2000-05-17 第147回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○古堅委員 今ありました報酬請求権についてお尋ねしますけれども、ちょっとその前に、念のため確認を求めておきたいと思います。二点です。 その一つは、政府案は、第八条で、実演家の権利としてこれらを認めるべきだとしているということ。二つ目には、第九条は、第八条を制限する旨の規定とはなっておるんだが、反対の、または特別の契約がない限りとの文言が盛り込まれているというふうに思うのですが、そのとおりですか。
○古堅委員 今ありました報酬請求権についてお尋ねしますけれども、ちょっとその前に、念のため確認を求めておきたいと思います。二点です。 その一つは、政府案は、第八条で、実演家の権利としてこれらを認めるべきだとしているということ。二つ目には、第九条は、第八条を制限する旨の規定とはなっておるんだが、反対の、または特別の契約がない限りとの文言が盛り込まれているというふうに思うのですが、そのとおりですか。
○古堅委員 今御説明で明確なように、大変な格差が残されたまま続いているということであります。 先月、四月十一日からのWIPOの著作権常設委員会などの国際会議では、十二月七日から二十日の日程で外交会議が開かれることが決まっています。それだけに、外交の舞台での我が国政府の奮闘が強く求められておりますけれども、我が国は、国内での映画俳優さん方や映画製作者の方々との合意形成を踏まえて政府案を提出しています
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 三条約と、関連する問題についてお尋ねしたいと思います。 最初は著作権関係からです。 議題となっております著作権に関する世界知的所有権機関条約については、情報関連の技術が目まぐるしく発達してきている中で、これに応じて著作権の保護を拡大、強化していくものであり、この条約の批准には賛成であります。 きょうは、このWIPO著作権条約とは別の条約でありますけれども、
○古堅委員 キャンプ・バトラーがファクス発信で提供している資料には、ちゃんとこのように移設地帯も進入路もその他の道路も全部明示してあるんですよ。そのことを、質問は、前もって何に答えてほしいということまで私は丁寧にやったつもりなんですが、それを答えないというのは本当に許せぬですね。 今回進んでおります調査というのは、今申しました着陸帯や進入路、その他の道路、それら全部について対象として実施していますか
○古堅委員 それは、特定されているから調査もできるんでしょう。それをわからないというのはとんでもない話じゃないか。答えなさい。
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 私は、沖縄米軍北部訓練場内におけるヘリコプターの移設問題についてお伺いしたいと思います。 この移設予定地一帯は、ヤンバルの貴重な生物相と生態系を保全する立場から、単に国内で貴重であるばかりでなく、人類が守るべき世界的な財産であるというふうに強調されている地域であります。 私は、この問題について、昨年三月二十四日の沖北特別委員会で、移設計画の見直しと撤回を求める
○古堅委員 今も引用がございましたけれども、米軍の日本環境管理基準、それには、「保管用建物の屋根と壁は雨が入らないものとし」と明記されていました。保管場所がそのようになっているのかどうかという問題についても、大事なことですから、政府が直接確認するなど積極的な姿勢で対処してほしいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、全国の米軍基地のPCB入り変圧器は、現在どのくらい確認されておるのですか
○古堅委員 質問に的確にお答えいただきたいと思うのです。倉庫内に保管されておるのですか、それともそうじゃない、そのまま平積みされておるのですか。
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 最初に、米軍のPCB廃棄物の管理、処理問題について伺いたいと思います。 四月十八日に貨物船ワンヘ号が横浜港に入港して、約百トンと言われる米軍のPCB廃棄物コンテナが再陸揚げされました。その十四個のコンテナは、全部ノースドックの倉庫内に保管されたのか、それとも平積みにされているのか、まず最初にその点を明らかにしてください。
○古堅委員 民主的な意味合いにおいて、県民の要望にこたえて、公庫が一層大きな役割を果たされるように希望して、前に進みたいというふうに思います。 次に、沖縄南北を縦貫する軌道交通システムの導入について伺いたいと思います。 実は、沖縄に国鉄を導入しようということについては、沖縄の国政参加選挙があった一九七〇年に、当時の沖縄人民党公認で立候補しました瀬長さんがそのことを掲げて私たち県民にも訴え、あれ以来
