2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました調査についてですが、より詳細に御回答申し上げますと、都道府県、指定都市につきましては、通報、相談窓口は全ての団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定については二団体を除き策定済み、それから職員向け啓発関係資料作成、制度周知等は一団体を除き実施している、こういう状況でございます。 それから、指定都市以外の市区町村につきましては、通報
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました調査についてですが、より詳細に御回答申し上げますと、都道府県、指定都市につきましては、通報、相談窓口は全ての団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定については二団体を除き策定済み、それから職員向け啓発関係資料作成、制度周知等は一団体を除き実施している、こういう状況でございます。 それから、指定都市以外の市区町村につきましては、通報
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 総務省では、昨年度、全国の地方公共団体に対しまして、ハラスメント対策の取組状況について調査をしているところでございます。 この結果によりますと、数字については一部精査中のところがございますが、全体といたしましては、都道府県、指定都市におきましては全ての団体、また指定都市以外の市区町村においてはおおむね八割程度の団体でセクハラ防止対策が取り組まれている、こういうふうに
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 森林環境税の趣旨ということでございますが、森林は地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けているわけでございます。しかしながら、近年、この森林の管理という点につきましては、所有者の経営意欲の低下、所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在、担い手の不足などが大きな課題となっているわけでございまして
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 山田委員おっしゃいますとおり、現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、この森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われているところでございます。 一方、この国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設をするものでございます。 したがいまして、両者は財源の帰属主体
○大臣政務官（古賀友一郎君） 今回の沖縄県の住民投票条例は、沖縄県においてそのように御判断をされて策定されたものと、このように承知をいたしております。
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 まず、憲法における地方自治の本旨ということでございますけれども、これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治、それと地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治、これを意味するものであると、このように解されているところでございます。 そして、地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は国際社会における国家としての
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 このふるさと納税でありますけれども、そもそも、ふるさと、あるいはお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる、そういった制度でございます。 この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用、あるいは地域資源を活用することによる地域経済の活性化などなど、よい事例も生まれてきている、このように認識
○古賀大臣政務官 ふるさと納税は、そもそも、ふるさとやあるいはお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる、そういう制度であるということでございます。 具体的には、都道府県又は市区町村に対して寄附をいたしますと、寄附額のうち二千円を超える部分について、一定額を上限として、原則として所得税
○古賀大臣政務官 私自身もかつて総務省で仕事をした人間でございます。そういう意味では、少し昔の仕事のやり方がしみついているかなという反省もこれはあるところでございますが、しかし、今、小林委員がおっしゃったように、仕事のパフォーマンスを上げるというのはまさに国民のため、そのためにやるんだという意識を持って、いわば仕事のスクラップ・アンド・ビルドをやっていくというのは大変重要な視点だろうと思います。そのきっかけを
○古賀大臣政務官 小林委員には、前政務官のお立場から日ごろから御指導いただきまして、本当にありがとうございます。 委員のいろいろな御指摘、かなり実践的な御提案もいただきまして、ありがとうございました。 仕事のやり方を標準化するというのは、やはり使う方々の利便性だけじゃなくて、重複投資を避けるとか、いろいろな効果があろうかと思います。加えまして、これからのいわゆる人手不足の時代、今後とも自治体が住民生活
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 まさにそこが、それぞれ地域の実情に応じて、みずからの独自課税をどういった使途に使っていくかというところの検討が必要になるもの、このように考えております。 横浜市さんにおかれましても、いわばナショナルミニマムで整備をする部分と、それから、それぞれの地域の実情に応じて、自分の団体ではこういったところに使っていこう、そういった御検討がなされることを我々は期待をいたしております
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、三十七の府と県及び一つの政令市におきまして、森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われていると承知をいたしております。 一方、国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。 したがいまして、両者は財源の帰属主体が基本的に異なっているというわけでございますけれども
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 今般の幼児教育の無償化につきましては、消費税率一〇％への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより実施することといたしているわけでございますが、従前より消費税率一〇％引上げ時に実施することとされておりました、介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実につきましては、消費税の使い道の見直し後においても予定どおり実施をされるということになっております
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 担税力がない、あるいは著しく薄弱である方に税負担を求めることは適当ではない、こういう趣旨から、所得が一定以下の寡婦の方々に対しましては、現行、個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでございまして、今回の税制改正におきましては、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親の方々に対しまして、個人住民税を非課税とする措置を追加することといたしております
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要がある、このようにされているところでございまして、ふるさと納税の特例控除額は、現行、個人住民税所得割の二割を上限とさせていただいております
○古賀大臣政務官 所持しております。
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 もとより、私も基本的な認識は大臣、副大臣と同じでございますけれども、加えて申しますと、カードを取得する際の利便性、これも重要だ、課題だ、こういうふうに認識しております。 総務省といたしましても、地方団体の職員が企業や病院など生活に身近な場所に出張いたしまして申請を受け付ける等の方法をまとめたガイドブックを作成いたしまして、地方公共団体に配付したところでございます
