1978-10-18 第85回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 情勢が深まり得るような関係になっているかいないかぐらいは事前に情報、通信等で十分つかまえるということを言うておられるのですから、それが不安なような状態では、われわれ非常に不安です。
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1978-10-18 第85回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 その見通しを持たないと、急迫不正の侵略に対処できないわけなんです。つまり外部の武力侵略が発生した、これをキャッチして、総理あるいは防衛庁長官、どちらかがキャッチして、防衛関係の閣僚、つまり国防会議を開く。この間、真田法制局長官は、閣議の議を経なければならないということでございました。その閣議は全会一致でなければならない、一人でも反対があったら閣議決定にならぬ、こういう答弁もあったわけでございまするから
1978-10-18 第85回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○受田委員 最初に国の防衛に関しまして長官と外務省にお尋ねし、これに関連する問題として、日中条約締結を機会に在外財産の処理の問題に触れていきたいと思います。 初めにここで明確にしておきたいことは、この間からしばしば議論しております自衛隊法の七十六条にあります防衛出動の手続と時間的な関係をお尋ねしたいのです。 自衛隊法には防衛出動命令は国会の承認を得ることになっておるわけです。したがって、外部の武力侵略
1978-10-17 第85回国会 衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第1号
○受田小委員 いまお二人の文部省の課長さんの御答弁によっても、十年を目途として今日を迎えたが、現時点でなお教育的効果を同和対策の上に上げるということになれば、二年や三年の延長では片づかないという御答弁があったわけです。これは長期計画の非常にポイントでございます。十年を目途としたのであって、これはこういう長い間、国民の中に、まずい、大変残念な行きがかりがあったものを、抜本的に解消しようとするならば、まず
1978-10-17 第85回国会 衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第1号
○受田小委員 お二人の御答弁を承って、これから十年を目途とした時点からさらに二年か三年かで、その所期の目的を達成して、本法の教育的効果を上げるということは不可能である。二年や三年ではなかなか上げ得ない。奨学資金のごときも、これは継続的なものでございますから、これから二年か三年かで延長を打ち切ったとしたら、まだ継続的な事業は残るという問題がありやしませんか、お答えを願います。
1978-10-17 第85回国会 衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第1号
○受田小委員 皆さん、こんばんは。遅くまで御苦労さまですが、沖本先生に続きまして質疑を続行します。 同和対策事業特別措置法ができて十年、この法律は十年を目途としてというスタートでございますが、十年の間にようやく事業が半分あるいは半分に足らないところの進捗ぶりであるという意見が全国各地から集まっております。そこで、私、教育と人権問題を中心にきわめて端的にお尋ねをしましょう。 文部省が同和対策長期計画
1978-10-13 第85回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
1978-10-13 第85回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 二十八条の情勢適応の原則というものを分析して、その第一項の規定を適用した、こういうことでございます。 そこで、その第二項に掲げてある中で別の観点からちょっと伺いたい点があるのですが、「俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるとき」とありまして、減ずる場合も想定に入っておるのですか、どうですか。文章から見れば、増の場合と減の場合とが掲げられてあるわけですが、減の場合
1978-10-13 第85回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 当委員会所管の今回の給与表の改定三法案についてお尋ねをいたします。その基本法案が一般職でございますので、あえてこれから入りましょう。三国務大臣をお迎えしておりますので、ひとつ意欲を駆り立てるように質問させていただきましょう。 私、この俸給法案を毎回審査しながら、常に一貫して流れる思想的背景として、誠実に勤務する公務員に対して、団体交渉その他罷業権のないそうした職員に対して人事院が肩がわりして
1978-08-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○受田委員 お約束があったとなれば、あえて追及をいたしません。 私は、そこで国の安全にも影響のある問題を指摘したいのですが、日中平和友好条約も調印された、そしてこれが日本の安全保障にどのような影響を持つものであるかということが日本政府においては十分検討されてしかるべきものだと思います。御答弁をいただきたい。
1978-08-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○受田委員 私もさよう理解をしておるのでございまして、両国の親善友好にちょっと変わった内容の条約ができておると理解をさせていただきます。 ところが、この条約を締結するに当たりまして、わが方は可能ならば無期限条約たらしめたいという意図を持っておったことを伺っておるのです。ところが、中国側はこれに対して十年を主張してまいりました。結果は中国側の主張が通ったのでございますが、わが国が無期限の提案をした理由