○古堅委員 公庫が地元の金融機関の活動に支障を与えるようなことがあってはならないことは申すまでもないことであります。そういう立場を踏まえますというと、当然のことながら地元の金融機関との一定の整合性、そのことが求められるわけで、政府として公庫の市場割合をどのように考えているか。好ましい割合ということなどについての御見解などもあられるのか。そこらあたりありましたら、ちょっと説明的に伺いたいと思います。
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 最初に、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正についてであります。 復帰後、この公庫は沖縄振興開発に大きな役割を果たしてきた、このように受けとめておりまして、今回の一部改正にも賛成であります。 そういう立場でありますけれども、基本点について二点ばかり、簡単にお尋ねしたいと思います。 金融公庫は、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完する、そういう目的を持たされております
○古堅委員 政府が進めてまいりましたサミットそのものを成功させるという立場を踏まえながら、沖縄で開かれる、その機会に沖縄をどう紹介していくのかということにかかわる、その点を私はこれからもお尋ねしたいというふうに思っているわけです。 御存じのように、沖縄は、戦後五十五年たった今日も米軍専用基地の七五%が集中され、沖縄に基地があるという表現よりも、基地の中に沖縄がある、こう表現した方がぴったしだというふうにも
○古堅委員 最初に申し上げておくべきでしたが、きょうの私の質問に対するお答えは、青木官房長官と河野外務大臣、お二人にお願いしたいと思います。
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 きょうは、七月の沖縄サミットと米軍基地とのかかわりの問題をお尋ねしたいと思います。 政府は、七月に迎える沖縄サミットを成功させるために全力を挙げて取り組む、そのことを表明し続けるとともに、沖縄の歴史や特有の文化などを紹介するよい機会だというふうにもしておられます。 それで、サミットに向けて、そのようなことについての政府の企画がどうなっているのか、その点を簡単
○古堅分科員 今指摘いたしました十五年使用期限問題についてのアメリカ側との話し合いの中で、問題を先送りしたのじゃないかということの指摘との関係でお尋ねをしましたが、安全保障をしっかりしたものにしていくという面から、やはりそういう問題はすぐに解決できない問題というふうな立場からの長官の御発言であったということを認められるわけですか。
○古堅分科員 県民に向かっては、重く受けとめる、そうおっしゃいながら、アメリカに対してはどういう態度をとっているのかということについての県民の怒りがあるということを先ほど申し上げました。 長官は、一月五日にコーエン国防長官と会談された際に、十五年使用期限問題についての沖縄側からの要望を伝えたとしていますが、そのことについても沖縄では極めて大きな批判を買っています。一月七日の沖縄タイムス社説は、「日米防衛首脳会談
○古堅分科員 日本共産党の古堅です。 きょうは、普天間基地の移設問題と石垣空港への米軍の強行着陸問題についてお伺いしたいと思います。 〔主査退席、萩野主査代理着席〕 第一の質問は、普天間基地問題です。 稲嶺知事と岸本市長が、普天間基地の名護市への移設受け入れの条件として、十五年の使用期限の設定を求めています。日本共産党は県内移設に断固反対していますが、移設受け入れと政府の対応等について
○古堅委員 御異議なしと認めます。よって、佐々木秀典君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長佐々木秀典君に本席を譲ります。 〔佐々木委員長、委員長席に着く〕
○古堅委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○古堅委員 それでは、念を押してお聞きしますけれども、年内の期限もサミット前の期限も求めることはしない、急いで結論を押しつけるようなことはしないということなんですね。
○古堅委員 クリントン大統領が六月二十五日の記者会見で、移設問題が解決しないままでは沖縄サミットに行きたくない、そういうことを表明したのを受けて、七月二十六日にコーエン米国防長官が、野呂田防衛庁長官と普天間基地問題などについての協議をするために来日されたそのときに、移転に向けたスケジュールについて、重要な進展を今後六カ月前後に期待すると述べています。そして、そのアメリカの意向を受けた野呂田防衛庁長官
