1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
○古市政府委員 問題は残っているという認識のもとに行政を進めているわけでございます。ちなみに、新幹線、新しいところに鉄道を敷いた場合には、七十なり七十五という努力目標、基準を設けてやっているわけでございまして、この瀬戸大橋は、技術的に非常に大きな橋梁をかけて、その下に下津井の漁港があるということでございまして、非常に技術的な制約もあるということから、まずは八十ホンを確保しましょうということで現在の状況
○古市政府委員 問題は残っているという認識のもとに行政を進めているわけでございます。ちなみに、新幹線、新しいところに鉄道を敷いた場合には、七十なり七十五という努力目標、基準を設けてやっているわけでございまして、この瀬戸大橋は、技術的に非常に大きな橋梁をかけて、その下に下津井の漁港があるということでございまして、非常に技術的な制約もあるということから、まずは八十ホンを確保しましょうということで現在の状況
○古市政府委員 今先生がお話しされたとおりの状況でございまして、地元の岡山県とＪＲ四国との間で努力目標を八十ホンということでいろいろな施策をやった結果、現在それが守られているということでございます。 将来に向かいましても、車両の軽量化、また、車を真円に磨く、また、それがゆがんだ場合には、すぐオンラインでそれをさらに適正にするという通知ができる通報システムを設ける、いろいろなことが協議されているわけでございまして
○古市政府委員 酸性雨の関係について一括お答えいたします。 世界及び日本の酸性雨の現状でございますが、ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパ測定評価計画の一九八八年の測定によりますと、ヨーロッパのほぼ全域でｐＨの年平均値五・〇以下の酸性雨が降っておりまして、ポーランド付近を中心に東欧から北欧にかけて、及び英国の東岸北海付近ではｐＨの年平均値が四・四以下になっています。 北米におきましては、米国酸性雨評価計画
○古市政府委員 前段の窒素酸化物対策、自動車排ガスの総量抑制方策でございますが、御承知のように、個々の対策というものに対しまして、交通量が伸びる、またディーゼル自動車が増加するということで対策の効果が相殺されているというのが実態でございます。 このため、まず平成元年十二月に、中央公害対策審議会の答申に沿いまして、ディーゼル車を中心とした自動車一台ごとの排ガス規制というものをさらに大幅に早期に実施していくということをやっております
○古市政府委員 オゾン層の保護問題というのは、先生御指摘のように、人類の生存基盤にかかわる地球環境問題として極めて重要なものと思っております。私どもの方は、昨年の六月にモントリオール議定書の第二回締約国会議におきまして、日本国政府全体として前向きに対応するということで、北川前環境庁長官を日本国政府代表として会議に臨み、今回の法案の改正に結びつきます規制の強化というものを、国際的に積極的に参画して全会一致
○古市政府委員 先生御指摘のとおり、代替物質といえどもオゾンの破壊能力というのは少しございます。また、地球の温暖化のこともございますし、健康への影響が一番問題でございます。そういうことで、急性毒性、漫性毒性、さらには発がん性、変異原性、こういう点から国際的な安全性の確認試験というのを現在行っております。また、これらの物質が環境に及ぼす環境影響につきましても、同じように国際的な共同研究が行われております
○古市政府委員 第一点につきましては、先生御承知のとおりかと思いますが、今回のモントリオール議定書の第二回締約国会議において、従来の規制では不十分であるということで規制の強化が図られたわけでございますが、この根拠となりましたのが、これまで世界じゅうの科学者によるオゾン・トレンド・パネルというところで検討された結果が従来よりもフロンがオゾン層の破壊をしているスピード、範囲が非常に大きいということについて
○古市政府委員 大臣にお答え願いますが、その前に御質問のＯＤＡとの関係でございますが、これはどの資金でどういう手当てというところまで決まっておりませんが、外務省それから財政当局とも検討いたしまして、環境庁の立場から発展途上国に対して実効の上がる制度で支援したい、こういう形で現在協議をしております。
○古市政府委員 騒音規制法によります自動車騒音の許容限度でもって道路環境を保全するように決められており、また、その線で指導しているところでございます。
○政府委員（古市圭治君） 先生御承知のように、この法律はこの国会で提出にこぎつけたわけでございますが、それに至るまでに各地方自治体、関係業界を中心とする脱スパイクタイヤに向けての運動というのが広く繰り広げられておりまして、ここ数年間、各地における隆下ばいじん量、沿道の隆下ばいじん量というのは漸減の傾向に向かっている、また、仙台市のように一部著しく減少に向かっている、こういうことがございまして従来のままではなくて
