伺いいたしますが、最近通産省としてはPCBの環境汚染ということの重大性にかんがみまして、これの製造禁止だとかあるいは使用禁止というような行政指導をされておりますが、そこでPCBにかわって新しいいろいろな代替品が出てまいっておるようでございます。しかし昨日の参考人のお話を聞きましても、
○合沢委員 まず環境庁のほうにお伺いいたしますが、昨日の参考人の方々のお話を聞きますと、わが国はPCBの汚染では世界一だ。しかも魚をうんと食っておるというようなことからして、人体への汚染ということが今後相当長期にわたって心配されるというようなお話がございました。その話を聞きまして、私ども国民は非常に不安を持っておるわけでございますが、これに対処するために、先ほども御意見ございましたが、私は何といっても
○合沢委員 そのPCBが直接われわれの体内に入ってくる場合は、一番多いのはプランクトンを通じて魚だと思うのですが、PCBとプランクトンの汚染ですか、プランクトン汚染はどのような形で汚染されるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが……。
○合沢委員 そうすると、海の中におけるPCBのあり方ですが、どのような状態にあるか。溶解したのはそのようなことのようです。そうすると、あとのそれ以外のものはどういう形であるのか。というのは、海底に堆積されてあるのか、それとも適当なところで動いているのか。それはどうなんですか。
○合沢委員 参考人の皆さんには長時間たいへん御苦労でございます。 まずお伺いしたいのですが、PCBは非常に水に溶解しにくい。溶解度は〇・五から一・五PPMだというようなことがいわれておるわけでございますが、東京湾だとかあるいは大阪湾だとかこういうPCBをうんと使っておる地域の海の溶解の程度というか、そういったようなものについて調査されておられるかどうか、もし調査されておったらお聞かせ願いたいと思います
○合沢委員 私も大臣のおっしゃるとおりに実は思っているんで、国、内閣の姿勢そのものが一番大事だというように考えるわけです。そういう点について、今日の内閣についてはどうも農家が信頼してない。大臣は、大臣就任にあたって、一番大事なことは農民の信頼をつなぐことだということをおっしゃったわけで、私も全く同感でございますが、今日の内閣の姿勢について、特に農業の姿勢については必ずしも信頼してないというふうに感じるわけです
○合沢委員 次に、土地改良事業についてですが、一昨日でしたか、参考人の方からも御意見があっておりましたが、やはり土地改良事業については何といっても農業の将来に希望を与えることだという意味の発言があっておりました。私も全く同感に思っておるわけでございます。特に最近の農業の状態は、専業農家がだんだん減っていく、そして兼業農家が非常にふえてきておるというような情勢、そういった中で、外国の農産物の圧力も加わってくるというような
○合沢委員 土地改良法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、農林大臣に御質問をいたします。 今回の土地改良法の一部改正は、かねてから懸案のものでございましたし、一応前向きのものとして評価し、賛意を表するものでございますが、ただ、先ほど来も御質問があっておりますが、重要な水利権の問題あるいは施設の維持管理の問題あるいはまた団体の土地改良区の運営に関する問題等、懸案の問題が残されておるということでございまして
○合沢委員 局長は、需要は旺盛だということですが、私は、需要は旺盛ではなくなってきつつある、減退しつつあるというように考えておるわけでございます。この辺、局長の見解と違うわけでございます。 それで、私は、需要は減退しているんだ、農家の経営も苦しくなっているんだ、しかし、日本の食料の自給度を高めていく、維持していくということは、国にとっては非常に大事なんだから、そのためには、やはりいいものが安く生産
○合沢委員 基盤整備事業に対する農村の意欲は非常に旺盛だ、それで将来、基盤整備事業、土地改良事業を進めるにあたってあまり心配はないような局長の御答弁でございますが、私、この基盤整備事業は、特に今日のわが国の農業は急速に近代化し、国際化しなければならない、従来のテンポではこれは間に合わないだろうと思う、短期間に従来よりももっと大きな事業量でもってやらなければならぬだろうと思うのです。これをいままでみたいな
○合沢委員 提案されております土地改良法の一部を改正する法律案について質問いたします。 この法律は昭和二十四年に制定されて、それからすでに三回にわたって改正されて今回が四回目でございまして、改正された内容について見ますのに、問問はございますが、私もこれは一歩前進だというように受けとめておるわけでございます。 土地改良事業は、特に最近のわが国の農業の現状からして、急速に進めなければならないという緊急性