○古堅委員 きょうは、普天間基地の移設問題についてお伺いさせていただきます。 今沖縄では、稲嶺知事が、普天間基地の移設先、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地域、それを表明して以来、そのことを岸本名護市長に年内に受け入れてもらおうと政府からの強い圧力が加わっていることもあって、県民の中にはそれに対する大きな怒りが広がっています。 そこで、最初に端的にお伺いしたい。政府が、年内決着とか、あるいは
○古堅委員 アメリカがどう考えておるんだなというふうなことではなしに、日本政府が国民の安全の立場から主体的にどう考えるんだということが聞きたいのですよ。 もともと、ハリアーは事故割合が異常に高く、墜落事故は必然と言われるものであります。アメリカは、このハリアーの事故割合が異常に高いために、原因の調査と事故の減少を目的として、一九九七年十一月七日に、米海兵隊ハリアー調査委員会なるものを設置しています
○古堅委員 日本政府は、嘉手納基地の六月二十八日の原因も究明されないままの再開強行をよしとしたのですか、容認したのですか。 今回の再度の無期限の飛行停止措置では、当然、沖縄に駐留するハリアーにも適用されることとなっております。飛行再開を強行して、直後に再度飛行停止の事態となったことについてどう受けとめておられるか、これは大臣からお聞きしたい。
○古堅委員 私は最初に、米海兵隊ハリアー攻撃機の墜落事故問題に関連して質問したいと思います。 沖縄・嘉手納基地に事実上常駐化しているAV8Bハリアーのうちの一機が、六月四日に墜落炎上するという事故を起こしました。また、その十日後の六月十四日には、米国アリゾナ州ユマ基地でも墜落事故が発生したのであります。しかるに嘉手納基地は、その事故原因の解明もされないままに六月二十八日に飛行再開を強行しました。ところが
○古堅委員 厳しい対処を求めておきます。 それでは、予定しております質問に入りますが、条約についての質問の前に、関連して、核持ち込み事前協議問題について若干お尋ねしておきたいと思います。 政府は、核持ち込みあるいは核兵器搭載艦艇の日本寄港が事前協議の対象であり、事前協議があればいつでもいかなる場合にもノーだと言い続けてまいりました。しかし、一方では、通過や寄港は核持ち込みに当たらないと明記したアメリカ
○古堅委員 このハリアー機というのは、これまでも事故が多くて危険きわまりないものだとたびたび指摘されました。沖縄でそれがその他にも配備されようとされたときにも県民から厳しい抗議を受けて、それを許さぬといった闘いに発展した、そういう経緯などもございます。基地内におけるこのような墜落炎上という事故とはいえ、このハリアー機がいかに危険きわまりないものであるかということを改めて示す、そういうことになりました
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 条約やその他の質問に入る前に、緊急に質問をしたいと思います。 たった今聞いたばかりなんですが、嘉手納基地で米軍のハリアー機が墜落し炎上した、そういう情報に接しています。大臣、御存じですか。
○古堅委員 一向に質問に答えてくれないんですよね。私が、第一の質問も第二の質問もお尋ねしているのは、外国に進出する企業は、そういう条件のもとでなされるので、日本で企業活動するよりも高い利益にあずかれる、そういう可能性があるんじゃないかという立場を踏まえて言っているんです。もう一度答えてください。 それを、韓国の事例について、賃金だけをとりましたが、土地代とかその他の条件があるでしょう、賃金をとらえただけでもそういうことになりますよ
○古堅委員 例えば、日本と韓国の問題に例をとって申し上げますけれども、賃金の比較をとって申し上げてみますと、労働省の海外労働白書によりますと、一九九六年の製造業労働者の賃金額は、日本が月額三十六万六千百三円で、韓国が月額十七万六千五百六十八円となっております。韓国の場合は、日本の半分足らずという状況であります。 その賃金差を前提に考えてみますと、例えば、日本で三百人を使用するよりも韓国で三百人を使用
○古堅委員 日本共産党の古堅です。 最初に、租税四条約について伺いたいと思います。 共通の問題になりますが、日本の企業が海外に進出して活動する、その場合に、進出先の労働者の賃金が日本国内に比べて低いとかあるいは土地代が安いとか、経済活動に不可欠な条件が日本国内よりも安く調達することができる、そういう条件下にありますから、一般的に言えば、日本国内で活動するよりも相対的に高い利潤を確保する、そういう
