1977-05-24 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○受田委員 拳銃だけでございますか。
○受田委員 拳銃だけでございますか。
○受田委員 警察で使用できる武器というものにはどのようなものがございますか。
○受田委員 私は、きょうの質問におきまして、法律改正案というものはごくわずかな自衛官の増員あるいは部隊の変更というような問題でありますので、大変簡単に見えるわけでございますが、その背景に、防衛二法案として国民的な規模で注目されているという問題でありますだけに、背景をいまから鋭く検討をさせていただきたいと思います。 昭和二十九年に保安庁が誕生、三十年に防衛庁並びに自衛隊が誕生したのでございまして、まさしく
○衆議院議員（受田新吉君） われわれの見解は、いま申し上げた、現時点における私の申し上げた点で御理解願える——かつては違憲であったが、いまは合憲になったかというお尋ねでございます。これは、私たちの党の立場といたしましては、現実に政治をやっていく上において、この安保条約を段階的解消、駐留なき安保と、こういうような形をとってくることは、政党の現実政策を織り込む上においては当然起こる問題でございます。いつまでも
○衆議院議員（受田新吉君） お尋ねの点ですが、まさしく、いわゆる暫定使用法が制定された当時は、わが党はこれに反対をしました。 ただ、いま違憲論の問題でございますが、われわれの党といたしましては、当時の事情は沖繩の軍用地、これは基地内、基地外を含めましてわれわれの強い要求は、アメリカが使っている土地、また自衛隊が使っている土地、そういうものについて地籍不明確のままにこれを使用せしめるということは適当
○衆議院議員（受田新吉君） 内藤先生の御発言はごく常識的な見解として同感と。法律論というよりもそういう問題でございますから、木野理事がわれわれの提案者の三人を代表して答弁をしていただくように三者の間では合意しておりまするし、同時に、木野理事にわれわれの総意を代表して御質問をお受けしていただくような三者間では決定をしております。そこで、いままで私も、木野理事が提案者を代表している以上、複数の提案者が出
○受田委員 沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律、いわゆる暫定使用法なるものは、昭和四十六年暮れに成立しております。この法律ができるときに、政府はこの法律は五年の期限つきであって、さらにこれを延長する意思がないという答弁をされていることを御存じでございますか。
○受田委員 政府は、今回の沖繩の基地に関する法案につきまして、特に地籍の明確化という点にこれまでどのような努力をされたか、まずこれを伺いたいと思うのです。 私たちの党では、すでに昭和四十六年十一月三十日に、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の質疑応答におきまして、当時の山中国務大臣とわが党の門司亮議員との間におきまして、この問題にいち早く強烈な要求をしております。政府は十分御記憶であると思いまするが
○受田委員 いま審議の過程で鈴切理事から発言があったのですが、鈴切理事の発言は非常に責任のある立場からの発言であると思います。社会、共産両党がもう一度ここへ委員長の誠意を尽くした要請によりまして審議に参加してくれるように、三十分でも時間をとって全力を尽くしてやってもらう、こういう努力をしてもらえないか、私もいまの鈴切理事の発言に共感を呼ぶものがあります。この委員会の審議をりっぱに守り通すという熱情に
○受田委員 そうしますと、現内閣にはこの内閣法第九条によるあらかじめ指定する国務大臣、総理大臣の職務代理をする、この人はいないのですね。これはどうして置かないのですか、園田さん。
○受田委員 前の内閣、三木内閣には福田さんが副総理であった。この第九条に指定する副総理であった。ここには西村さんがいらっしゃるのですが、西村さんはこの間、福田総理の海外御旅行のときはあなたは副総理だったのですか。日ごろは副総理ではない……。
