1989-05-25 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○古川委員 原爆被爆者の援護法の制定ということにつきましては、被爆者の間でも年々その要望が高まっていることは大臣もよく御存じのとおりでございます。ことしも終戦から四十四年の歳月を迎えまして、間もなくまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ熱い日を迎えるわけでございます。原爆の被害の実態についてきょう一々繰り返す気持ちはございませんけれども、原爆被害の悲惨さについては、いろいろな催しを通し
○古川委員 原爆被爆者の援護法の制定ということにつきましては、被爆者の間でも年々その要望が高まっていることは大臣もよく御存じのとおりでございます。ことしも終戦から四十四年の歳月を迎えまして、間もなくまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ熱い日を迎えるわけでございます。原爆の被害の実態についてきょう一々繰り返す気持ちはございませんけれども、原爆被害の悲惨さについては、いろいろな催しを通し
○古川委員 次に、これは大臣にお伺いをしたいのでありますが、けさほど本委員会におきまして原子爆弾被爆者等援護法案の提案理由の説明がございました。大臣としては、この法案についてどう受けとめられ、どういう御感想をお持ちであるか、ひとつお述べをいただきたいと思います。
○古川委員 ただいま議題になっております三案の中で、私は特に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、若干の質問をするものであります。 まず初めに、今回の改正点の要旨でございますが、被爆者に対して支給される医療特別手当等の諸手当について、本年の四月、そして十月の二段階にわたって手当額の引き上げを行う。もう一つは、平成二年度以降の手当額の改定については自動物価
○政府委員(古川武温君) 厚生省からお答え申し上げます。 消費税の導入につきましては、消費税の仕組みの周知、あるいはその徹底、適正な転嫁、便乗した不当な値段の引き上げがないようにということで、消費税の導入の前から再三にわたって指導してきております。事務次官通牒、課長通牒あるいは各種の会議等を通じて行ってきたところであります。 四月一日の消費税施行後につきましては、経済企画庁あるいは厚生省にいろいろの
○政府委員(古川武温君) 委員からお話がございましたとおりの認識でございまして、新たに合併処理浄化槽というこういう技術が開発されましたので、それに対応しまして六十二年から国の補助制度を設けてございます。ただいま六十二年度は一億の事業でございましたが、これを五億にし、さらに大きな予算をもってこの仕事を進めたいと考えております。 隘路はどうか、あるいは特徴はどうかというお話がございました。合併処理浄化槽
○政府委員(古川武温君) ごみの収集運搬業務の合理化の中で御指摘がございますが、こうした事業に携わる職員の労働安全衛生の確保というものが前提といいますか一番大事になるわけであります。その上で、分別収集による減量化あるいは資源化、施設設備の適正な整備・交通状況等を考慮した計画的な作業の実施等がございます。 あくまでもそうした前提に沿いまして対処してまいるのが基本だと考えております。
○政府委員(古川武温君) ただいま委員御指摘の点につきましては、清掃事業の対象の中、いわゆるごみ、一般家庭から排出される一般廃棄物を特に念頭に置いて委員御指摘いただいたと思っております。 一般廃棄物の処理につきましては、委員御指摘のとおり、法にもございますように市町村の固有事務として明確に規定され、その責任は明らかにされているわけでございます。 そういうことで、今後とも市町村の責任そしてその適正
○政府委員(古川武温君) 委員御指摘のように、廃棄物問題につきまして行政監察局の調査をいただき、それに基づいて問題点を指摘した上で勧告をいただいております。 厚生省といたしましては、これについて回答したところでありますが、単に回答を差し上げるということでなく、この回答の線に沿いまして都道府県、市町村等を指導するとともに、国についての責任も明確にしながら今後の廃棄物対策に遺憾のないように対処してまいりたいと
○政府委員(古川武温君) アメリカの豚肉にスルファジミジンが残留しているということの情報を得て、アメリカの全ロットについて検疫所に指示をいたしまして豚肉の検査をさせたわけでございますが、同時にそのほかの豚肉についても検査を指示したところでございます。一つは委員御指摘の台湾産の豚肉、これからも抗菌剤が見つかりました。またタイ産、タイの方はブロイラー、鶏の肉でございますが、ディルドリンが検出されたということで
○政府委員(古川武温君) そういうことでアメリカにおいても現在チェックをしているところであるというふうに聞いております。
○古川政府委員 まず、メラミン樹脂は食器として非常に使いやすいということから、我が国だけでなく、世界的にも大変大きな数が使用されているものであります。食品用のプラスチック容器、包装等につきましては、食品衛生の観点から、規格基準を定めて、基準を超えるものがあれば、これを規制するということで安全性の確保を図っております。 御指摘の食品用メラミン樹脂についても幾つかの検査方法、一つは材質試験あるいは溶出試験