1978-08-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○受田委員 きょうは久しぶりにきわめて重要な問題が当委員会で審査されることになりまして、ちょうど田舎はお盆休みでございますが、祖先の祭りをする大事なときにいま国民のためにこうして熱心に審議をしているわけですが、その意味で政府当局も国民のために命をかけて審査に応じていただくようにお願いをいたします。 いまからお尋ねしますポイントは、国の防衛に関する問題でございますが、先般せっかく日中の間に新しい条約
1978-08-15 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
1978-08-15 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○受田委員 国家公務員法第二十一条には権限の委任について「人事院又は内閣総理大臣は」とある。内閣総理大臣の権限委任について稻村総務長官に御質問をいたしたいのです。 この問題は、人事院からいま幾多の例示がございました。またもう一つ、一般職に属する検察官とかこういうものを検察官の特殊の法律に委任して、人事院は余りタッチしていない。こういう、連絡は受けておるが実際やっていないという、これらは一体権限の委任
1978-08-15 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○受田委員 人事院総裁御苦心の作品、一応傑作の部に類するという答えを差し上げたいと思います。 そこで、まず、具体的な質問に入る前に、人事院に基本的な問題として提起したいことがございます。 国家公務員法に、人事院に与えられたる権限の中に例の権限の委任の件があるのですが、「人事院又は内閣総理大臣は、それぞれ人事院規則又は政令の定めるところにより、この法律に基づく権限の一部を他の機関をして行なわせることができる
1978-06-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○受田委員 この飛行機が足摺岬へ向けて進んでいく途中でなぜ目標を誤ったか、最初に国籍不明の潜水艦を発見したそのＰＳ１の第一号機から二号機への連絡に何か欠陥があったのか、そして性能の高い飛行機なら、少々の悪天候でもそれをしのげると思うのでございますが、余りにもあえなく事故を起こしていることについてわれわれは歯がゆくてならぬのです。原因究明に取っ組んでおられると思いますが、今時点までに定かにされた原因は
1978-06-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○受田委員 海上自衛隊岩国基地に対潜哨戒機ＰＳ１は何機配属されておるものであるか、また、この飛行機は他の地域に何機配属されておるのか、岩国だけであるかどうか、お答え願いたい。
1978-06-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○受田委員 金丸先生、先日あなたのかわいい部下たちがＰＳ１の遭難で十三名お亡くなりになりました。私の郷里岩国市の海上自衛隊所属の対潜哨戒機でございました。私も何回かあの基地を訪問して海上自衛隊所属の国産のすばらしい飛行機を拝見しておったわけでございますが、事もあろうにちょうど先日、私、帰国の途中でこの事件を知りまして岩国へ急遽立ち寄りました。そのとき金丸長官が、土曜日の午後でございましたが、葬儀に来
1978-05-25 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 その国家公務員法と労働組合法二条との関係がここにあらわれてきておるのです。その中に抵触という言葉がありまして、「抵」は国家公務員法には漢字で書いてあり、労働組合法には「てい」とひらがなで書いてあるのです。この扱いをどうなさいますか。
1978-05-25 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 国家公務員法が成立しました昭和二十二年十月、当時この法案は決算委員会に付議されたわけです。当時、私、この法案と取っ組んだ一人でございまして、三十年有余を経た今日、この法案に対して感慨無量なものがあるわけで、この各条章にわたって、私には感慨があるわけなんです。 そこで、もう一つ問題は、昭和二十四年にできた労働組合法との関係が今度改正のポイントになっているわけですね。そうですね。お答え願いす
1978-05-25 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○受田委員 この二つの法案、提案されてから相当日時がたっているわけでございますが、私けさからほかの議員の質問を半分ぐらい聞いておりますから、なるべく重複するところを避けて質問させてもらいます。 国家公務員法なる法律が二十二年にできまして三十年の経験を積んだのでございますが、この国家公務員法はいまや国民の中にも、また公務員の諸君にも十分定着した法律として存在しておると判断されるかどうか、お答え願いたいのです
1978-05-09 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
1978-05-09 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
1978-05-09 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○受田委員 こんばんは。大変遅くて政府当局には御迷惑と思いますが、実はきょう、大臣の御都合が悪いので、委員長から今晩の質問はおやめになってはどうかという勧告があったのです。ところが、私はあえて審議を促進するために、一番最後に割り当てられた私の質問をやるという決断をしたわけです。大臣も私の決断に対応していただきまして、出かけられるのをおやめになってここへ残っておられるのでありますから、国家、国民のために
