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85件の議事録が該当しました。

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2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  事務権限の移譲に伴います準備費用につきましては、事務権限を所管する関係府省におきまして必要な対応を行うことがこれは基本であると、このように認識をいたしております。例えば、システム改修費用が生じる場合には国費で財源を確保するなどの措置を講じてきているものと、このように承知をいたしておりますけれども、引き続き、関係府省や内閣府と十分に連携をいたしまして

古賀友一郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  この事務権限の移譲に伴う財源措置でございます。先ほど片山大臣からも政府の対応方針という御説明がございましたけれども、平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針、これは昨年末の閣議決定でございますが、これにおきましても、地方税地方交付税国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずると、このようにされているところでございます。  総務省といたしましては

古賀友一郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  この事務権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務権限を担う地方団体基準財政需要額に適切に算入をさせていただいていると、こういうところでございます。  移譲されました事務権限のうち主なものにつきましては、これは

古賀友一郎

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

大臣政務官古賀友一郎君) この通知カードについてでございますけれども、これは、平成二十七年十月のマイナンバー制度施行後、国民の皆様にマイナンバーを速やかに通知、送付するということ、それから、施行後まずは必要となる職場等へのマイナンバー提示の際にマイナンバーを証明する書類として導入をしたところでございまして、マイナンバーカードの取得を義務付けることが難しいということで導入したわけではないということは

古賀友一郎

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  このマイナンバーカードでございますが、マイナンバーの確認と本人確認を一枚で行うことができるカードということでございまして、マイナンバー制度の利用に重要な役割を果たしていると、このように認識しておりますし、また、このICチップに搭載されました公的個人認証によりまして非対面での電子的な本人確認を確実に行うことを可能とするものでございまして、ソサエティー

古賀友一郎

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  今、厚生労働大臣から御答弁があったとおりでございますが、厚労省におきまして地方公共団体における職員の専門性の確保に向けた支援が現在行われているもの、このように認識をいたしておりますので、総務省といたしましても、今後、具体の職員の採用が進んでいく中で、地方公共団体における対応状況等も踏まえながら、関係省庁としっかり連携をして対応してまいりたい、このように考えております

古賀友一郎

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  この要対協それから子ども家庭総合支援拠点の地方財政措置については、今年度、その職員の配置についての地財措置をさせていただいております。  そういった意味で拡充をいたしておりますが、我々総務省の地財措置というのは、要するに、地方公共団体がその仕事をできるような、そういった環境をつくるというのがこの地財措置の大きな使命でございまして、直接の財政による促進を図るというのは

古賀友一郎

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど、この中核市特別区児童相談所の設置の問題については、厚労大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、中核市の方からもいろいろな御意見が出ております。こういったことも踏まえて、これから検討が必要だ、こういうふうに考えているわけでございますが、これから、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場が設置されるというわけでございますので、その場におきまして

古賀友一郎

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  そもそも、マイナンバーカードは、その取得は任意というところから始まっておりまして、取得するのか、それともとらないのか、これは任意でございます。したがいまして、取得をするまでの間、やはり当面の通知、お知らせする必要性があるということで通知カードが使われてきているという事情でございます。  以上でございます。

古賀友一郎

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、この通知カードはそもそも、マイナンバー制度施行後、当面の使用のために使われてきているというものでございまして、そういったそもそもの役割というものがございます。  マイナンバーカードにつきましては、これからその利便性を国民の皆様方に感じていただくという取組は確かに別途必要だというふうに考えておりますが、通知カードの件につきましては

古賀友一郎

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○古賀大臣政務官 お答えをいたします。  通知カードでございますが、これは平成二十七年十月のマイナンバー制度施行後、国民の皆様に対しましてマイナンバーを速やかに通知するほか、施行後まずは必要となる職場等へのマイナンバー提示の際に、マイナンバーを証明する書類としてその役割を果たしてきたところでございます。  しかしながら、この通知カードにつきましては、その記載の正確性を維持するために、転居等の際に記載事項

古賀友一郎

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、データ社会インフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございまして、本制度により、所得把握の正確性向上を通じまして、社会保障の充実あるいは負担の公平性につなげていくことによりまして、国民の皆様に本制度の恩恵を実感していただくということは重要なこと、このように

古賀友一郎

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  御指摘は、マイナポータルを通じた手続検索、電子申請のことであろう、こういうふうに思いますが、これにつきましては、現在、子育て分野におけます児童手当保育所の入所申請などの手続、あるいは介護分野の認定手続などの手続につきまして、市町村に対して、ガイドラインの作成や必要経費に対する財政支援措置を講じるなどして、その対応を働きかけているところでございます。  また

