1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○古内説明員 道交法上の権限で警察の方でやっていただくというのがもちろん本筋だと思いますけれども、緊急やむを得ないような場合であって、どうしてもそこで車を動かさなければというような場合は、消防の権限でも消防法上の一定の要件を満たせばできるというふうに考えております。
○古内説明員 道交法上の権限で警察の方でやっていただくというのがもちろん本筋だと思いますけれども、緊急やむを得ないような場合であって、どうしてもそこで車を動かさなければというような場合は、消防の権限でも消防法上の一定の要件を満たせばできるというふうに考えております。
○古内説明員 御指摘のとおり林野火災におきましては、ヘリコプターによります空中消火の実施、非常に有効でございます。消防庁としましては、地方公共団体におきまして消防防災用のヘリコプターを備えることを期待をしておりまして、来年度予算案におきましても五機分の消防防災ヘリコプターの整備助成費を計上しておるところでございます。また、今後とも林野火災が発生したような場合には、その状況に応じましてヘリコプターの広域的
○説明員（古内晋君） 同じような御答弁になるかと思いますけれども、災害対策基本法におきましては、現地におきます各種応急対策は、第一次的には災害現場の事情に最も精通しております市町村において実施しておりまして、都道府県はより広域的な見地から市町村の対策の実施を助けましてその総合調整を行うものとされておるというふうに考えております。したがいまして、避難の勧告や指示、警戒区域の設定は、この趣旨に基づきまして
○説明員（古内晋君） 当該避難施設緊急整備計画は、活動火山対策特別措置法の規定に基づきまして長崎県知事が島原市長の意見を聞いた上で作成し、所定の手続を経まして内閣総理大臣により承認をされたものでございまして、消防庁では、その計画におきますヘリコプター離着陸用広場の整備につきまして必要な助成をすべく、平成四年度予算案に所要の予算額を計上しておるところでございます。 消防庁としましては、当該整備計画の
○古内説明員 警戒区域の設定及び避難勧告に伴います避難対象世帯数でございますが、二月二十五日現在で島原市で千三百四十五世帯、深江町で六百四世帯でございまして、合計いたしまして千九百四十九世帯でございます。 人員で申し上げますと、島原市で五千百六十七名、深江町で二千四百四十九名でございまして、合計いたしまして七千六百十六名というような状況になっております。
○古内説明員 関係の市町におきましては地域防災計画がございまして、従来からその中で避難場所だとかというようなことは一応決めておるわけでございます。一応その地域防災計画に従いまして現在のところは避難をするということになると思いますけれども、御指摘のとおり今後どのような状況になるのかということも踏まえまして、特に雨季を控えまして態勢に万全を期さなければいけないということも踏まえまして、今御指摘のような趣旨
○古内説明員 土石流等の対策としまして、避難対策は特に重要であると考えております。 長崎県におきましては、土石流予警報装置、ワイヤーセンサー、監視カメラ等によります情報を的確にとらえまして、地方振興局を通じまして関係市町に情報を送信するということにしております。関係市町におきましては、土石流発生の危険性がある場合におきましては、防災行政無線等を活用いたしまして住民に適宜適切に情報を送りまして、関係機関
○説明員（古内晋君） 消防庁としましては、かねてより災害発生の危険があると予想されます場合には、危険の切迫する前に十分の余裕を持って安全な場所へ住民を避難させるため避難を早期に指示し、情報伝達の方法にも配慮しますよう県を通じまして指導してきているところでございます。したがいまして、避難勧告や警戒区域の設定につきましても、これらは災対法上は市町村長の権限とされているところでございますが、これらの措置に
○古内説明員 結果からいえば、まさに重大な結果を生じたということでございますから、先生のおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、今のところは結果論ということよりも、現在まさにこれからどうなるかということが大変大事な問題でございまして、これ以上人命被害を出さないということで、市町村としては現在最大限の努力をされているというふうに承知をしております。
○古内説明員 現地の島原市長としましては、今先生の指摘されました地震回数等ももちろんでございますけれども、そのほかのいろいろな情報等も参考にしながら、そうは言いながら、一方では住民の生活、大変大きな影響を及ぼしますそういうことも勘案しながら、総合的にこれがよかれと思って最善の努力をした、そういう結果であると思います。 ただ残念なことに、こういう被害、こういう重大な結果を生じましたことはまことに残念
○古内説明員 災害対策基本法第六十条に規定する避難の勧告は、その勧告が尊重されることを期待しまして避難のための立ち退きを指示または促す行為でございます。今回避難勧告がなされた対象地域に立ち入らないよう、事実上市当局におきましては再三勧告の徹底を図ったところでございますが、残念ながら一部におきまして十分尊重されなかった面があるというふうに聞いております。
○古内説明員 避難計画は通常地域防災計画において策定されておりますけれども、災害対策基本法におきまして、国は、地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、地方公共団体に対しまして、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとることとされております。 消防庁におきましては、地域防災計画の充実を図るため積極的な見直しを推進しておりまして、島原市につきましても長崎県を通じて指導してまいったところでございます
○古内説明員 現在島原市におきましては、市町村防災行政無線としましては移動系のみが設置されております。今後土石流等に対します迅速な避難態勢を整備するためには同報系無線の整備が極めて有効であると考えられますことから、防災まちづくり事業、これでまいりますと補助率四〇％以上の補助金を交付するのと同様の財政効果を持ちますけれども、これを活用いたしましたその早急な整備につきまして十分な配慮をしてまいりたいと考