○古賀友一郎君 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議は一旦休憩すること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀友一郎君 本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀(友)参議院議員 お答え申し上げます。 議員一人当たりの経費、年間七千三百万円、こう見積もっておりまして、これは議員歳費、文書通信交通滞在費、立法事務費、議員秘書手当などの額ということでございます。 平成三十一年の通常選挙で増員される三名の新議員につきましては、平成三十一年度、おおむね八月から八カ月分の経費が必要というふうに考えまして……(後藤(祐)委員「聞いていません、いいです」と呼ぶ)
○古賀(友)参議院議員 お答え申し上げます。 現在の参議院議員会館は現行の二百四十二名の定数を前提につくられておりますので、仮に今回の法案が成立いたしますれば、差し当たり、来年七月の通常選挙終了後までに少なくとも三名分の事務室を新たに確保する必要がある、このように考えているところでございます。 具体的にどこに確保するかにつきましては、これも法案が成立した場合には、その後、参議院の議院運営委員会、
○古賀(友)参議院議員 お答え申し上げます。 特定枠の制度に関する御質問でございますが、今回の特定枠制度というのは、全国的な支持基盤あるいは知名度はないけれども国政上有為な人材、あるいは民意を反映させる上で必要と各政党が考える、そういった人材など、多様な人材が当選しやすくなることによって、現代社会の民意の多様化に対処しようとするものであります。そのために導入するという趣旨でございます。 我が党といたしましては
○古賀(友)参議院議員 お答え申し上げます。 今回の特定枠制度と現行の非拘束名簿との整合性についてという御指摘でございましたけれども、この特定枠をどの程度活用するかということにつきましては、これは各政党それぞれの御判断があるというふうに思いますので、一律に法律で何名までと制限しているわけではございません。 そのため、先ほど委員からは、一人の候補者を除き、そのほかの候補者全員を特定枠とするというような
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 今回の定数増提案の背景ということでございましたけれども、今回の一票の較差縮小とそれから比例四増、この背景となっておりますのは、やはり我が国が本格的人口減少時代を迎える中におきまして、議員の数まで単に人口で減らされることに対しての地方の危機感だと、こういうふうに認識をしているところでございます。 そして、この地方の声というものは、先ほども御答弁申
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 今回の我が党の提案は、地方の声を国政に届ける、こういった趣旨を持って提案を申し上げているところでございます。 以上でございます。
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 委員の御指摘でございますけれども、地方六団体の決議、それから全国三十五の県議会の意見書、これはもちろん多少の表現ぶりの違いはあるところではございますけれども、総じて申し上げれば、この合区を解消することによって都道府県単位による代表が国政に参加できるような、こうした選挙制度の構築を求めているものでございます。しかも、この地方の切実な声は党派を超
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 この特定枠についてでございますけれども、これは、今回の提案は、非拘束名簿式を維持しつつも、その一部につきまして補完的に拘束式の特定枠が活用できることとしているところでございまして、これによりまして、これまでは当選が難しかった、全国的基盤を有しない等により多数の票を獲得できなくても、そういった有為な人材が当選しやすくなると。あるいは、その政党が
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答えを申し上げます。 今、井上議員から御指摘がございました話でございますけれども、今回のこの改正の趣旨は、特定枠につきましてでございますけれども、例えば、これまでは全国的基盤を有しないがために当選が難しかった、こうした有識者の方もこういった特定枠を用いまして当選しやすくなる、そういった制度でございまして、そういった意味では、参議院の多様性というものにつきまして更
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 非拘束式を拘束式に後戻りさせるというような御指摘でございましたけれども、結論から申し上げれば後戻りさせるものではございません。 この非拘束名簿式比例代表制は、先ほど御指摘のありましたとおり、拘束名簿式が候補者の顔の見えない選挙、あるいは過度の政党化等々の批判があったことを踏まえまして、平成十二年の公選法改正により導入されたものでございます。
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 今回の我が党の改正案は、一つはこの一票の較差を縮小する、そのために一票の価値が最も軽くなっている埼玉選挙区を二つ増やす、それからもう一つは、都道府県単位の地方の声、これを国政に届ける、こういった趣旨を持っているところでございまして、そのために、現状二つの合区があることを踏まえまして、比例区で四つの増員をお願いをする、そして、併せて現代社会における
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 比例区の特定枠につきましては先ほどお答え申し上げたとおりの趣旨でございまして、そして、今回の改正法案、我が党は地方の声を国政に届ける、このことを改正の中心的な目的に据えていると、そういうつもりでございます。 そういった、我が党といたしましては、地方の切実な声、これに応えるべく、特定枠につきましては人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 こやり議員おっしゃるとおりでございまして、この全国を区域とする参議院の比例代表区は、専門性の高い人材や職能代表的性格を有する人材のほか、少数意見の代表者等の国政参加を可能としているわけでございますが、このことは、参議院における多様な民意の反映と参議院の役割、機能の発揮にとって大変これは重要なことであるというふうに認識をいたしております。 こうした
