1975-03-13 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（古谷光司君） そのとおりだと思います。その前提に、あと一つの問題があろうかと思います。それは何であろうかと思いますれば、行政事務の配分、そのもとになるものは財源配分の問題とも密接にからんでくるということが大きな問題になろうかと思います。
○説明員（古谷光司君） そのとおりだと思います。その前提に、あと一つの問題があろうかと思います。それは何であろうかと思いますれば、行政事務の配分、そのもとになるものは財源配分の問題とも密接にからんでくるということが大きな問題になろうかと思います。
○説明員（古谷光司君） お答えいたします。 先ほども申し上げたんでございますけれども、行政管理庁は、先ほど申しました行政改革本部の庶務を行うと、こういうことに相なっております。実際の事務の手続といたしましては、各省庁——その前に申し上げますと、臨時行政調査会の答申、これは実は政府が受けたものでございます。したがって、各省庁も同じように、行政管理庁と同じ立場において推進する立場になっておるわけでございます
○説明員（古谷光司君） お答えいたします。 臨時行政調査会、先生御存じのとおり、三十九年の九月、十六項目にわたる膨大な答申が出ておるわけでございます。 それを受けました政府は行政改革本部を設けました。その本部のメンバーをこの際ちょっと申し上げます。本部長、行政管理庁長官。部員、内閣官房副長官、同じく内閣法制次長、同じく総理府総務副長官、同じく大蔵事務次官、同じく自治事務次官、同じく行政管理庁事務次官
○古谷説明員 お答えいたします。 まず、一律五％削減ではないということでございますけれども、仰せのとおり、たとえば行政管理庁は八・五％ぐらいの削減、気象庁は四・何％というふうになっております。したがいまして、 一律に削減しているものじゃございません。なお、新しい行政需要の増に伴います定員増には、それぞれ定員の配置をしておるわけでございます。 なお、四十八年度については、ただいまおそらく気象庁のほうで
○古谷説明員 お答えいたします。 定員削減をいたす一方、必要な部門の増員はいたしているつもりでございます。したがって、気象庁の場合でも、四十七年度七十九名の定員増というものをつけております。 なお、あるいは一言申し上げておかなければならぬかと思いますけれども、四十六年度と四十七年度の予報官の定数だけを見ますと、予報官は三十二名多くなっている次第でございます。
○古谷説明員 お答えいたします。 三年五％の定員削減、これはいま申されたような一律の五％削減ではございません。九％近い省もあるし、あるいは気象庁のように五％を割っております、四・何％というふうなところもございます。まして気象庁の中でも一律に四・何％を削減するというものではございませんで、予報官等については、定員削減の閣議決定をする際に、相当の配慮をいたした次第でございます。
○説明員（古谷光司君） まず臨時行政調査会の答申でございますけれども、ちょっと私、こまかい資料を持っていませんが、十幾つ、十六か十七の特殊法人があがっていると思います。ただし、それは全部廃止するという意味ではございませんで、中には二つ、三つ統合しろ、こういうような勧告になっているかと思います。 それで、四十二年の閣議了解を申し上げます。まず郵便募金管理会は廃止する。 魚価安定基金は廃止する。
○説明員（古谷光司君） 整備基金でございますけれども、それは閣議了解で廃止するというよりも、四十七年三月三十一日に任務が終わる、仕事が終わるということで廃止するものでございます。
○説明員（古谷光司君） お答え申し上げます。 まず特殊法人の数でございますけれども、五月の十五日現在で百十四であろうかと思います。内訳を申し上げますと、公社——三、公団——十四、事業団——二十二、公庫——十、金庫等——四、営団——一、特殊会社か十一、その他——四十九、計で百十四になろうと思います。 第二番目の問題といたしまして、行政管理庁が勧告を出したということでございます。実は、特殊法人の整理
○説明員（古谷光司君） 先ほどもお答えしたと思いますけれども、行政管理庁といたしましては、地方公共団体の共通の利益という点に着目いたしましてセンター方式をとった次第でございます。
○説明員（古谷光司君） 俗にスクラップ・アンド・ビルドということばが最近行政部内で言われていると思うんです。特殊法人の設置のみならず、他の機構は、鋭意、極力これは抑制していくものでなければならぬと、こういうふうな方針をとっております。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕
○説明員（古谷光司君） お答えいたします。 先ほども建設大臣並びに局長から御答弁があったと思いますが、行政管理庁としても全く同様な理由でございます。すなわち、下水道事業、地方公共団体の共通の利害の場という面に着目いたしまして、センター方式が妥当だろうと判断いたした次第であります。
○古谷説明員 ただいま大臣より御答弁があったわけでございますが、行政管理庁といたしましても全く同感でございます。すなわち、能率的で効果ある行政運営につきましては、極力事務の機械化あるいは民間能力の活用をはかるべく、各省庁を指導している次第でございます。
○古谷説明員 お答えいたします。 ただいま人事院並びに人事局等からお答えがあったとおりでございます。行政管理庁といたしましても、林野庁を中心といたしまして人事院並びに人事局とともに検討に入りたい、こういう次第でございます。
○古谷説明員 お答え申し上げます。 四十三年より定員削減をやっております第二次といたしまして、ことしの八月十日定員に対するトータルで五％の定員削減をいたしております。これは先ほどもすでに御承知のとおり、行政管理庁としては行政機関の定員のことだけであるので、特殊法人については当庁としては関係はない、こういうことでございます。
○古谷説明員 分類をいたしましたのは、どこまでも各省のバランスをとるための分類でございます。その後それによりまして数が出ましてなお調整を加えております。したがいまして、運輸省としては航空管制官についての削減をしないというふうに聞いております。
○古谷説明員 本日の閣議で第二次定員削減が決定になりました。運輸省の航空管制官の件でございますけれども、実は削減にあたりまして、行政管理庁といたしましては、各省を通じまして四つの分類に区分いたしました。その中の一番最低の率に、航空保安職員として掲上してあります。しかし、行政管理庁としましては、最低の率といえども、その最低の率を、これを削減しろ、こういう意味ではございません。受けました各省が、自主的な
○古谷説明員 答弁としますと、ちょっと私の責任ではどうかと思いますけれども、実は総定員法御審議の際に、すなわち第六十一国会におきましても、同じような趣旨の御質問がございまして、荒木行政管理庁長官は、新規需要に対処するためにも、総定員法のワク内で措置できない場合には、あらためて総定員法の定員の数を御審議いただくようにいたしますという答弁をいたしております。したがいまして、本件についても同じ問題であろうと
○説明員（古谷光司君） 四十五年度の予算要求は、御存じのとおり、八月末提出になっております。行政管理庁としましては、具体的な要求を経まして、十分に先生の御指摘の点を検討させていただきます。