○政府委員（古市圭治君） 今お尋ねの中にあったデータ、今すぐ手元にございませんが、同じ仙台でどのような形が行われたかということでございまして、急性症状といたしまして、昭和五十八年に仙台市の医師会がぜんそく児童を中心に調査を行いまして、やはり沿道に住んでいる児童の方が空気がきれいなところの児童よりもぜんそく発作を誘発する率が高いというような健康影響への報告を出されております。 それからまた、五十九年
○政府委員（古市圭治君） スパイクタイヤ粉じんの健康影響につきましては、沿道住民の急性的ないろいろな健康影響、また生活被害というようなデータがあったわけでございますが、長期に暴露した場合にどうなるのかというデータが明確なものがなかったということから、環境庁の方では三年間にわたりまして動物実験、ラットを用いまして暴露吸入実験を行ったということでございます。 その結果、肺の中に明らかに異物の沈着が見られましてそれが
○古市政府委員 百年計画、先生今御指摘のものは、通産省の方から先般のホワイトハウス会議で紹介されているいろ関心を呼んだということでございますが、今回のヒューストンのサミット、さらに引き続きますＩＰＣＣの会議におきましては、かねてから日本は当面の対策とそれから長期対策ということで、セットとして一応説明して日本の立場を明らかにしておりますので、今度も短期的にどのようにするか、ヨーロッパ各国から指摘されている
○古市政府委員 八月にＩＰＣＣの中間報告というものが作成されまして、それに関してスウェーデンで会議が行われます。その後、十月の下旬から十一月の上旬にかけましてその報告書がかかりまして、十一月には関係閣僚会議が開かれる、このような予定になっております。
○古市政府委員 先生の御指摘のノルドベイク宣言につきましては、我が国は当時の志賀環境庁長官が出席いたしまして、そのような国際的動向に積極的に協力する、こういう表明をしてまいったわけでございます。
○古市政府委員 ヨーロッパの場合には国ごとに違うわけでございますが、私どもが問い合わせた国の中には、イタリアとかルクセンブルクとかやや南の方で、そもそもそういう規制をしなくていいという国も含まれていましたので、おおむね北の方の地域ではほとんどが通年あるいは期間を限っての規制、こういう形になっていたわけでございます。問題はアメリカの例になろうかと思いますが、地図を見ましても、確かに道路が横断したところで
○古市政府委員 私どもの方で平成元年に諸外国の状況について照会をいたしました。その結果を報告いたしますが、ヨーロッパにおきましては二十三カ国のうち十五カ国でスパイクタイヤの使用を規制いたしております。その中で西ドイツ、オランダ等を含めまして八カ国におきましては、猶予期間をなしにして一年じゅう、通年規制という形で規制を行っており、そのほかの国では冬期のある一定期間に使用を認める、このような状況になっております
○古市政府委員 スパイクタイヤは昭和三十年代の後半から我が国で販売されまして、非常に急速に普及いたしまして、昭和五十年代の中ごろから粉じんが積雪寒冷地を中心として社会問題となってまいりました。御指摘のとおりでございます。昭和五十八年には、国といたしましてスパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議を発足させまして、自治体とも連携の上で各種の対策に取り組んでいるということでございます。本国会におきましても、第百四国会
○政府委員（古市圭治君） 窒素酸化物の方は昭和五十三年度以降おおむね横ばいという形で推移して、その後少し減少の傾向というものを示したわけでございますけれども、六十一年度以降増加の方に転じまして、現在、六十三年度の数値では前年度と比較してほぼ横ばい、こういう状態で推移しております。
○政府委員（古市圭治君） 二酸化硫黄の方は、先生先ほど御説明されましたように、順調に対策が進みまして現在環境基準を全国的に全部達成している、こういう状態で落ちついて推移をいたしております。
○古市政府委員 温室効果ガスが二酸化炭素を中心として確実にふえてきている、その結果、来世紀にかけまして地球の平均気温が数度上昇する、また、これは北半球の高緯度地方で著明にあらわれるのではないか、そのために人間の社会経済に広範な悪影響が出てくる、これはおおむね共通の認識となっております。それが、何度、いつごろ、海面が何センチ、何十センチ、一メーターに及ぶかということにつきましては現在ＩＰＣＣの方で各般
○政府委員（古市圭治君） 前半の御質問でございますけれども、国際的にこの秋に開かれますＩＰＣＣにおきまして報告が出されますと、それに引き続きまして条約の作成についての協議が米国のリードのもとに始まる。これは一九九二年の国連の会議においてＣＯ２を含めて温暖化ガスの削減のための条約を締結しよう、こういう動きがありますので、先ほど申し上げましたようにこのＩＰＣＣの作業、それに引き続く条約、それに積極的に貢献
○政府委員（古市圭治君） 環境庁の方では地球温暖化対策といたしまして幾つかの点を考えております。 まず第一番目には、ＩＰＣＣの作業が国際的に進んでおりますが、これに全面的に協力して積極的な役割を果たしていく。我が国におきましては、ただいま長官が話をされましたように、過去において公害対策の国際的な先進的な実績におきまして、経済成長を損ねることなく燃料の省エネルギーを世界で一番進めた、こういう実績がございます