古賀友一郎

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  マイナンバーカードにつきましては、一昨日、二十四日の時点でございますけれども、約一千六百七十七万枚、人口の約一三・一%の方に交付されておりまして、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用がふえてきているという状況でございます。  去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント

古賀友一郎

2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  この耐震診断促進のための取組というお尋ねだろうと思いますが、大地震に備える上でこの防災拠点となります公共施設等の耐震化は大変重要でかつ喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしておりまして、御指摘の耐震診断耐震化を進めていく上で最初の第一歩でございますから、この促進が重要だと、こう思っております。  総務省消防庁におきましては、公共施設等の耐震化そのものに

古賀友一郎

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  先月取りまとめました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査におきまして、会計年度任用職員給与決定の際に常勤職員の給料表を基礎としないと回答した団体、あるいは職務経験等を考慮しないと回答した団体があったことは委員御指摘のとおりでございます。  会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員

古賀友一郎

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  これまで総務省におきましては、この改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のために必要と考えられる事項について示しました事務処理マニュアルの配付を始めといたしまして、制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体施行に向けた準備への支援を行ってきているところでございます。  また、先月には、各団体の準備状況を踏

古賀友一郎

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  来年四月からの会計年度任用職員制度の移行に当たりまして、各地方公共団体におきましては、臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行いまして、それぞれ適切な任用根拠を選択するということになるわけでございます。  御指摘のこの同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例につきましてもこれは検証の対象になるものと、こういうふうに考えております

古賀友一郎

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げました調査についてですが、より詳細に御回答申し上げますと、都道府県、指定都市につきましては、通報、相談窓口は全ての団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定については二団体を除き策定済み、それから職員向け啓発関係資料作成、制度周知等は一団体を除き実施している、こういう状況でございます。  それから、指定都市以外の市区町村につきましては、通報

古賀友一郎

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  総務省では、昨年度、全国の地方公共団体に対しまして、ハラスメント対策の取組状況について調査をしているところでございます。  この結果によりますと、数字については一部精査中のところがございますが、全体といたしましては、都道府県、指定都市におきましては全ての団体、また指定都市以外の市区町村においてはおおむね八割程度の団体セクハラ防止対策が取り組まれている、こういうふうに

古賀友一郎

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  森林環境税の趣旨ということでございますが、森林地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けているわけでございます。しかしながら、近年、この森林の管理という点につきましては、所有者の経営意欲の低下、所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林存在、担い手の不足などが大きな課題となっているわけでございまして

古賀友一郎

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  山田委員おっしゃいますとおり、現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、この森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われているところでございます。  一方、この国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設をするものでございます。  したがいまして、両者は財源の帰属主体

古賀友一郎

2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 3号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  まず、憲法における地方自治の本旨ということでございますけれども、これは、地方自治体地方行政を自主的に処理するという団体自治、それと地方自治体の運営は住民の意思責任に基づいて行うという住民自治、これを意味するものであると、このように解されているところでございます。  そして、地方自治法第一条の二第二項におきましては、国は国際社会における国家としての

古賀友一郎

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  このふるさと納税でありますけれども、そもそも、ふるさと、あるいはお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる、そういった制度でございます。  この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用、あるいは地域資源を活用することによる地域経済の活性化などなど、よい事例も生まれてきている、このように認識

古賀友一郎

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○古賀大臣政務官 ふるさと納税は、そもそも、ふるさとやあるいはお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる、そういう制度であるということでございます。  具体的には、都道府県又は市区町村に対して寄附をいたしますと、寄附額のうち二千円を超える部分について、一定額を上限として、原則として所得

古賀友一郎

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○古賀大臣政務官 私自身もかつて総務省で仕事をした人間でございます。そういう意味では、少し昔の仕事のやり方がしみついているかなという反省もこれはあるところでございますが、しかし、今、小林委員がおっしゃったように、仕事のパフォーマンスを上げるというのはまさに国民のため、そのためにやるんだという意識を持って、いわば仕事のスクラップ・アンド・ビルドをやっていくというのは大変重要な視点だろうと思います。そのきっかけを

古賀友一郎

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○古賀大臣政務官 小林委員には、前政務官のお立場から日ごろから御指導いただきまして、本当にありがとうございます。  委員のいろいろな御指摘、かなり実践的な御提案もいただきまして、ありがとうございました。  仕事のやり方を標準化するというのは、やはり使う方々の利便性だけじゃなくて、重複投資を避けるとか、いろいろな効果があろうかと思います。加えまして、これからのいわゆる人手不足の時代、今後とも自治体が住民生活