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 対象につきましては、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、これまでも、現場の声を伺いながら、拡充をしてきているという状況にございます。これまでも、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための、例えば空調設備とか、拡充をしてきた、そういった実績がございます。 その上で、確かに、平成二十八年度に一回また延長いたしまして、そのときに実績が少し減ったということで
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 これまでの周知につきましては、市町村職員向けの説明会等々やってきておるわけでございますけれども、今回、この補正予算関係の議案を国会で成立していただけましたならば、そういったものも含めまして、また、総務省としても、地方に対して通知等を発出する、そういった機会もございますし、そういった機会を捉えまして、総務省としても各地方団体に対する周知を行っていきたい、このように
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 この緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としているというところでございまして、今年度は、先ほど委員御指摘のとおり、地方債計画に五千億円を計上しておりますけれども、先月末の時点におきましたら、本事業債の発行のために必要な手続が行われた同意等額は二千七百六十八億円という状況でございます。 本事業債
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 先ほど、北九州市の事例を御指摘なさいました。現在、訴訟中でございまして、個別のコメントは控えたいと思いますけれども、こうした痛ましい事案が二度と起こらないように我々も取組を進めていきたいと、こういうふうに思っております。 今回、この事案に関連して申し上げるとするならば、総務省が通知いたしました条例規則案では、北九において、その改正前に発生した災害
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 統一する期間、対象期間を広げることに対する認識ということでございますけれども、総務省といたしましては、選挙を統一して実施することによりまして投票率の向上あるいは選挙執行に係る経費の節減を図る、こういったことが重要な課題であると、こう認識しております。 しかしながら、一方におきまして、その統一する率を高めるために統一する対象期間を広げようといたしますと
○大臣政務官（古賀友一郎君） 総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 鈴木副大臣とともに石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 この日・ＥＵ・ＥＰＡにおける政府調達において、確かに中核市も対象となっているところではございますが、かなりこれは特別なルールといたしております。少なくとも公共工事は対象としておりませんし、それ以外の調達につきましても、これまでどおり、入札参加者の事業所の所在地を資格要件とするいわゆる地域要件、これを設定できることとしております。 そういったもろもろの相当に
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 物品調達というのは、建設工事あるいは設計、それ以外のもろもろの物品の問題でございますので、そういったものが対象になる、このように考えております。 以上でございます。
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 消防団は地域における消防防災体制の中核的な存在として地域住民の安心、安全確保のため大きな役割を果たしていただいていると、このように考えておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、消防団員の数につきましては、その減少率は小さくなってはきておりますものの、年々減少しているという厳しい実態がございます。 したがいまして、この消防団員の確保は大変重要な課題
○大臣政務官（古賀友一郎君） お答え申し上げます。 今、島田委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村につきましては深刻な状況にあるものと、このように認識をいたしております。 こうした状況の下におきまして、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村においていかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、町村議会のあり方に関
○大臣政務官（古賀友一郎君） 島田委員の御質問にお答えいたします。 総務省におきましては、これまで、地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進に取り組むとともに、地域の人材、組織の育成強化を図りまして地域力の強化に取り組んできておりますけれども、一方で、我が国は今、先ほど大臣も申し上げたとおり、ソサエティー五・〇に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中のはらむリスク、あるいは地方の
○大臣政務官（古賀友一郎君） 総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 秋野委員長を始め、参議院総務委員会の先生方におかれましては、また立場を変えてお世話になります。何とぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 いわゆる第三者電子メールによる選挙運動についてのお尋ねということと承知いたしておりますが、この点につきましては、平成二十五年に成立いたしましたインターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正ということでございますけれども、御指摘の点も含めまして、各党各会派による御議論を経まして行われたというところでございます。また、インターネット選挙運動解禁に当たりましてのガイドライン
○古賀大臣政務官 先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、導入に至りましては、いろんな心配事もあったと思います。そういった中で、実施いたしましたところ、さっき申し上げた、こういった調査結果が得られたということで、有意義なものであったというふうに現在認識しているところでございます。 以上でございます。
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。 インターネット選挙運動解禁の総括というお尋ねでございましたが、インターネットを利用した選挙運動の解禁は、選挙運動期間に候補者や政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できるということでございまして、政治と有権者の距離がより一層近くなるという点で大変有意義なことであった、こういうふうに考えております。 平成二十六年に総務省が実施いたしましたインターネット
○古賀大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 鈴木副大臣とともに石田大臣を補佐し、微力を尽くしてまいります。 山口委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大臣政務官（古賀友一郎君） 内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。 マイナンバー制度を担当いたしております。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○古賀大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。 江田委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古賀大臣政務官 内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 マイナンバー制度を担当させていただいております。 牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。