○原政府参考人 税関職員の逮捕権限についてのお尋ねでございます。 税関職員は法執行の一端を担ってございますけれども、司法警察職員でございます海上保安官とは異なりまして、あくまでも一般行政職員でございまして、委員御指摘のとおり、刑事訴訟法の第二百十三条に基づくいわゆる現行犯逮捕の場合以外につきまして法令違反者に対する逮捕権は有していない状況でございます。 したがいまして、現行犯以外で法令違反者を逮捕
○政府参考人（原雅彦君） 現在、我が国におきましては、合計九つの国・地域とのＥＰＡが発効し、実施されているところでございます。 これらのＥＰＡにつきまして、我が国側における関税割当て等に関しまして、協定解釈の相違によりましてＥＰＡの相手国あるいは輸入者等から申入れといったものが行われた事例は今までのところないというふうに承知しております。
○原政府参考人 特許権それから商標権侵害物品でございますが、これは、昨年、平成二十年の差しとめの実績でございます。 知的財産侵害物品全体で、件数で二万六千件でございました。点数で申し上げますと約九十四万点ということでございますが、このうち、商標権侵害物品が約六十九万点、それから特許権侵害物品が約七万点というような状況でございます。 これらの物品の効果的な取り締まりにつきましては、先ほど申し上げましたように
○原政府参考人 不正競争防止法違反物品は、具体的には、周知表示混同惹起品、著名表示冒用品、それから形態模倣品でございますけれども、これにつきまして、税関において水際で取り締まりを行っているところでございます。 平成二十年度、税関におけるこの差しとめの実績でございますけれども、不正競争防止法違反物品につきましては七十九点でございました。 この知的財産侵害物品の効果的な取り締まりには、権利者からの輸入差
○政府参考人（原雅彦君） ただいま御指摘のございました関税暫定措置法第十三条の規定の内容でございますけれども、これ保税工場、それから総合保税地域内の保税作業によりできました製品、これを国外に持ち出すのではなく国内に引き取る場合には、輸入品に対する国内産業……
○政府参考人（原雅彦君） 御提案のありました特定免税店制度に類似するものといたしましては、沖縄にいわゆる沖縄型の特定免税店制度というものがございます。ただし、これにつきましては、復帰前の沖縄、これが我が国の施政権の外にございまして、関税法上も外国扱いとされていた特別の地位を復帰後も継続させると、このために観光戻税制度、戻し税制度を導入した経緯を踏まえたものでございます。 さらに、沖縄につきましては
○政府参考人（原雅彦君） 御案内のとおり、関税は我が国全体として必要な国内産業を保護するために課される国境措置でございまして、全国的にあまねく一律的に関税を課することによってその本来の保護機能を発揮しているものでございます。 この御提案のございました特定免税店制度といいますものは、全国的な関税制の中に空けられるいわゆる穴ということになりますので、その制度を拡大していくということは、関税の国内産業の
○政府参考人（原雅彦君） 我が国から北朝鮮への輸出の状況でございます。 昨年、平成十九年で十億七千万円となっておりまして、これは制裁措置前の平成十七年と比べますと八四・四％の減という状況でございます。さらに、直近、本年の一月から九月までの間でございますけれども、これが六億四千万円でございます。これも前年、昨年同期と比べまして一八・五％の減でございます。 この直近の一月から九月までの輸出実績を主な
○政府参考人（原雅彦君） 官民人材交流センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、国家公務員につきましては再就職に関しまして様々な規制が掛けられると、こうした状況の下で再就職に当たりまして何らの支援も行わないといった場合には、むしろ、その一方で公務員には身分保障が存在するということから役所に残ろうとするようなことにもなりかねず、そうした場合には行政の減量や効率化を妨げる要因ともなりかねないという
○政府参考人（原雅彦君） いわゆる早期退職慣行につきましては、一方で今回改正案の中に盛り込んでおります能力・実績主義を徹底することによりまして、いわゆる一定年度、年齢まで達しますとそれによってポストがなくなり早期退職勧奨をしなくてはならなくなるというようなものは、今後その能力・実績主義の徹底によりましてなくなっていく方向にあるだろうというふうに考えておりますが、そういう状況の中におきましても、一方で
○政府参考人（原雅彦君） 現在国会で御審議いただいております国家公務員法の改正案におきましては、国家公務員につきまして予算や権限を背景としました押し付け的な再就職あっせんを根絶するために各省庁によるあっせんを全面的に禁止することとしております。さらに、職員が自らの職務と密接に関連する先に求職活動ができるとした場合にはその公務の中立性が確保されないおそれがあるということから、これらに対する在職中の求職活動
○原政府参考人 もともと公務員であった者が非特定型の独立行政法人の職員になりまして、そこからさらに別の法人に天下るといった場合におきましては、役所側におきましていわゆるあっせん規制というものが今回かかりますので、その役所側のあっせん規制の対象になります。
○原政府参考人 非特定独立行政法人の職員でありましても、もともといわゆる公務員であった者が独立行政法人の職員になっている場合につきましては、その職員に対しましては、役所の行いますいわゆるあっせん規制の対象となっているということでございます。
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の政府の公務員制度改革法案でございますけれども、特定独立行政法人の役職員につきましては、これは国家公務員としまして、一連の再就職規制の対象となっているところでございます。 それから、お尋ねの緑資源機構、これは非特定独立行政法人でございますけれども、今回の政府案におきましては、まずは、公務員がこの非特定独立行政法人に再就職することと、公務員であった者が非特定独立行政法人
○説明員（原雅彦君） ただいま御指摘がございましたように、財政法におきましては負担の世代間公平という考え方に立ちまして、将来世代にも便益を受ける資産が見合いとして残る公共事業等に限りまして建設公債の発行を認めているところでございます。一方、見合いの資産の残らない特例公債の発行につきましては、これは将来世代への負担の先送りそのものであるということからその発行は厳に回避すべきものであるということでございます
○説明員（原雅彦君） 先生の御指摘でございますが、まず債務の現況でございます。 御案内のとおり、ＯＥＣＤによりますと、九七年の国とそれから地方の債務残高の対ＧＤＰ比が九〇・八％、額にいたしまして約四百七十兆円というところでございます。一方で、平成九年度末の我が国の国と地方のいわゆる公債の残高につきましては、御指摘のように国が二百五十四兆円、地方が百八兆円ということで、合わせますと約三百六十二兆円というふうに
○原説明員 金融システムの問題につきましては、その安定強化のためにどのような措置をとることができるのかという観点からただいま御議論が行われているところだというふうに承知いたしております。したがいまして、おのずからその性格は異なるものというふうに理解しております。 いずれにしても、いろいろ御答弁がございましたように、これまでもろもろの措置を講じてきているわけでございまして、これらの施策を基本としましてこれからも
○原説明員 政府といたしましては、これまでに、まず財政面におきまして、阪神・淡路大震災等関連経費といたしまして今年度までに約九・六兆円に達する事業規模の財政措置を、また税制面におきましては、所得税の雑損控除の特例等々のもろもろの諸措置を、さらに政府系金融機関の融資制度の充実等の金融措置等、被災者の救済を含めまして復旧・復興のための最大限のいわば公的な支援を行ってきたところでございます。 今後とも、