1978-04-27 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 これはきのう通告をしておいた中になかったかあったかわからないのですが、内閣提出の法案、政府提出の法案——行管という役所は、そういう国の機構に関する基本の問題を研究しておらなければいかぬわけなんです。したがって、行管という行政当局はそれについて見解をお持ちのはずです。内閣提出法案、政府提出法案、政府委員と言う。政府関係機関の予算案、そう言う場合がある。これはばらばらになっておるのです。行管
1978-04-27 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 私、荒舩先生のこの重要な二つのポストは政治家のだれもが願ったポストですけれども、余人を持ってかえがたいというのであなたがその任にあられて、しかもりっぱな成績を上げられた、政治家としての冥利に尽きたお方であると思います。そういうあなたが党人御出身の政治家でいらっしゃったというところで私たちはまた特別の魅力を感ずるのですが、官僚出身でない国務大臣として、行管のお仕事は英断をふるうことができる
1978-04-27 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○受田委員 荒舩先生、先生は、ごく最近においてロッキード事件を処理する特別委員会の委員長として名声を博したお方です。しかる後、裁判官弾劾裁判所の裁判長として鬼頭君を裁く大変な名裁判官の名声をほしいままにしたお方、この二つの経験を通じて、政治家としての感懐をお述べいただきたいのです。
1978-04-20 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 荒舩長官、そのとおり、大変総論と各論とのアンバランスのあることを私も長い経験から感じ取っております。したがって、行管長官の任にあられる間に歴史上に残る行政改革を、先生なりに最高の努力をしていただきたいのです。由来、行管長官は、私長い経験からも感ずるのですが、いわゆる総理の候補者のようなのが、佐藤さんにしても福田さんにしてもやったことがある。それから同時に、もう一つは人間として非常に信頼をされる
1978-04-20 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○受田委員 荒舩先生はお人柄が気宇闊大で、高度の判断力もお持ちであるし、愛情もある、そういう意味では古いタイプの政治家の中では特に人間的魅力のあるお方として敬愛をしてまいりました。ところが、行政管理という問題は非常に決断を必要とする業務でありまして、右顧左べんしていると能率が上がりません。行管長官として各省へのにらみをきかす勧告権もお持ちであるのですが、日本の行政改革の根源を担当する国務大臣としての
1978-04-20 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
1978-04-18 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 総務長官、しばしば過去の当委員会で、この問題の扱い方について提案があるのです。昭和三十四年にこの国家公務員共済組合法が制定せられた、その時点に立っていま静かに顧みるときに、人事院は国家公務員の退職年金制について一つの提案をした。昭和二十八年にも提案をした。さらに昭和三十三年に提案した。その提案したものは、保険数理等を計上して、例の雇用関係の人をも含めた一本の体系、二本を一本にする体系に提案
1978-04-18 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 五十年ぐらいで恩給法の適用を受ける人がなくなる。そのころはもうりょうりょうたる数字になっていますね。したがって、恩給局というお役所そのものは、このままの形の制度が続く限り、だんだんと対象人員も減ってくるし、これを扱う職員の数も少なくて済むということになりますと、恩給局の存亡という問題が起こってくると思うのです。これは予測することは大変失礼かもしれませんが、相当の人員が減ってきたときに恩給局
1978-04-18 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○受田委員 今回の恩給法改正案に関しまして、法案そのものの問題点に先立ちまして、恩給法の持つ歴史的な責任、恩給法の性格、そういうものについてお尋ねをしておきたいと思います。 恩給法という日本の近代社会に大変貢献をし、特に忠実に公務に服した皆様に報いる制度、それが昭和三十四年を一つの契機として、国家公務員共済組合制度へ転換をしたわけです。したがって、従来の恩給法の適用を受ける者はそのまま恩給法に残るが
1978-04-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○受田委員 いまわが国の当面する重大な問題のポイントにエネルギー開発の問題があるわけです。海洋エネルギー資源として見る見方に幾つも方法がある。波の力を利用する波力発電、これは無限と言っていいほどの波力を利用できるわけでございますが、すでに実験を試みておられると承知しておりますが、お答え願いたい。
1978-04-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○受田委員 三十一年以来の科学技術庁の歴史は、顧みて、その置かれた任務の重さを政策の上にどしどしと勇敢に実践してきたと、私、判断します。科学日本の基本的なお役所として、国会にもその特別委員会もあるし、また当委員会で設置法関係を扱いまして、文化日本の面目躍如たるようにわれわれも心がけてきたわけでございますが、ひとつここで具体的な問題に触れていきたいと思います。 わが国は四面海に囲まれております。海国日本