○古賀友一郎君 私は、本院議員橋本聖子君外十一名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案、本院議員西田実仁君外一名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案及び本院議員大野元裕君外二名発議の公職選挙法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀(友)参議院議員 お答え申し上げます。 確かに、参議院選挙区選挙は候補者個人本位の選挙であるということは、これはそのとおりでございまして、しかし、他方で、今申し上げたとおり、品位保持をいかに担保するか、こういう課題があるというわけでございまして、そのための解決方策として、今現状、最も合理的、客観的と考えられるその要件として政党要件があるわけでございますので、それを用いましてその解決方策にしようとする
○古賀(友)参議院議員 お答え申し上げます。 今回の改正は、参議院選挙区選挙におきまして、障害等の有無にかかわらずできるだけ多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするためにビデオの持込みを認めようとするものであることは、先ほど足立議員の提案理由説明でも申し上げたところでございますけれども、政見放送はそのまま放送しなければならないということを踏まえますと、全ての候補者にビデオの持込みを認
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 今回の改正は、より多くの国民の方々に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするということ、これが主目的であるというふうに認識しているわけでございますが、その際に発生をする懸念、品位の保持というものをどのように担保するかと、こういう発想で制度を考えているところでございます。 その基準といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、現状、最も客観的
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答えを申し上げます。 今回の改正が、これまでの参院の在り方、歴史との関係でどうかというような御指摘でございましたけれども、今回の改正後におきましても、政見放送において候補者個人の政見が放送されるということにはこれは変わりはないということでございまして、候補者個人本位の選挙の性格を変えようとするものではないということをまず御理解いただきたいと思います。 その上で
○委員以外の議員(古賀友一郎君) お答え申し上げます。 政見放送の方法を特定の候補者だけに認める、このような措置が憲法あるいは公選法との関係でどうかというような御指摘でございました。 そもそも憲法につきましては、各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを要求してはいるというふうに承知をしておりますけれども、合理的理由に基づくと認められる差異を設けることまで禁止しているものではないということ
○古賀友一郎君 なかなか自治体の話でありますから御答弁しにくいというのは分かりますけれども、ただ、しかし、要るものは要るということでありましょうから、この予算要求にしても、自治体への地方へのお願いにしても、これはやっぱり堂々とやっていくべきではないかと、こういうふうに思うわけでございまして、しっかり今後の動向を見ながらお考えいただければと、このように思う次第でございます。 次に、これも今回の重要テーマ
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 これからの検討ということだろうと思いますけれども、ただ、これは基幹統計に関わる話でありますから、しっかりとこの統計の安定性については、午前中も礒崎委員から御指摘もありましたし、しっかりと今から御検討いただければというふうに思います。問題提起しておきたいと思います。 続きまして、これも今回の改正の柱であります統計改革の推進体制の整備についてお伺いをいたします
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 おとといの委員会視察は、短時間ではございましたけれども、大変有意義なものであったと思っております。特に、我が国近代統計の祖であり、私の地元長崎の偉人でもあります杉亨二、それと統計制度の確立に尽力をした大隈重信の思い、統計は国家の礎であるという信念に触れることができましたし、先ほどもございましたが、統計乱れれば国乱れるという千野統計局長の名言も拝聴
○古賀友一郎君 非常に司法的にもそれを後押しするような判決ではないのかなと、そういうふうに思うわけでございます。 本来はこれは裁判所にお尋ねしたいところなんですけれども、裁判官は釈明せずという建前があるということでやむを得ず総務省に伺ったわけでございますが、NHKがスポンサーや国家機関のみならず視聴者からも財政的に左右されない、視聴率にもとらわれない番組作りを行えるというのはNHKと民放の決定的な
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 この混沌としたネット世界に確かな情報を提供する、このことこそがNHKのネット進出を正当化する根拠じゃないかと、こういうふうに私は思っております。そのためにはNHKもその信頼に足る確かな情報、確かな番組作りに御尽力をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、それとともに、このネット進出後もそのことを可能にする財政基盤を確保する必要があるんだと、こういうふうに