古賀友一郎

2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 5号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  まさにそこが、それぞれ地域の実情に応じて、みずからの独自課税をどういった使途に使っていくかというところの検討が必要になるもの、このように考えております。  横浜市さんにおかれましても、いわばナショナルミニマムで整備をする部分と、それから、それぞれの地域の実情に応じて、自分の団体ではこういったところに使っていこう、そういった御検討がなされることを我々は期待をいたしております

古賀友一郎

2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 5号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、現在、三十七の府と県及び一つの政令市におきまして、森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われていると承知をいたしております。  一方、国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。  したがいまして、両者は財源の帰属主体基本的に異なっているというわけでございますけれども

古賀友一郎

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  今般の幼児教育の無償化につきましては、消費税率一〇%への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより実施することといたしているわけでございますが、従前より消費税率一〇%引上げ時に実施することとされておりました、介護保険の一号保険料の低所得者軽減強化などの社会保障の充実につきましては、消費税の使い道の見直し後においても予定どおり実施をされるということになっております

古賀友一郎

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  担税力がない、あるいは著しく薄弱である方に税負担を求めることは適当ではない、こういう趣旨から、所得が一定以下の寡婦の方々に対しましては、現行、個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでございまして、今回の税制改正におきましては、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親の方々に対しまして、個人住民税を非課税とする措置を追加することといたしております

古賀友一郎

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要がある、このようにされているところでございまして、ふるさと納税の特例控除額は、現行、個人住民税所得割の二割を上限とさせていただいております

古賀友一郎

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 3号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  もとより、私も基本的な認識は大臣副大臣と同じでございますけれども、加えて申しますと、カードを取得する際の利便性、これも重要だ、課題だ、こういうふうに認識しております。  総務省といたしましても、地方団体職員企業病院など生活に身近な場所に出張いたしまして申請を受け付ける等の方法をまとめたガイドブックを作成いたしまして、地方公共団体に配付したところでございます

古賀友一郎

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 1号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  対象につきましては、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、これまでも、現場の声を伺いながら、拡充をしてきているという状況にございます。これまでも、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための、例えば空調設備とか、拡充をしてきた、そういった実績がございます。  その上で、確かに、平成二十八年度に一回また延長いたしまして、そのときに実績が少し減ったということで

古賀友一郎

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 1号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  これまでの周知につきましては、市町村職員向けの説明会等々やってきておるわけでございますけれども、今回、この補正予算関係の議案を国会成立していただけましたならば、そういったものも含めまして、また、総務省としても、地方に対して通知等を発出する、そういった機会もございますし、そういった機会を捉えまして、総務省としても各地方団体に対する周知を行っていきたい、このように

古賀友一郎

2019-02-05 第198回国会 衆議院 総務委員会 1号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  この緊急防災減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災減災のための地方単独事業を対象としているというところでございまして、今年度は、先ほど委員御指摘のとおり、地方債計画に五千億円を計上しておりますけれども、先月末の時点におきましたら、本事業債の発行のために必要な手続が行われた同意等額は二千七百六十八億円という状況でございます。  本事業債

古賀友一郎

2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 8号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  先ほど、北九州市の事例を御指摘なさいました。現在、訴訟中でございまして、個別のコメントは控えたいと思いますけれども、こうした痛ましい事案が二度と起こらないように我々も取組を進めていきたいと、こういうふうに思っております。  今回、この事案に関連して申し上げるとするならば、総務省通知いたしました条例規則案では、北九において、その改正前に発生した災害

古賀友一郎

2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

大臣政務官古賀友一郎君) お答え申し上げます。  統一する期間、対象期間を広げることに対する認識ということでございますけれども、総務省といたしましては、選挙を統一して実施することによりまして投票率の向上あるいは選挙執行に係る経費の節減を図る、こういったことが重要な課題であると、こう認識しております。  しかしながら、一方におきまして、その統一する率を高めるために統一する対象期間を広げようといたしますと

古賀友一郎

2018-11-30 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2号

大臣政務官古賀友一郎君) 総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。  鈴木副大臣とともに石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。  渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。     ─────────────

古賀友一郎

2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 4号

○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  この日・EU・EPAにおける政府調達において、確かに中核市も対象となっているところではございますが、かなりこれは特別なルールといたしております。少なくとも公共工事は対象としておりませんし、それ以外の調達につきましても、これまでどおり、入札参加者の事業所の所在地を資格要件とするいわゆる地域要件、これを設定できることとしております。  そういったもろもろの相当に

古賀友一郎