○受田委員 園田さん、あなたは内閣法第九条にどういうことが書いてあるか御存じと思うのです。内閣の番頭でいらっしゃるわけです。内閣法第九条は「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」という規定ですね。この内閣法第九条による、あらかじめ指定する国務大臣が内閣総理大臣の職務を行う。きょうはあなたは総理大臣にかわって答弁をされるわけなんです
○受田委員 これは文部大臣でなくて結構ですよ。文部大臣が余りお話しになると失言のおそれがありますので、局長で結構でございます。 受験の機会を与え、多くの国民に大学で学校教育法の規定に基づく教育を受けさせるという意味であれば、それは開かれた大学という言い分も成り立つと思うのですが、開かれた大学の考え方というものは、大学局長はどういう御判断をされますか。単にそういう学生のことだけで判断してよいかどうかです
○受田委員 この退職年金の問題につきましては、国家公務員法第百八条に、国会及び政府に対して意見を申し出ることができるという権限があるわけです。この権限をどのように行使しておられるか。昭和二十八年だったと思います、人事院が一応国家公務員の退職年金関係の要綱をお出しになられた。当時それをわれわれも関与しておりましたので知っておるのですが、それとは変わった形で今度共済組合法というものが誕生して、各種の共済組合
○受田委員 健全な保険数理を基礎として年金がされなければならないという国家公務員法の規定があるわけですが、これは人事院はどのように生かしておられますか。
○受田委員 質問時間を特に縮めるようにということでございますので、きょうお呼び出し申し上げた政府の方々全部にわたる質問が満たせないことになって失礼するかもしれませんが、お許しをいただきます。 今度の恩給法の改正案で、私たちの長い議員生活から見ても非常に前進した答えが出ておるようです。長く公務に従事して、私的利益の追求を許されないきわめて厳正な人生を公務にささげてきた皆様に、退職後の生活保障を基本とする
○受田小委員 大出委員の主張、これは私も支持するわけですが、公務員は現役と退職者は一貫した処遇というところにその味があるので、現役であった人が退職するときの俸給を基礎にしてその後の生活を、かつての公務員であったという立場と誇りを持ってその後も、私的利益を追求できない立場で公務に精励したことに報いる退職後の保障、こういうことですから、それでこの附帯決議に十年近くもこれは私終始主張し続けて、これはときに
○受田委員 そうすると、宮内庁長官を監督する権限があるということですね。指揮監督する場合と、監督する場合の権限の相違を御説明願いたいのです。
○受田委員 皇室経済法審査の都度、私から重要な問題点を指摘して御答弁を願っておるのでございますが、きょうは、皇室経済法直接の問題に関連する問題として幾つかを取り上げてお尋ねをいたします。 まず、宮内庁長官御苦労をいただいておるのでございますが、宮内庁長官の職責は宮内庁設置法に明記してございます。と同時に、総理府設置法で総務長官の職責が明記してあるのですが、総務長官は宮内庁長官に対してどのような権限
○受田委員 両首脳が話し合われた結果共同声明が出される。その共同声明の中には、新しい韓国の情勢展望、極東の情勢展望等に基づいて、これは大変デリケートでありますが、佐藤元総理以来問題になってきた新韓国条項なるものがここに生まれるかどうか。いまのお話であると生まれるかもしれぬようなことでございますが、韓国問題に関係した新韓国条項というものが生まれる、佐藤総理、三木総理の前轍を歩んで新韓国条項というものが
○受田委員 機会到来せば、私の発言の趣旨に沿うてどんどん飛び回りたい、キッシンジャー顔負けの戦果を上げたい、かように理解させていただきましょう。 今度の日ソ漁業交渉にしても、農林大臣に任せるだけでなくして、あなた自身も外交責任者として飛んでいかれるべきであり、あなたがそのために行かれるというのなら、国会の野党だって、外務大臣が予算の審査が終わった時点、来月早々ぐらいからどんどん出かけることにだれも
○受田委員 今回の提出法案に関連して外務省に質問することができるわけでありますが、この機会に、外務大臣鳩山さんに、あなたの外務大臣としての職責の重大さについての強烈な御認識を願いたいことがあるのです。 あなたは、財政経済問題では最高の権威を持たれる官僚の御出身でありますが、同時に、外務大臣になられた場合に、そうした過去の力もあわせ生かしながら、思い切って羽を広げて、手腕、力量を発揮されるチャンスには