○古賀友一郎君 自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。 私は、NHKのインターネット常時同時配信の問題について質問したいと思います。 常時同時配信というのは、全ての番組を放送と同時にインターネットでも配信するということでありまして、NHKにおかれましては東京オリンピック・パラリンピックを見据えて二〇一九年度にはサービスを開始したいと、こういう御意向ですけれども、民放やマスコミ業界は反対
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 今御答弁ありましたように、この赤字国債の六十年償還というのは、昭和五十九年の法律改正で導入されているようであります。私、質問通告、財務省さんにした後に幾つかまたちょっと調べてみまして分かったことがあるんですが、昭和五十九年の二月に当時の大蔵省が衆参の予算委員会に提出した資料というのが見付かりまして、そこに書いてある記述によりますと、今答弁ありましたように、
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 現状では、県、政令市は七割が三十年、それから、それ以外二十年ということでございました。市町村はほとんど九割ぐらいですか、二十年ということで、過去の経緯から見ますと、平成二十一年に、何といいますか、機構の商品開発といいますか、超長期債が出て、県、政令市が三十年になったというような経緯と、そういうふうな御説明であったと思います。 国や自治体の借金には、大別して
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 今日は新年度予算案の委嘱審査ということでございますが、今回は、国の予算ではございませんけれども、地方財政最大の課題である臨時財政対策債について取り上げたいと思います。 赤字地方債、臨時財政対策債につきましては当委員会でも度々取り上げられまして、その発行が常態化していること、これも大変非常に深刻な問題でありますけれども、今日私がスポットを当てたいのは
○古賀友一郎君 私は、本日の本会議において、野田総務大臣から、平成三十年度地方財政計画について報告を、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨説明をそれぞれ聴取することとし、所得税法等の一部を改正する法律案の審議状況に鑑み、これらに対し民進党・新緑風会一人二十五分、公明党一人十分、日本共産党一人十五分、日本維新の会一人十分の質疑を順次行
○古賀友一郎君 私は、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること並びにこれに対し自由民主党・こころ一人十分及び日本維新の会一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。 以上です。
○古賀友一郎君 ありがとうございました。終わります。
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 あくまでも受取利息と支払利息の傾き、バランスの問題だということで、そのとおりだと思います。確かに、日銀が短期金利を引き上げようというような局面では長期金利も上がっているでしょうから、そうだと思うんですが。 ただ、利回りの高い国債に順次入れ替わっていくとしても、保有国債全体の平均運用利回りが上がるには結構やっぱり時間が掛かると思うんですね。その一方で、短期金利
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 雨宮副総裁候補は、これまで企画畑を中心に日銀の主流を歩んでこられた日銀のエースと伺っておりますし、また、黒田総裁就任以降の五年間、理事として金融政策の企画立案とその実践を担当してこられたということで、総裁の右腕でもいらっしゃるというわけでございますから、まさしく衆目の一致する順当な人選ではないかというふうに私拝見いたしております。 これまでの
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 私、あえて難しい問いかけをさせていただいたんです。大変そういう意味ではじくじたる思いはあるんですが、やっぱり地方団体の不安を取り除く策というのは大変これは難しいと思うんです。それはもう実際そのとおりだと思います。 ただ、私が申し上げたいのは、そうであるとするならば、地方が自己防衛のために基金を積むということを私は国は批判をできないんだと、こういうふうに思
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 まさに、基金を理由にして地方財源をむしろうというのは、私はあってはならぬことだと思います。今おっしゃった結果が行革努力あるいは節減努力によって積み立てられた基金であるとするならば、これを召し上げようというのはまさにモラルハザードを引き起こしまして将来にかなり禍根を残すことになろうと思いますので、大臣におかれましては是非しっかりこれを阻止していただきたいと、
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 野田総務大臣始め、新しい政務三役が御就任をされまして初めての当委員会での質疑でございます。新体制はなじみの先生ばかりでございまして、本当に一層親しみの湧く布陣でございます。心から御就任をお祝い申し上げますとともに、どうかよろしくお願い申し上げまして、早速質問に入りたいと思います。 まず、地方団体の基金の問題についてお伺いをいたします。 この
○古賀友一郎君 自由民主党の古賀友一郎でございます。 私からは、憲法九条と自衛隊の問題について意見を申し上げます。 戦争放棄と戦力の不保持をうたった憲法九条は、さきの大戦の反省に鑑み、我が国自身が戦争を起こさないという決意を示す一方で、我が国の安全は、国際社会、具体的には国連の集団安全保障体制によって守られるという理想に期待して作られたものです。 しかし、それから程なくして東西冷戦が始まり、そうした