1978-04-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○受田委員 今回の改正案の質問に当たりまして、基本的な問題をまずお尋ねしたいことがございます。 長官、科学技術庁というお役所の設置以来二十年有余の歴史の中で、あなたのお役所の持つ権限、科学技術に関する勧告権なるものが、伝家の宝刀が存在しているわけです。これはかって池田内閣時代に、同じ名前の池田科学技術庁長官が大学の技術者養成に対する注文をつけました。これが一度きり。この勧告権の行使を要請した一人としまして
1978-03-24 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○受田委員 私、先生のいろいろな御意見等もお話を要約された文書等で拝見をしておりまして、得がたいお人がおいでるという喜びを感じているわけです。いわゆるこの環境保全臨時措置法の後継の法律というものについて、先生御自身の御研究によってさらにこれに新しく盛り込んでいかなければならない具体的な御提言があるかどうかです。
1978-03-24 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○受田委員 概念的に御理解をいただいてありがとうございます。そうしますと、概念的に見られて、さらにこれに織り込むべき問題点はないか。概念的で結構でございますが、大体これに一応の要望が尽くされておるとお考えでございましょうか。
1978-03-24 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○受田委員 私、村上先生お一人にしぼってお尋ねをさせていただきたいと思います。布施先生の分はお預けにさせていただきます。 私自身が瀬戸内海の島の出身で、終始世界の公園瀬戸内海で幼き日を明け暮れてきたわけです。日本の持つこの世界の宝を大事にするためのいわばわれわれ地域住民の大変大きな防波堤として、瀬戸内海環境保全のための臨時措置法が生まれたわけです。ところが、この措置法に対しまして、一昨年、瀬戸内海環境保全審議会
1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○受田委員 国際人権規約をまず批准したい、これはもう世論も熟しているわけです。私、どうして政府はこういう問題に、いま法務省の吉田局長も、また外務省の国連局長も、何とかしたいというお気持ちがありながら結論をなかなか出していない。国連の事務総長さえもこれほど厳しく日本を批判しているという段階で、もはやちゅうちょ逡巡することを許されないと思うのです。特に国際人権のお約束などというものは、文明国として、平和
1978-03-23 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○受田委員 先日の在勤俸関係法案の際に、法務省に関係ある質問事項を残しておきましたので、まずその問題から質問に入ります。難民問題でございます。 難民問題に関しましては、特にベトナム戦争の余波を受けまして南太平洋上に浮遊する小舟にベトナム難民が多数、生死のちまたを彷徨していることは世間周知のとおりであります。この難民の救済に当たりまして、われわれ非常に注目すべき発言をワルトハイム国連事務総長によって
1978-02-28 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 御努力の意思はよくわかるのですが、実際の効果というものは上がっていない。いまお説のように、百を超える南を承認する国、九十を超える北を承認する国、六十の双方を承認する国というものがあるわけです。百と九十ならもう大体同じですよ。それから両方を承認している国が六十もあるということは、これはその中に日本が入っておらぬということもおかしい話なんで、この点では、この機会に南北対話を強く提唱される、それから
1978-02-28 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 具体的に進めていくべきときである、そのときであれば具体的に何をするか。福田内閣成立以来もう一年有余たっているわけです。外務大臣も二代にわたって、園田官房長官が大変手腕、力量のある外務大臣として閣内において最も重きをなし、もし総理が今度国連総会へでも行くときにはあなたが総理大臣の代理をなさるという説もあるわけです。そういう重い地位にあるあなたとしてはこの際、南北の対話を一つの看板には掲げたが
1978-02-28 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○受田委員 いまの新井さんの質問に関連する問題が一つありまして、アメリカ局長にもお残りを願いたいと思いますので、取り急ぎ韓国関係、朝鮮半島の問題についてまず質問をして、それから今日通告してある本論に入りたいと思います。 いまの新井委員の質問に対して、南北朝鮮問題に対する政府の見解は、私が承ったところでは非常に不熱心と言えば適切かと思うような態度でいらっしゃることです。これまでに日本の総理が米国の大統領
1978-02-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○受田委員 大半は厚生省から来ておられる。いわば厚生省の新宅というような意味にも解せられることでございます。 そこで、長官としても、その新しい役所の権威を高めるために、おととし総理府令を施行されて顧問制度をしかれたわけです。現に顧問はどなたを委嘱しておられるのですか。
1978-02-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○受田委員 お互いの生活環境を整備して、健康で文化的な生活を営み得る環境づくり、そのための諸条件をりっぱに整えていく任務で生まれた、それはもう環境庁設置法の趣旨に明確に書いてあるわけです。 そこで、環境庁は新しいお役所、昭和四十六年ですからまだ七年しかたっていない役所で、そこで官房長及び四つの局長さんたちも各省からお集まりになっておられる。ある意味に解すれば、寄せ集めの役所であるということになるのですけれども