○受田委員 実績の尊重ということに最善の努力を主張するということであります。 私、世上二百海里説を主張するソ連政府のことでもあるので、今後漁獲量が減った場合に魚価が逆に高くなってくるのではないかという、魚価安定の場面からの不安も一つあるわけです。これに対する魚価安定策は、農林省としてもいかなる場合においても食糧資源の確保の立場から考えておられるかどうか。
○受田委員 ソ連の専管水域二百海里主張という結論、国際情勢がそういう方向にいっておるという問題とあわせて、漁獲量の確保については、海域がいかにあろうと、専管水域がいかにあろうと、漁獲量の確保という原則は主張されるわけですね。
○受田委員 お二人の質問者に関連する問題を先に取り上げます。 鈴木農林大臣がソ連の漁業相と会談をされるわけですが、この際、あなたは一方においては国務大臣でいらっしゃる。しばしばこういう機会をつかまえて国民として要望していただきたい問題がある。北方領土の返還に対する国民的要請です。国民の中にこれに反対する者は一人もいないと思っております。各党ともその点では一致した目標を持っておるわけです。もちろんイシコフ
○受田委員 国会議員の給料は行政職（一）の指定職の最高よりも下回らないという法の根拠、そこでこれに対応した国会議員の歳費等の改善が行われるわけです。国会議員の中から選び出された議長が、国会議員の倍額も手当をもらうという筋になるわけです。これは、同じ仲間の中で当番の任務を果たす代表者を選ぶわけですから、これは倍も違う必要ないですよ。地方議会の議長などもそうです。一般議員の倍ももらっておらぬです。その差
○受田委員 国会議員は行政（一）の最高の号俸をもらう者と同等、それは法の精神で、そうなっておる。われわれも議員の給与がそうした根拠に基づいて引き上げられるのを内心大変相済まぬと思っておりまするし、この引き上げはわれわれも遠慮すべきであると提唱してまいっておるわけです。 そこで、昨年は国務大臣、総理大臣はそういう趣旨に基づいて遠慮された。今度は遠慮すべきじゃない、思い切って上げろということでお引き上
○受田委員 総務長官西村先生、郵政省の局長さん時代以来長い間おつき合いいただいておるわけです。ただ、国務大臣になられると特別の任務をお持ちになっておられるわけで、国の最高の行政長官になってこられたわけです。 そこで、特別職の給与にちょっと触れておくのですが、国務大臣の給与が今度九十万から百五万になった。総理大臣が百二十五万から百四十五万になった。この金額、大幅昇給の根拠がどこにあるか、お示しをいただきます
○受田委員 職務代行ということでありますが、これは防衛庁長官たる国務大臣の職務を代行される。しかし、非常に大事な問題は、国務大臣としてなさねばならぬ問題がもう一つ、代理制度というのがあるわけです。これはどう理解されておられるか。
○受田委員 一般職の関係の方には、質疑の通告がおくれた関係がありますので、給与法につきましては防衛庁職員給与法案から話を進めてみたいと思います。 防衛庁の職員の処遇については一般職に準じた扱いが恒例としてされておるわけで、別に新しいものが生まれておるわけではありません。ただ、ここで基本的な問題として、防衛庁というお役所は国家の最も強力なる権力団体です。そこで、その部内の統制力という面におきましては
○受田委員 私は、そうした過去の日本の教育制度等も含めた反省の中に大いに学ぶべきものがあり、日本の今日を築くすばらしい実績を積んだ面のあることを見逃さないこれからの教育行政であり、また教育活動でなければならないと思います。ところが、特に支那事変に突入して以後の日本の教育体制が極端なる国家主義へ転化させられたという、その結果が敗戦という痛苦をなめました。ところが、その後に続くものは天皇御自身が人間天皇
○受田委員 私は永井先生にそこを期待してきたし、今後も期待したいのでございますが、現にそうした教育勅語を復活しよう、あの精神は非常にいいと、いま教育勅語を掲げて家庭に配っていく立場の方々がある。その方々の中に、教育勅語に違反した、政治を腐敗、堕落せしめ、不正を行い、そして国民のひんしゅくを買って政治不信を招いておるという政治家もある。そしてまた、教師としても、道義実践の範とするに不適当な人も出てきておる