○合沢委員 仕事は従来よりふえる、そして委員の数は一名ふえるとおっしゃいましたが、中央公害審査委員会では、従来の六名が七名になる。しかし土地調整委員会の数があったわけですから、従来両方合わせれば十一名のものが今回七名になるということですから、委員の数はふえるのじゃなくて、四名減るということじゃないですか。
○合沢委員 異質のものを一緒にするということについては、どうも便宜主義みたいな感じがしてならないわけですが、ただ、まあ行政の簡素化といったようなことはもちろん大事なことでございますが、どうも私にはいまの御説明でも理解できませんが、次に進ませていただきます。 〔八田委員長代理退席、委員長着席〕 次に、調整委員会の中で、土地調整委員会のほうの仕事ですが、これは従来の御説明によりますと、今後も従来程度
○合沢委員 ただいま議題になっております公害等調整委員会設置法案に関連しまして質問いたしますが、まずこの法案は従来の中央公害審査委員会を国家行政組織法の三条の機関とする。そしてその機能も責任裁定あるいはこの原因裁定等加えて強化する。同時に従来の土地調整委員会と一体化するというようなことのようでございますが、 〔委員長退席、八田委員長代理着席〕 およそこの公害紛争の調整、それと鉱業、採石業または砂利採取業
○合沢委員 外圧に耐えながら徐々に自由化をやっていくということですが、そういったなしくずしでやっていくということが一番問題じゃなかろうか。そこで、徐々に国民食糧は海外に依存するというようなことになるということは、国民にとってもたいへんな問題であろうし、あるいはまた農家も、やはり常に、やらない、やらないと言いながら、いつの間にか急に果実を自由化する。特にグレープフルーツの例もございますし、非常に不安を
○合沢委員 この二月二十一日の日経には、「通産省は今後の通商政策を進めるうえで、食料品など一次産品の輸入拡大が重要との判断から、農林省をはじめ関係各省に働きかけ政府部内の意思統一を図る一方、通産省独自の一次産品輸入促進策を練る意向を固めた。」といったようなことが書いてございます。そして「その方向は、関税の引き下げ、輸入ワクの拡大、残存輸入制限品目の自由化」といったようなことで、従来の原材料中心、消費者不在
○合沢委員 米は過剰だということで、四十六年度から本格的な生産調整に入ったわけでございますが、そのやさき、異常気象が主たる原因ではございましょうが、単年度においても八十万トンも需給が不足するというような現象が起こっております。さらに四十七年度は二百十五万トンの生産調整をするということでございますが、昨年のこの需給の不足というか、このことは単に気象条件だけではないと思う。その中にはやはり、米価の四十三年以来
○合沢委員 何か米については生産調整、さらにまた米価の据え置き、あらゆる予算が大幅に上がる中で、米価だけは予算の面においてはそのままになっているといったようなことで、ほんとうに米については私はどうも冷たいという感じがしてならないわけなんです。特に昨年はというか、四十六年産米は非常な減収といったような中で、しかもこういった円の切り上げというような中で迎える新年度なんです。そういったいろいろな面からして
○合沢委員 なおお聞きしたいのですが、来年度の物価というのは、やはり不況の中の高物価といったようなことが予想されると思う。特に公共料金をはじめとしてメジロ押しに物価高が並んでおるわけでございまして、そういった中で米価の問題は一体どう考えておるのか。ずっとここ数年連続据え置きというようなことでございますが、赤城農林大臣は、就任早々、物価の上がる中で米価だけをいつまでも据え置くわけにはいかぬだろうというようなことも
○合沢委員 懸案でございました円の切り上げは去る十八日に、政府当局はもちろん国民みんながびっくりするというか、予想を裏切った高率でもって決定を見たわけでございまして、これは国民経済に非常に大きな打撃を与えるのはもちろんでございますが、特に国際化のおくれております農業には甚大な打撃があろうかと思うのでございます。 最近、四十五年度の農業収入は四〇%を割っている。そして農外収入は六〇%以上になってきたというようなことでございますが
○合沢委員 十分ひとつそういう点を勘案されて、特に肉類の自由化については慎重な配慮をお願いしたい。 次に、グレープフルーツの問題で果樹業界は非常に混乱しておるわけでございますが、心配されておるのは、これに追い打ちかけるようなオレンジあるいは果汁の自由化の問題なんです。これまた畜産と同じように、今日オレンジの自由化というようなこと、あるいは果汁の自由化ということになれば、日本の果樹農家は壊滅するだろうと
○合沢委員 その線に沿って進めていくということでございますが、そうなると、今日の貿易の自由化、特に肉類の自由化というものは今日の日本の畜産、えさの問題等見ても、これはとうてい海外の畜産物に競争し得るはずがないわけなんであります。そこで肉類の自由化といったようなことは、これはもうどうにもならない、日本の畜産が完全に壊滅するというようなことに私はなろうかと思うのです。大臣が少なくとも七〇%あるいは七六%