○古川政府委員 委員御指摘のように、いろいろな心配な面も出ておると思っております。これにつきましては、そうした法律の上では、廃棄物として善良なしっかりした管理で処理する、こうなってはおりますが、やはり廃棄物処理業者における処理の実態あるいは処理技術上の問題等もっと明確に調査する必要がございます。そうしたことで、その辺の実態をしっかりと調査した上で対処してまいりたいと考えています。
○政府委員(古川武温君) 当面の問題につきましては、先ほど大臣の御答弁がございましたように、この問題については大変大きなものと考えておりまして、問題のあるものにつきましてはFAO、WHOの基準というものを、あるいはその輸出国の基準というものを参考にしながらこれに対処しているわけでございます。
○政府委員(古川武温君) 検査の項目につきましては、FAO、WHOの基準、あるいは諸外国におけるそうした農薬の使い方についての実態等そうした現状、あるいは現に規制している諸外国のそうした基準、そうしたものをまず集めている段階でございます。
○政府委員(古川武温君) 委員御指摘のように、六十年度から予算措置をいたしまして調査等に入っておるわけでございますが、できるだけそうした進捗を速めて、国民の期待にこたえるようにまとめていきたいと思っております。
○政府委員(古川武温君) 委員御指摘のように、そういうふうなこともあります。 それで、先ほど二千と申し上げましたが、健康食品協会がそうした基準を決めまして、この基準で定めましたのが二十六品目につきまして六百余りの健康食品をマル適マークとしております。このマル適マークにつきましては、しっかりした売られ方、しっかりした内容のもの、こう心得ております。
○政府委員(古川武温君) 健康食品につきまして、先ほど申し上げたようなことで、国民健康といいますか、いわゆる健康食品というふうな表示に惑わされて、今委員御指摘のようなことがあってはならないということで、これについて所掌をまず明確にしたわけです。これは五十九年でございます。その後、先ほど申し上げました健康食品対策室を設け、そしてこれに対応したと。そこで、この健康食品対策室はとりあえずの組織でございますので
○政府委員(古川武温君) お答えします。 健康食品につきましては、世論といいますか、国民の健康志向、こういうふうなことで厚生省においても五十九年に健康食品対策室を設置してそれに対応してきたわけでございます。そういうことで、健康食品についてどういうふうなものだという定義はしてございます。 ただ、五十八年、五十九年と二年かけましていわゆる健康食品についての実態調査をしてございます。これによりますと約二千品目健康食品
○政府委員(古川武温君) 同じ期間で申し上げます。 五十八年は検査件数が三万二千四百件余り、不合格件数が四百六十九件。五十九年が三万五千二百件、不合格件数が四百四十四件。六十年が三万七千九百件、不合格件数が三百八件。六十一年が五万三千四百件で不合格件数が五百五十八件でございます。
○政府委員(古川武温君) 五十八年、輸入件数三十八万五千件弱、トン数で二千百九十二万トン。五十九年、三十六万四千件余り、重量で二千二百四十七万トン。六十年、三十八万五千件、二千二百六十七万トン。六十一年、四十七万七千件、二千二百二十八万トンでございます。
○政府委員(古川武温君) ここのところ輸入食品の件数は非常に伸びております。量から申しますと国民の食品の三分の一以上が輸入食品、こういうふうなことになっておりますので、厚生省としても輸入水際といいますか、空際も含めてこの検査をしっかりやらなければならない、こう考えております。 そこで、委員御案内のこととは思いますが、二十の検疫所に七十五名の食品衛生監視員を配置いたしまして、輸入食品にりいては届け出制
○政府委員(古川武温君) 御指摘の件につきましては、本年の二月初めでございましたが、米国において自国産の豚肉にスルファジミジンが見つかっている、こういうふうな発表といいますか、これはアメリカ内のAPですか、そうしたものが報じたものでございます。その情報を得ましたので、厚生省としては直ちに在京の大使館に連絡をとり、その事情を照会いたしまして、二月十九日から米国産豚肉について検疫所において輸入時に全ロット
○古川政府委員 水道水中に多量のアスベストの繊維が見つかっておる、繊維の長さは別にいたしまして。その由来はどこかということでございますが、先ほど御指摘の調査におきましても、原水中からも、あるいは浄化されたところからも、あるいは水道の栓をひねったそうした末端からも同じように出ているわけでございます。したがいまして、それがどこからという決め手は今ございません。 先生御指摘がございました、ダクタイル鋳鉄管
○古川政府委員 水道水から経口的にとりましたもの、それからもう一つ、委員御指摘のございましたように肺の細胞の中に取り入れられた繊維が血中に入るのではないか、こういうふうな研究もあるという御指摘でございます。 私どもの方も担当の部課におきまして、国内あるいは国外の研究報告というものを集めまして、それらについての情報の収集もしておるところでございます。 〔上村主査代理退席、鈴木(宗)主査代理着席