○受田委員 私、文部大臣に国家百年の教育大計の基本問題に触れた質問をいたします。 私たちの党ですでに天下に公表しております教育国家建設という大目標、これはすでに七年前に文部省へもお届けしてあるわけです。その目標を裏づけるために、さらに二年前に、混乱の世相の中から本当に国民的自覚に基づくすばらしい国づくりをする教育体制をどうすべきかを重ねて宣言しました。そして、今回また、高度の倫理観に基づく教育国家建設
○受田委員 私は小坂先生が外務大臣になられたら、外務大庫というものをある程度長期展望で任にあるという意欲をもってやられないと、いつ首になるかわからぬ——首になるという意味は、総理がかわっても引き続き小坂先生に御苦労してください、もし仮に三木さんがかわられたとしても小坂さんに二、三カ月でやめていただくのでなしに、経験豊かな礼儀正しい英国型紳士としてだれが見てもりっぱな小坂先生にやっていただくというかっこうでないと
○受田委員 小坂大臣は御就任以来非常に意欲的な熱意を持ってこの日中平和友好条約の締結へ努力を続けておられる。ただ、いま御答弁ではありますが、中国にもいろいろな国内事情があることはきょうの事件報道によってもわかるとおりですし、また、国内的にも、三木総理に対決する勢力が二倍に及んでおる。この三十一日に大会をなさるのが平穏無事であるかどうかの予測もむずかしいという状態の中に小坂先住は外務大臣になられたわけです
○受田委員 大臣六時までということでございますから四十五分しかありませんが、急ぎ質問をいたします。 まず日中問題について質問をしたいと思いますが、さっきの報道によると、中国に文革派の四人の人が逮捕された事件が起こっておるようでございます。ポスト毛沢東の中国においてこうして政治的動揺あるいは政治的混乱が発生するかもしれないという予測をする向きがあったわけでございますが、こうした状態をながめたときに、
○受田委員 一応、入管令の規定に基づいて処断したということでございますが、いま、政治亡命先アメリカへ行きたいと、こういうことであるので自費で出国するということならということですが、このベレンコ中尉は銭を下げてきておったんでございますか、どうでございますか。ポケットの中に銭があったかないかです。
○受田委員 できるだけ時間を縮めます。 今度のミグ不法侵入事件について、防衛庁長官がおいでになるまでに部分的な問題をお尋ねします。 ソ連の戦闘機が日本へやってきて、その搭乗員であるベレンコ中尉が扱われた身分的処理、私、これを十分解明しておかなければならぬと思うのですが、少なくともわが国の領空へ不法に侵入して、しかも日本の空港へ不法な着陸をしたということにおいては、明らかに不法入国である。この不法入国
○受田委員 小川さんが一年ぶりに帰られて、中国の新しい政権、華政権になっても日本に対する外交方針は一貫しておる、ところが日本側のもたついた政権の現状から、これを相手にするのには非常な不安があるという意味の印象を語った談話、私も現にそう思うんです。この点、覇権問題等をめぐって日本の防衛にも影響するような中国との関係をわれわれ考えるときに、むしろこの際、日本から特別の大使あるいは総理か、これに準ずる重大
○受田委員 最初に板門店事件を議題にしたお尋ねをいたします。 先般、板門店において起こりました南北朝鮮の境界線における事件、これに対して政府の見解をさき伺いました。私ただ一つ気にかかることは、この事件におきまして当然関係する問題として、韓国にある国連軍の性格の問題でございます。韓国にある国連軍は、これは国連憲章の精神を尊奉して行動する部隊であるか、あるいは日米安保条約に基づきまして、その行動は日米安保体制
○受田委員 あなたは外国旅行をされて、こうした諸国の王室の行事などを勉強をして帰られた。どうですか、諸外国ではこうした、いろいろの性格のものがあると思うのですが、長期在位の祝福をされるような王室の行事などは休日として扱っておるかどうか、そこを調べられたかどうかです。