1978-02-16 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○受田委員 山田環境庁長官、環境庁というお役所はどういう生い立ちであるかは篤と御存じで御就任になっておられると思います。環境庁が生まれた時代の要請は何でございますか。
1977-11-22 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○受田委員 私は、民社党を代表して、当委員会に提案されております一般職の職員の給与法並びに特別職の職員の給与法及び防衛庁職員の給与法の改正案に対しまして賛成をし、社会党で御提案になっております修正案に反対の討論をいたします。 そのうち問題点のある一般職の職員の給与法について指摘したいのでございますが、この法案には一般公務員の給与を引き上げるというポイント、そしてさらに教員特別手当の二％引き上げ、そして
1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○受田委員 それをもっともっと謙虚にすべきじゃないか。これは別に総理は金額が高いことで満足する人ではなくて、多少遠慮したことも聞いておるのですが、やはり最高俸給というものはむしろ国民の信頼をかち得るためにももっと謙虚にすべきである。六・九としたというその基準にまだ謙虚さが足らない。 国務大臣の百十三万円というものは、何を基準にされましたか。
1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○受田委員 民間企業のトップクラス、一般公務員の倍というお話でございまするが、これは一般公務員の給与の最高でございまして、つまり公務員の中の最高の給与が三権の長の給与にかかってくるわけですが、総理大臣の給与というものは、やはり国全体の公務員の給与の頂点に立つだけに、上に薄く下に厚いという愛情のこもった、上に立つ者は謙虚にという気持ちから、こうした高禄についてはもっともうと謙虚に金額を決めるべきではなかったか
1977-11-15 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○受田委員 三本の給与関係法案が提案されておりまして、大変忙しい委員会になっておるのですが、この三本のうちで、まず特別職の職員の給与に関する法案に対する質問をさしていただき、引き続き防衛庁職員の給与法を質問さしていただきまして、最後に一般職へ移ることといたします。 特別職の職員の給与法案の改正案を拝見しますと、総理大臣の俸給月額を別表第一で拝見しまするところ、百五十五万円と規定されているわけです。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 あなたは共同声明の中に、韓国にある地上軍の撤退という米国の意図を盛り込んでおられます。これについては、全面撤退というのが一応伏線にあるわけですか。全面的な地上軍の撤退というのをあなた御自身は感触を受けたかどうかです。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 総理は、三月二十五日の参議院予算委員会で、頭の中にはいろいろあるが申し上げることは妥当でないと仰せられた。あなたの総理の任期はもう一年になんなんとしてきました。来年で任期満了。次をねらわれれば別としまして、強く希望した、その具体的なものが出てこなければいかぬのですよ。総理の任期が終わりますよ。そういう意味で、次をねらわれるとしても、来年の末までの間にこの具体的な南北の対話を実践していただかなければならぬ
1977-10-27 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○受田委員 福田総理大臣、きょうは福田総理大臣お一人に質問を申し上げまして、余人の答弁をお断りするという原則で二十分間をやらせていただきます。 福田総理大臣は、先般アメリカを訪問されまして、カーター大統領と共同声明を発せられました。われわれは佐藤総理、三木総理と、その共同声明の変遷につきまして、極東、東アジアの平和に触れた部分について指摘したいところがございます。佐藤総理は、韓国の安全は日本の安全
1977-10-25 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 いま事故の問題が議題に上っておりますので、私がお願いして資料を提出していただいているこれによって質問をちょっとさせていただきましょう。 昭和五十年度に自衛隊航空事故が四件あって、六名の死亡、五十一年度は六件あって、四名の死亡、今年度、四月からまだ半年しかたっていないのにすでに十一件の事故がありまして、死亡者は十七名。大変な犠牲が半年間に起こっておるのです。 私はこの件につきまして、この
1977-10-25 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 私がいまから指摘する質問の中に部隊の存在意義という問題が入ってきますので、その方で移動の主目的の中身に触れることになると思いますが、いずれにしましても、自衛隊の存在は国民とともにある存在であって、国民を犠牲にして存在するものであってはならないのです。だから、三沢周辺の方々が騒音その他で御迷惑される部分について別途その補いをつけてあげる配慮を考えていく、対象の人口の比率からいったときに、この
1977-10-25 第82回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○受田委員 私は、今回のいわゆる防衛二法案の中にあります航空団の移動について一言だけ触れて、質問に入りたいと思います。 小牧基地から三沢基地に移動する航空団の意味は非常に有効であると私は思うのです。小牧周辺は人口が密集している地域が多い。この間三沢を拝見しました。いわば過疎地帯的な、田園がよく開けている。そういう面から見たときは、この航空団の移動は地域住民に対する公害その他の被害が少ないという長所