○古市政府委員 先ほどちょっと先走ってお答えしてしまいましたけれども、現在、過去の経緯の上に立って……（斉藤（一）委員「いや、中期展望について聞いているのです」と呼ぶ）はい、新中期展望は六十三年十二月に策定して、現在この上に乗って施策を進めているわけでございます。
○古市政府委員 はい、そのもとに、六十三年にはその事実を踏まえまして新しい総合的な対策を盛り込んだ新中期展望を反省の上に立ってつくって、現在施策を進めているということでございます。
○古市政府委員 大都市、殊に御指摘の東京におきまして、現在窒素酸化物が私どもが期待するほど減っていないというようなことはございます。そこで、御承知のように六十三年の十二月には新しい中期展望というものを見直しまして、その線に沿って現在……
○古市政府委員 今手元に三十年間にわたっての正確な資料がございませんが、先ほど委員お触れになりましたこの資料の中では、一九七一年から一九八七年までについてのＣＯ２の排出がほぼ横ばいである、こういうデータを示させていただいております。三十年にわたるＣＯ２の観測というのは、私の承知いたしますところでは日本では同じ基準でそう長期にははかられておりませんで、先ほど申し上げましたハワイのマウナロアの観測が三十年間同
○古市政府委員 そのとおりでございます。
○古市政府委員 ただいま委員の御説明の資料でございますが、私どもの方から出している資料によったと思われます。その中に御紹介しておりますが、この要旨を申し上げますと、これまでの研究によりまして産業革命前の一七〇〇年代、これは炭酸ガス、ＣＯ２が約二八〇ｐｐｍと言われておりますが、その後増加をいたしまして一九八六年には三四五ｐｐｍ程度まで達している、これはもう明らかなことでございます。 それからまた、ハワイ
○政府委員（古市圭治君） 申しわけないんですけれども、通産省とちょっと連絡をとりまして表示について後刻また御報告させていただきます。
○政府委員（古市圭治君） アスベストにつきましては、ただいま申し上げましたような法的な措置を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。それからまた健康障害、外国との比較等の御指摘がございました。我が国におきましても、アスベストを極力使用を制限するということで現在代替製品の開発というものを急いでおるわけでございます。それからまた、代替製品と申しましてもアスベストと似たような被害が出てくるということも
○政府委員（古市圭治君） 御指摘のアスベスト対策につきまして、アスベスト製品等の製造工場におきますアスベストの排出、飛散の防止対策を確実に行う、このために御承知のとおり本年六月二十八日に大気汚染防止法の一部を改正する法律を公布したわけでございます。 この法律によりまして、公布の日から六カ月を超えない範囲内において政令で定める日より実施する、こうなっておりますので、現在、関係省庁と詰めまして政令をつくって
○古市政府委員 お尋ねの第一点の、現在の自動車排気ガスに対する中央公害対策審議会での審議の状況ということでございますが、六十一年七月に「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」という中間答申をいただきまして以来、六十三年から平成二年にかけて、現在ディーゼルトラック等に対するＮＯｘの対策、規制が行われているところであります。しかしそれだけではだめだということで、中間答申では、今御指摘がありましたように
○古市政府委員 ただいまの御指摘のように、トップクラスでは地球環境保全関係閣僚会議がございまして、その方針を踏まえて幹事会議で各省庁連携をとってやっているわけでございます。それからまた、ただいま御指摘のような地球温暖化、海面の上昇等、関係省庁でそれぞれ検討会をつくってやっておりまして、その情報交換もやっております。それから各省が持っております学識経験者の中には幾つかの省庁に入っている方もおられまして
○古市政府委員 ただいま御指摘の点でございますけれども、お話しのように、現在オランダの会議におきましても、それらの詳細な点についてはＩＰＣＣで現在進行している作業を待つ、その作業を全面的に支援するという形になっております。我が国からもそのワーキンググループの第二、第三の中には議長国なりそれぞれ枢要なところに専門家を派遣しておりますので、その審議に全面的に協力をしていきたい、その結果を見て我が国の態度
○政府委員（古市圭治君） 新幹線の沿線の騒音に対して環境基準を持っておりますので、それに準じて在来線にもと、こういう要望は従来から強く受けておりますが、御承知のように、在来線と申しますのは、極端な場合は山手線のように都会の中で高架の下で生活している人たちがおられる。騒音に慣れている。もう一方、下津非、田之浦地区のように全く静寂なところに橋梁の大騒音が発生する。こういうように非常に全国的に見まして差がございますので