○受田委員 憲法第一条は日本国統合の象徴、天皇の地位が明記されてある。その天皇陛下の在位五十年、空前絶後の大変おめでたい意味がある。つまり天皇御一家にとってだけでなくして、憲法第一条を尊奉ずる国民としての共通のものがあると思うのです。したがって、いま大臣もそういう、私が提案したようなかっこうのお祝い日にしたい御意思があるようにも承ったし、そういう方向へ努力していくことも含めて今月中に答えを出したいという
○受田委員 植木先生、あなたはきのうの閣議で、天皇在位五十年記念式典行事についての御了承を得られた。私もこの委員会で何回も、毎回この問題を取り上げて大臣の真意をお伺いしたのですが、一応十一月十日という決定を見て、大体予測した日をお決めいただいたようです。筋として通ると思います。 そこで、この日をどういう形式をもってお祝いするか、つまり、この日はお祝い日として休日にするのかどうか。先般も私ここで指摘
○受田委員 植木国務大臣はこうした人事行政を預かられるお役所のトップにおられる方です。いま人事院総裁の御答弁の趣旨に沿うて人事行政をなさる決意、そして現実にそれを効果あらしめておられるかどうかの御意見を承りたいのです。
○受田委員 ないようにというが、現実に女子職員が多数いる職場もあるわけです。もう四等級に行くのが精いっぱい、大体五等どまりで、二十六年も七年もたっても四等級になれない。つまり男女の間に四、五年の差をつけているという現実は、すでに現場で歴然とした事実になってあらわれておるわけです。学校の先生の場合は一年ごととに昇給していきます。そして教諭という等級が一本でありますから、比較して非常にはっきりわかるものですからまともに
○受田委員 きょうは、先般の委員会で質問して、答えを確認してない問題に一、二触れまして、当面する国政上の当委員会に関連のある問題に触れていきます。 この前お尋ねした問題の中に、公務員にひがみや不都合、不安を与えないために、できるだけ公務に従事する職員に給与の適正を図るべきである、この提案をいたしました。そして、憲法も男女の同権をうたっておるし、労働基準法においても男女の同権の原則をうたっているわけです
○受田委員 政府と国民で快く祝福し合っておるという各国の実情を報告してくださったわけですが、かつて皇太子の御成婚のときにその日を休みにした事例がある。これは政府、御存じですか。
○受田委員 こうした問題はきわめて率直な気持ちで受けとめていくべきことでありまするし、陛下の生涯の中には大変御苦労された、また国民としても悲しい時期があった。これは私たちがみんな認めていることです。しかしそうしたものを乗り越えて国民も立ち上がってきたわけでございまするし、陛下もその御苦労を乗り越えてこうして御健在でお尽くしをいただいておるということであるならば、過去における悲しい出来事などというものは
○受田委員 総務長官、せっかく御苦労いただいている機会に、総務長官の御所管である皇室の行事についてちょっとだけお尋ねしておきたいと思うのであります。 天皇陛下御在位五十年という年をことし迎えておるわけです。満五十年、これは半世紀にわたる画期的な事柄でございまして、憲法一条を尊奉ずる立場にある日本国民としては、統合の象徴である天皇の五十年の御在位ということについては、心からおめでとうございますという
○受田委員 きょうはこの問題、時間が余りとれませんが、ポイントだけただしておきたいのです。 この円借款について特に指摘したい点があるのですが、南ベトナムに昨年の三月に九十億円の金額で円借款を供与しておる。その金利は二・七五％、三十年の期間をもって据え置きは十年、対象となるものは商品という協力をしておるわけです。ところが、この九十億円の円借款供与そのものが、現にその翌月の四月の末には南ベトナムは消えていったわけなんですが
○受田委員 ＧＮＰに比較しての援助ということになるならば、福田外務大臣当時からもよく言っておられました。ＧＮＰに対して一％程度のところまで経済協力をしていきたいんだ、そういう目標はいまでもお持ちでございますか。
○受田委員 先回の質問に続きまして質問を続行いたします。 まず、経済外交について政府の所信をただしたいと思いますが、外務省の関係の特殊法人に国際協力事業団なるものがある。そこには、かつて外務省の事務次官をなさった法眼さんが総裁の任にいらっしゃる。この国際協力事業団、十五人の理事を擁して従来の技術協力、移住事業等を包含した強力な機構になっているのですが、発足以来のお仕事の上でこの点をどうしたらよいかという