○合沢委員 私は、国民食料の自給率と貿易の自由化に関連しての質問をしたいと思うわけでございますが、近年国民食料の嗜好の変化ということが非常に著しくなってまいっておるわけでございますが、それに対応するような、食用農産物の生産というものが十分その成果をあげていないというように考えられるわけでございます。そして国民食料の自給率は低下の傾向にあるというように思われるわけでございますが、少なくとも国民食料を国内
○合沢委員 ぜひそういうふうにお願いしたいのでありますが、現実はさっき申し上げましたように三十五年が三千億、四十五年が一兆二千億、四倍の数字でもって輸入がふえてきておる。さらに貿易の自由化が一そう促進されるというような傾向にあると思うのです。特に最近問題になっておりますグレープフルーツの問題でありますが、グレープフルーツの自由化につきましては、一昨日の予算委員会をはじめ、きょうも朝からだいぶ質問があったと
○合沢委員 私が大臣にお聞きしたいのは、輸入の調整程度のことで、特に関税程度のことで、はたして日本の農業が現在のような低い生産性のもとで守れるのかどうかということをお聞きしたわけなんです。工業サイドがどんどんきわめて堅調な輸出の伸びを示していると、必然的に農産物の輸入がふえてくるという現在のような状況なわけなんです。現在でも関税措置をやっておりながら、このように対前年度比ほとんど倍近い数字でふえてきているわけです
○合沢委員 私質問いたしますが、貿易の自由化、特に農産物の海外からの輸入の状況でございますが、近年非常に農産物がわが国に多く輸入されておるようでございまして、調べてみますと、三十五年に八億八千三百万ドルですか、約三千億程度のものが、四十五年度には三十二億四千八百万ドル、一兆二千億近い輸入額になっているようでございます。そしてなお近年が特に多いようなので、四十二年だけで約九百万ドルふえている。四十三年度
○合沢委員 その辺が非常に問題だと思うのですが、単に義務だけ課して、そして実際の届け出に伴う実費というものについては全然見られぬ。これは先ほどの獣医師に対する待遇改善ということと全く相反する行為なんです。当然これは義務に対する報酬というか実費は出すべきだと思うのです。この点もう一度ひとつ……。
○合沢委員 獣医対策は非常に大事だと思うのです。特にいまのお話もございましたが、その中でも私は開業獣医が年々減っていくような傾向にあるのではないかというように考えるわけなんです。それぞれ市町村とかあるいは団体等は待遇改善ということが可能であろう。しかし開業獣医の問題についてはどうするのか。これは非常に困難じゃないかと思う。そういうことを含め、今後の獣医対策ということは非常に大事だと思う。十分な御検討
○合沢委員 現行の家畜伝染病予防法は昭和二十六年にできたわけでございまして、自来もう二十年を経過しておるわけです。特に最近の畜産の急激な発展というか、さらにまた近年の豚コレラあるいはニューカッスル病というような家畜伝染病の異常な発生というようなこともございますし、当然現行法が改正さるべきであって、今日の改正はむしろおそきに失しているというような感じもするわけでありますが、しかしながら、いずれにしましても
○合沢委員 工場用地の問題については、それは創設換地なりまたはそういった制度によって工場用地の問題は私は解決つくと思うのですが、問題はこの工業の導入によって農業の発展をはかろう、それは規模拡大をやろうということにつながると思うのです。そういった規模拡大というものを妨げられる、流動化を妨げられるということなんです。そのことによっての農業の発展が非常に困難になってくる要素を持つということを申し上げておるわけなんです
○合沢委員 昨日のこの問題に対する当局の答弁も、私は何らなかったと思うのです。せいぜいこっそりやっていく、公にしないというようなことであったと思うのでございますが、これは国が基本方針を示し、県が基本計画をつくり、さらに実施計画等もやっていく、わけなんで、これはもう隠そうにも隠せないわけです。計画的にやっていくということになりますと、いよいよ輪郭ははっきりしてくるわけなんです。そこにもう道路もつくられ
○合沢委員 農村地域の工業導入促進法案に関連しまして私も質問します。昨日来この法案についてはずいぶん質疑をやっておりまして、おもな論点については尽きたようでございますが、私はまた別な角度というか、あるいはまた大事な点については重複するかと思うのでございますが、御質問申し上げたいと思います。 まず第一条に関連してでございますが、この法律は農業と工業の均衡ある発展をはかるということになっておるわけでございます
○合沢委員 長谷川農林大臣が農民の前で約束した、アメリカの各州が日本の温州ミカンの輸入を認めて解禁するといったようなことを前提として、ひとつグレープフルーツの自由化も認めていただきたい。そうでないと、大臣が直接言ったことがあてにならぬといったようなことになれば、ミカンの問題だけじゃなくして、農民に農政に対する不信を招くというふうになってこようかと思うのです。たいへんな問題になろうかと私は思うのです。