○政府委員（古市圭治君） 私どもが伺っていますのは、さらなる音源対策を行いますためにはディーゼル特急の車輪を精密に真円にする、削る旋盤を輸入する必要がある。それからまた、新しい低騒音型のディーゼルエンジンを開発する必要がある。ディーゼル特急の電化を行う等による音源対策に必要な期間である、このように伺っております。
○政府委員（古市圭治君） 現在、瀬戸大橋の開通に伴います列車騒音でございますが、長大橋梁区域についての努力目標値とされます八十ホンを超えて田之浦地区に対する騒音問題が非常に大きいということから、地元並びに倉敷市、岡山県の方で多大な御努力、また本四公団、ＪＲ四国等の協議が続けられているわけでございます。その結果、七月二十二日のダイヤ改正に伴いまして騒音低減のためのディーゼル特急の減速というものが行われまして
○古市説明員 その責任を持っております統計情報部の者ですが、説明員として御説明させていただきます。 これは国民生活実態調査で、日本全国の調査地区での標本調査でございますので、全数調査でない、標本誤差というものがついて回ります。それはこの報告書、先生お手持ちの中でも、六十年度の十五ページにつけておりますが、現在の各平均所得金額には約五％の標準誤差がついておりまして、前後九万円、これの二倍の十八万円を
○説明員（古市圭治君） 従来から現行までの保健所法の規定は、厚生省といたしましてそのような懸念もあり、各保健所ごとに運営協議会を設置を義務づけていたわけでございます。しかし今回の行革審の検討等を通じまして、そのような保健所法が制定されました二十三年当時とは事情が変わり、地域住民の保健医療に対する熱意は非常に高まっております。そういうことから国が法律で各保健所ごとに必置規制をかけるということではなくて
○説明員（古市圭治君） 今回の法改正の趣旨につきましては、保健所のうち、政令市と特別区について、その地域の実情に応じまして運営協議会を統合することができる、このようにしたものでございます。これは都道府県の場合と異なりまして、政令市、特別区にありましては保健所一カ所当たりの所管面積が比較的小さい、それから各保健所管内の社会経済的状況もほぼ均一である、それからまた、通常、関係団体が市または区を単位として
○説明員（古市圭治君） お尋ねの保健所運営協議会は、保健所の運営が地域住民の民意を的確に反映しまして、国民に親しまれ、また日常生活に直結した行政サービスができることを目的として設置しているものでございます。現在までに保健所数には異動があったわけでございますが、都道府県では六百四十六の保健所に保健所運営協議会がございます。また保健所法におきまして設置を義務づけている三十一の政令市では百五十六、それから
○古市説明員 ただいまお尋ねの保健所運営費補助金の件でございますが、現在、補助金方式から交付金方式への変更ということで今国会に保健所法の一部改正をお願いしておるわけでございまして、国の人件費に対する定率の補助を改めまして、保健所の事業費に対して定額の交付金によって事業を行うということでございます。 そのねらいといたしますところは、地方の保健医療に対する要求というものは、地域の状況によって非常にまちまちでございます
○説明員（古市圭治君） 五十八年度につきましては保健所保健婦が対前年に比べて二百二名、それから市町村保健婦が五百九十五名、こういう増員を図っているところでございます。
○説明員（古市圭治君） いま申し上げました保健婦の中には、大きく分けまして保健所で働く保健婦と市町村の職員として働く保健婦とございます。保健所保健婦の方につきましては保健所運営費補助金という形で人件費の補助が国庫から出ております。 先生お尋ねの件は、ことに密接な関係を持つ市町村保健婦の件だと思いますが、市町村保健婦につきましては、従来五十三年度以前は国民健康保険の保健施設活動の保健婦として、国保保健婦
○説明員（古市圭治君） 老人保健法の中で保健婦に期待されております仕事は、主に在宅の寝たきり老人、居宅老人の訪問指導、これが非常に大きなウエートになっております。さらに一般的な健康教育、健康相談、さらに健診の後の事後指導、そういうものに保健婦の活動を期待しているところでございます。そのマンパワーの需要に対しまして、厚生省の方では五カ年計画で約八千人の事業量を考えております。そういうところからいわゆる
○古市説明員 現在、先ほど申し上げましたような都道府県の食品、環境の幹部職員、課長以上という形で約五十名近い方が活動されておりますし、保健所の中では獣医師という職種だけで数をとっておりませんが、農林水産省の調べでは約三千二百名の方が五十六年度で活躍をいただいているということでございます。先生御指摘のように、今後とも専門分野で大いに御活躍を願いたい、このように思っております。
○古市説明員 いま先生お話しのような御要望は私どもも承知いたしております。ただ、保健所法におきまして保健所の業務と申しますのは、いわゆる母子保健から予防接種あるいは最近問題になっております循環器検診、がん検診、非常に幅広い対人保健サービスを行う、同時にまた医療機関の監視等医療行為、医療機関との関連が非常に強い。そういうことから、保健所は法律によりまして一応医療機関ともなっているわけでございます。