○古堅委員 次に、環境庁と施設庁にお尋ねします。 ところで、この山原地域に極めて憂慮される問題が進行しているということが最近わかってまいりました。北部訓練場の一部返還計画の中で、残される地域に新たに七つの米軍用ヘリパッドを建設する計画が、既存道路の拡幅や進入道路の新設とあわせて、那覇防衛施設局から提示されていたことが最近の報道でわかってきたのであります。 この計画に関して、琉球大学と広島大学の先生方八人
○古堅委員 次に、開発庁長官にお尋ねします。 この山原の地域には、イタジイとオキナワウラジロガシ、それらを主体とする世界で唯一の亜熱帯降雨林があって、世界でここにしか生息しないノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど、山原固有種が六十六種も発見されています。山原の森林を世界遺産へ登録させたいという声も大きくなりつつあります。 このかけがえのない自然環境を大事に守り保存していくことは、決して環境庁だけの
○古堅委員 日本共産党の古堅実吉でございます。 きょうは、沖縄本島の北部、山原地域の自然環境保護問題についてお尋ねしたいと思います。 真鍋環境庁長官が先月末に沖縄を訪問されました。各地を視察の上で二月二十八日に記者会見されておられますが、次のように述べておられます。「北部訓練場を含めたやんばるの森を見て、自然の素晴らしさを実感し、多くの固有種の生物がすむ貴重な地域であることが分かった。北部訓練場
○古堅委員 那覇軍港には、施設を取り囲むような形で米軍の常時使用の約五十メートルの制限水域が提供されることになっております。そのとおりですか。
○古堅委員 せっかくこういう制度が長い間の要望を経てできることになったわけですから、しかし、その場合でも、投票する選挙人がどのように候補者の政策を知って投票するか、その手だてはやはり公的な立場からそれなりに講じなければならないことは申すまでもないと思う。いろいろ困難はありましょうけれども、さきに述べたようなことなどについても、引き続き前向きに検討していただくよう強く要望を申し上げておきたいと思います
○古堅委員 最初に、在外投票制度と在外公館の役割に関して伺いたいと思います。 在外投票制度が来年五月以降実施されることになっています。在外での選挙権行使にとって大事なことの一つは、在外邦人に各政党の主張や政策を正確に知らせることであると考えます。この点で、在外公館あるいは政府が次のような措置を検討できないか、所見を伺いたいと思います。 一つには、選挙公報の配布についてであります。戸別配布の確保及
○古堅分科員 質問に答えてください。新設する施設の使用形態も、那覇軍港の機能を移設するということが条件だとすれば、地位協定二条一項(a)に基づいた米軍専用施設ということになるのじゃないのか。それを否定されるのですか、今の答弁は。
○古堅分科員 次に、一九九五年五月十一日の日米合同委員会における那覇軍港移設についての日米合意について伺います。 現在の那覇軍港は、地位協定二条一項(a)に基づいて提供されている専用施設であります。九五年五月の日米合同委員会における合意は、那覇軍港の代替施設としての機能を移設するということが条件だとすれば、浦添埠頭地区に新設する施設の使用形態も当然、地位協定二条一項(a)に基づいた米軍専用施設ということになると
○古堅分科員 日本共産党の古堅実吉でございます。 沖縄の米軍基地問題、いろいろありますけれども、きょうは那覇軍港の移設問題に絞ってお伺いしたいと思います。 那覇軍港は、一九七四年一月に、日米による移設条件つきの返還合意がなされて以来、実に二十五年余が経過いたしました。しかし、その移設という条件つきがゆえに、県民の大きな抵抗に遭い、返還の実現を見るに至っていません。その中で、先月二十九日の沖縄政策協議会
○古堅委員 御異議なしと認めます。よって、五島正規君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長五島正規君に本席を譲ります。 〔五島委員長、委員長席に着く〕
○古堅委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○古堅委員 次に、外務大臣に、何人かの同僚から質問がありました女子高生ひき逃げ事件についてお尋ねしたいと思います。 その問題について、実は十月八日に日本共産党国会議員団として大臣にお会いしたいなというふうに思っていたのですが、大変忙しいさなかで、北米局長に対応していただきました。我々はその問題を重視して、身柄引き渡しの問題などを含めて強い要望を申し上げて帰りましたけれども、この事件というのは単なる
○古堅委員 実は、十月八日に日本共産党国会議員団として農水省をお訪ねして、この問題についても申し入れしてまいりました。対応された審議官は厳しいことばかりをずっと述べられて、深刻だ、深刻だと連発しておられました。これではいかぬというふうな思いを強くして帰ってまいったのですが、いよいよあしたですから、今長官からも努力の方向を示されたわけですが、あえて重ねて要望を含めて申し上げておきたいというふうに思います