○合沢委員 努力をされるということでございますが、アメリカの各州が日本の温州ミカン等の輸入について、これを解禁するということを前提として、このグレープフルーツの自由化ということで、農家も受け取っておるわけなんで、またそのように長谷川大臣も言っておるわけなんです。そこで、全部のアメリカの各州が解禁するということは不可能と思うのですが、相当数のアメリカの各州が日本の温州ミカンを輸入するということを前提として
○合沢委員 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に関連して御質問を申し上げます。 その前にまず、大臣がおられるときに一点お伺いしておきたいのですが、先ほど瀬野委員からも御質問がございましたが、グレープフルーツの自由化をめぐる問題でございます。この問題につきましては昨年の特別国会の際に私、大臣に御質問申し上げました。 その内容は、四十四年の九月だったかと思うのでございますが、九州
○合沢委員 必ずしも農業団体職員の給与がここ四十三年、四年、五年と物価に相応するような給与のアップになっていないというように考えるわけでございますが、そのように給与のアップに比例して上がっている、これのほうが有利だ、そういった論拠がありますか。
○合沢委員 改正法は、この適用は四十三年十月以降の退職者には適用はないというように解されるのでございますが、そのように解してよろしゅうございますか。
○合沢委員 昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に関連しまして、御質問を申し上げます。時間が迫っておりますので、簡単に、端的に質問を申し上げますので、お答え願いたいと思います。 まず第一点は、今度の改正法案の第一条でございます。第一条に関連して、その一条の法律改正の趣旨とそれから農林漁業団体職員共済組合法の
○合沢委員 米価の決定はもちろん米審の答申を待って決定するというのは当然だと思うのですが、私は、据え置き米価を先にきめておいて、そうして、これに合うような算式というのは全くナンセンスだ。つじつまを合わせるための算式にすぎないのではないか。そういったものが一体どういった意義を持っておるのかということをお尋ねしておるわけであります。
○合沢委員 据え置き米価をきめて、そうしてそれに合うような算式というのは全く意味をなさないのではないか。それが一昨年、昨年、本年と三年続いて据え置き米価をきめて、それに合うような算式になっておるわけなんです。一体そのような算式というようなものがどのような意味を持つのかということなんです。この点をもう一度お聞かせいただきたいと思うのであります。
○合沢委員 私は昨日の本会議でも、民社党を代表して本年産の生産者米価についての質問をしたわけでございますが、総理からの答弁がございましたが、なお重ねて農林大臣に本年産米価について質問をいたします。大臣も米価審議会が開かれておって、時間が少ないようでございますので、問題は端的に質問しますので、ひとつ要領のよい御答弁を願いたいと思います。 まず第一に、本年産米価の政府の米価審議会に対する諮問の内容でございますが
○合沢栄君 私は、民社党を代表し、先ほど農林大臣より御報告のございました、昭和四十五年度の農業の動向に関する年次報告並びに本年度において講じようとする農業施策に関連して、総理並びに関係閣僚に対し質問いたします。 私は、この質問に先立って、総理に対しまずお尋ねいたしたいのでございますが、それは、先ほどから質問のございました本年産生産者米価についてでございます。 昨年来、昭和四十六年度産生産者米価に
○合沢委員 次に需給調整の機能の問題についてですが、今度の新しい法案では卸売業者に相対の取引を認めるとか、あるいはまた産地の直買いを、買い付け等を認めるといったようなことで、卸売業者の需給調整機能というのが若干出てまいっているというように考えるわけでございます。しかしこの程度のことで、やはり依然としてうまくいかないのじゃなかろうかというように考えるわけでございます。そこで私は、この需給調整について、
○合沢委員 大臣の御答弁は何か私の質問に答えていないのですが、そうじゃなくて、現在高い高いと消費者は言っているが、しかし、安いというか引き合わない価格でもって販売の代金が仕切られているというようなことがあって、その間の幅が広過ぎるということでございます。そこで、先ほども御質問になっておりましたが、そういったことについては、非常に経費を短縮してなるべく生産者価格は消費者価格に近いような措置が考えられなければならぬということを
○合沢委員 卸売市場法案については、昨日の委員会でも質問しまして、次官並びに局長から御答弁をいただいたわけでございますが、きょうは大臣が出席でございますので御質問申し上げておきますが、法案の内容につきましての問題点は、先ほどの角屋委員、瀬野委員のお二人で、私の質問しようということを申し上げてしまったので、重複しますので、法案については重複した質問は省略したいと思います。 そこで関連する質問についてのみ