○古川政府委員 アスベストの経口摂取といいますか、飲み水からアスベストをとった場合に健康影響がないか、そういうふうなことでございます。経口摂取による健康影響については、因果関係に関する結論を出すところまではいっておりません。一般的には吸入、肺の方に吸い込む、こうしたものの影響に比しては極めて少ない、こう考えられております。現在、アスベストに関し水質基準を定めた国はございませんが、米国においては十ミクロン
○古川政府委員 事実でございます。
○古川政府委員 ただいま委員申しましたように、ECは統一の基準をつくっております。そして昨夏、基準を変えようという議論があり、その際に、委員御指摘のようにさらに緩めろ、あるいはこれをきつくしろ、こういうふうな意見が分かれまして決定に至らず、現在の基準を六十四年の末まで延長する、こういうことでございます。EC以外では、スウェーデンが基準を緩めるというふうな動きがあると承知しております。
○政府委員(古川武温君) 細かい数字、東京都の発表の数字で申し上げます。 昭和六十二年度における食品衛生夏季対策の輸入食品の検査件数でございますが、二千五百五十検体でございます。このうち不良とされているものが十七検体でございます。
○政府委員(古川武温君) 昭和六十年度、六十一年度、この両年度について申し上げます。 六十年度の輸入件数は約三十八万件、食品衛生法違反件数は三百十件弱でございます。六十一年度につきましては四十七万七千件、これで五百六十件弱と、こういう状況であります。
○説明員(古川武温君) 国によっては、委員御指摘のように乳幼児については低い基準を設定しているところがございます。 我が国においては、乳幼児を含めた食事摂取の特性から、それを含めましてただいま申し上げました乳幼児のレベルと同じレベルに設定されているわけでございまして、一般食品全体で三百七十ベクレルと、こういうふうにしております。
○説明員(古川武温君) 本年八月のことでございますが、建築物内における健康に影響を及ぼす粉じんの実態とその抑制に関する研究班の経費を措置することができましたので、この研究班によってアスベストの問題を中心に研究調査をしてまいりたい、こう考えております。
○説明員(古川武温君) 労働省のサイドの基準というものは委員御案内のようにできております。そしてその基準というのは、アスベスト一般でなく、アスベストにも発がん性の強いもの弱いものがありますから、そういうふうにきめ細かく定められておるわけでございます。 一般の建築物の空気環境といいますか、そこにおけるアスベストの基準というものはどういうふうにあらねばならないか、こういうふうなことで基準はないのかという
○古川政府委員 防衛医大においてDNAの研究をやっております。しかしこれは、一つは臨床の研究でございまして、虫歯の発生のメカニズム、それからもう一つは臓器移植に関する研究でございます。そして、それらの研究のレベルはP1でございます。これは一般的に自然条件下で、例えばその研究の材科の宿主、そうしたものが自然条件下ではふえない、むしろどんどん減っていく、こういうふうな安全なものに限って行っているわけで、
○説明員(古川武温君) 自衛隊病院の病床利用率が低いことに関連しての御質問でございます。自衛隊病院は一般職域病院とは異なった性格を有しており、有事における自衛隊の医療支援体制の核として必要であり、平素からその整備に努めているところであります。また、平時において医官を初めとする医療関係要員の医療技術の向上を図るための教育訓練の場でもあります。 そこで、御指摘の病床利用率が低いという点でございますが、
○説明員(古川武温君) 防衛医大について申し上げます。 防衛医大創立以来八期生を卒業させております。総数五百七十一名でございます。このうち三名の者を除いて医師の免許をいただいております。 この五百七十一名のうち四百九十七名が自衛官として勤務をしております。七十四名が退職といいますか、七十四名のうち一名が自衛官にならずに職を離れた者でございますが、自衛官になった後退職した者七十三名、こういうふうな
○政府委員(古川武温君) 自衛隊医官の充足状況について申し上げますと、昭和六十年十月三十日現在でございますが、定員九百八十二名に対して現員五百十六名、その充足率は五二%になっております。なお、初任実務研修等を行っておりますので、こうした長期の教育研修中の者がございますので、そうした医官を除いて考えてみましても充足率は三〇%ということでございます。 医官の恒常的な充足対策として防衛医科大学を設けたわけでございます
○政府委員(古川武温君) 委員御指摘のような集団でございます。そのような基本的な考え方でこれを進めなければいけないと考えております。各自衛隊の部隊あるいは機関、そうしたところにそれぞれ健康管理について担当する健康管理者、こうしたものを置いて実施しております。 隊員に対しては、衛生教育により保健思想の普及を図るとともに、健康の確認と疾病の早期発見、早期治療のため年一回の定期健康診断を初めとして必要に
○政府委員(古川武温君) ただいま委員御指摘のとおりの状況でございます。確かに自衛官は平均年齢が若いという特性がございます。この点に関しましては、計画的に定年制の延長が五十九年度で終わっている、こういう時期でもございますし、医療その他の環境の変化等を見据えながら医療の実態というものをしっかりと調べて、必要があればその改定についての検討を御指摘のとおり進めていきたいと思っております。