○古堅委員 最初に、サトウキビ問題についてお伺いしたいと思います。 キビ問題は、決して何か一つを論ずれば済むというものではなくて、多角的に論じ合う、それが大事だと思うのですが、時間もありませんし、また、あしたには価格決定がなされるという事態でもありますので、価格問題を中心にして尋ねさせていただきたいというふうに思います。 このサトウキビについては三次振計でもきちっと位置づけられていまして、基幹作物
○古堅実吉君 私は、日本共産党を代表して、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について質問いたします。 今回の弾道ミサイル発射は、民間の船舶や航空機が多数往来している日本に近い公海に対して、何の事前通告もなしに撃ち込まれた乱暴きわまりないものであります。政府が説明しているミサイルの着弾地から見て、日本領土の上空を通過した可能性があると言われていますが、そうだとすれば、これは我が国の主権と安全を脅かす重大な
○古堅委員 次に、沖縄の米軍基地で問題になっておりますPCB問題についてお尋ねしたいと思います。 嘉手納基地で日常的にPCBをため池に垂れ流していた、そういうことが基地関係者の証言で発覚いたしまして、沖縄で大きな問題になっております。そのことについて米軍側は日本政府にどのような事実を報告してきているか、その点を説明してください。
○古堅委員 おっしゃった内容は、日本にもその責任の一端があるという立場を踏まえての内容になっております。したがって、条約を誠実に実施するとともに、具体的には、発展途上国の植林、育成に力を注ぐことはもちろんでありますが、車の排気ガスも、京都会議で約束した六%削減、少なくともその完全達成をする、あるいはそれ以上を目指すということでなければならないというふうに考えます。担当者でいらっしゃる大臣のその点についての
○古堅委員 最初に、砂漠化防止の条約について一、二点お尋ねいたします。 深刻な砂漠化の進行を防止することが、地球的な規模においても人類的な立場からも緊急の課題であることは申すまでもございません。ところで、政府は、日本も、発展途上国の森林の乱伐あるいは膨大な排気ガスの放出等によって、今日の砂漠化に責任の一端を担っておるという認識がおありかどうか、大臣からお伺いしたい。
○古堅委員 時間ですので、終わります。
○古堅委員 そういう消極的な態度ではだめなんですよ。インドにしろパキスタンにしろ、アジア全域が非核地帯となれば、アメリカ、中国などの核兵器保有国が核兵器を持ち込むことも使用することもできなくなるわけですから、核兵器保有の理由もなくなります。 唯一の被爆国日本は、絶対にアメリカなどの核兵器保有国と同じ立場をとってはなりません。大臣、せめて、非核地帯条約をアジア全域に拡大するためのイニシアチブを発揮するぐらいのことをすべきではありませんか
○古堅委員 政府が核実験や核兵器の拡散を許さない立場からあらゆる努力を展開されることは、これは極めて当然のことであります。 私がこの質問に立つに及んであえて強調したいことは、アメリカやロシアなど五カ国の核兵器保有は認めておいて、新たな核兵器保有国の出現を抑え込もうという態度では、何の説得力もないし、展望も生まれないというこの点。もう一点は、唯一の被爆国である日本の政府が、アメリカに追従するのではなく
○古堅委員 質問は、アメリカ側が要望した、しかしその基本案には出されてない面もあるのではないか、相当あるのではないかというのが質問なのですよ。これからアメリカ側からそのような要求がいろいろと出されてくるというふうな、そういう関連にもなろうかと、お読みして思います。 そこで、改めて基本的なことについて確認しておきたいと思います。 基本案の海上ヘリポートの概要、その説明的な内容によりますと、「現在普天間飛行場
○古堅委員 日米の事前の調整を経て基本案を作成した、こう言っているわけで、米側の要望の基本となるのは国防省の報告書です。それらの内容は、県民の生活、安全の上で極めて重大な内容も含んでいます。しかし、米側の要望がどのようなものか、その内容は基本案だけでは到底知り得ません。例えば、基本案では、弾薬庫、燃料貯蔵庫、兵舎など明らかにされていないんです。 米側から要望された項目で、基本案には書かれていないが
○古堅委員 一昨年四月の日米安保共同宣言に基づいてSACO最終報告が出され、新ガイドラインが出されてまいりました。その根っこは一つであります。政府は、沖縄県民の意思をじゅうりんして、海上基地は最良の選択だと言い続けておりますけれども、それは在沖米軍基地の再編強化であり、新ガイドラインを実施していく上での拠点基地を目指すものでしかないことがますます明らかになってまいっています。その立場から、海上基地の