1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（右崎正博君） 非常に抽象的な形で申し上げたので十分に御理解いただけなかったと思いますが、私が考えているのは、このような法律が導入されることによって、国会と内閣との関係を初めとする三権の均衡が大きく崩れてしまう可能性がある、チェックとバランスの関係がうまく働かなくなってしまうおそれがあるのではないかという点です。ですから、その均衡を失わせることによって一番大きなしわ寄せを受けるのは、多分国民
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1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（右崎正博君） 私は、先ほどの意見でも述べましたが、権限の集中が追求され過ぎているということだろうと思います。集中すればするほど、能率的、効率的に行政が推進されるということになるでありましょうけれども、その分だけ行政に対する民主的統制が後退するという結果を招くのではないかというふうに心配しているわけです。 行政がこれだけ大がかりなつくりかえをされるということですから、本来であれば、国会の方
1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
○参考人（右崎正博君） 獨協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。 中央省庁等の改革に関する論議をするこの委員会において私見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。 私は、大学で憲法を担当していますので、その立場から若干の私見を申し述べさせていただきます。 近代以降の諸憲法は、国家権力の組織原理として権力分立制を採用してきました。その趣旨は、権力の集中を防ぐことが
1998-05-27 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○右崎参考人 私もお二人の意見と全く同じです。特則を設けることは法的にも可能であるし、開示請求権という権利を実効的なものにして、その救済を十分なものにしていくためには、特則を認めることがぜひ必要であるというふうに考えています。 現行の行政事件訴訟法がその点で原告居住地での訴訟提起を認めていないという問題がありますが、それは、現行の行政事件訴訟法自体がむしろ問題を抱えているということを明らかにしているものではないかと
1998-05-27 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○右崎参考人 動燃の問題をめぐる実態、「もんじゅ」事故に関する情報隠しの問題とか、それから情報公開を始めるに当たって出てきた問題点等については、先ほど奥津参考人の方から詳しいお話がありました。 私の基本的な考え方は、特殊法人についても全面的に実施対象機関とすべきだというふうに考えています。アメリカでも、政府の規制を受けている法人については対象にするという扱いをしていますし、韓国の法律を見ましても、
1998-05-27 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○右崎参考人 独協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。 私も情報公開法あるいは情報公開制度に長い間関心を払ってきましたので、本日、こういう場所で私見を述べさせていただく機会を与えていただいたことを大変光栄に存じています。 私が考えるところでは、情報公開法の最も基本的な意味は、国民に政府が保有する情報の開示を請求する権利を認め、政府側にはその請求に応じて情報開示をする義務を課す点にあります
1997-05-28 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○右崎参考人 私は、簡単にできるとは思っていませんが、そういう議論はすべきではないかというふうに思っています。制度そのものが抱えている原理的な問題点をきちっと考慮していただきたいというところから、そういうふうに考えています。
1997-05-28 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○右崎参考人 議会政治における政党のあり方の問題というふうに受けとめました。 今日の政治の仕組みは議会制民主主義という形をとっていますから、その中で政党が果たす役割は非常に大きなものがあると思います。政党がなければ、非常に多様な国民の意思を国家意思に統合していくことは恐らくできなくなってしまうのであろうと思います。ただ、国民の多様な意思を政党を媒介にして国家意思に統合していく過程で、たくさんの少数意見
1997-05-28 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○右崎参考人 濁協大学の右崎といいます。よろしくお願い申し上げます。 本日は、こういう席で私見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。 私は憲法を専攻していまして、また、政治改革四法案が国会で大詰めを迎えていたときに、参議院の政治改革に関する特別委員会で中央の公聴会が開かれましたその席に、公述人の一人として参加させていただいて意見を述べさせていただきましたので、そのことを
1994-01-17 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（右崎正博君） アメリカでの企業献金の扱いについての御質問でした。 アメリカでは、一九〇七年に企業献金が禁止されて今日に至っています。一九四七年になりましてから、労組による寄附も禁止され、今日では企業、労組の献金とも全面的に許されていないということです。そのほか、日本と同じように質的な規制、量的な規制を置いています。 例えば、外国の企業あるいは外国人から選挙資金の寄附を受けてはいけない、
1994-01-17 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（右崎正博君） 私も基本的には同じように考えております。公聴会というのは代議制民主主義を補うある種の直接民主制的なシステムではないか、民主主義を生かしていくために非常に貴重な制度であるというふうに考えています。 しかしながら、公聴会で述べられた公述人の参考意見が結果として十分尊重されているかどうか、十分に組み入れられているかどうかという点については多少の疑問も持っています。といいますのは、
1994-01-17 第128回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（右崎正博君） 私は、都留文科大学で憲法を担当しています右崎といいます。 本日は、こういう席で私見を述べさせていただくことを大変光栄に存じております。しかしながら、私は、現在連立与党の提案に保っている政治改革四法案に対してはいささか疑問を持つ、そういう立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 もともと政治改革の課題は、たび重なる汚職、腐敗事件の反省を踏まえて、政治腐敗の根絶と政治資金
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