2003-07-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第32号
○原委員 ありがとうございます。 次に、都市再生特別措置法との関係について、一点御質問させていただきたいと思います。 第十八条には「交通に係る投資の重点化等」を規定していますが、真に必要性がある交通施策の必要性は何を基準に判断されるのかお尋ねをしたいんですけれども、必要性の対象が地域であり、地域住民の意向でなければ、都市再生と相まって、地域の意見が反映されない公共事業に、ひとりよがりな公共事業につながりかねないという
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2003-07-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第32号
○原委員 ありがとうございます。 続きまして、条文に沿って幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 この法案の中の第一章の基本理念に基づいて国が交通基本計画を定めるということを義務づけておりますが、まず第一点目に、この計画は、第五次全国総合開発計画、いわゆる五全総と呼ばれるものに優先するものと考えてよろしいのかどうか、答弁をお願いいたします。
2003-07-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第32号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 私は、この交通基本法案に関しまして、提出者の方に限りまして御質問させていただきたいと思います。 まず、基本的なことについてお伺いをしたいのですが、今回この法案を提出するに当たりまして、これまでの国の交通政策の視点に欠けているものがあったとしたら、それは何であったとお考えになられているか、御説明をお願いします。
2003-06-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第30号
○原委員 次に、今のが丸投げと言われている法人で、もう一つ、これは補助金依存型公益法人、いわゆる丸抱えというふうに言われている公益法人についても御質問させていただきたいんですけれども、今回の実施計画の中で、年間収入の三分の二以上を国に依存している状態を改めるというふうに実施計画のポイントの中で書かれておりまして、平成十四年の三月に閣議決定をされた公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについての中では
2003-06-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第30号
○原委員 続きまして、実施計画についてもう何点か御質問させていただきたいのです。 今回、この改革の実施計画を見せていただきまして、実施計画の中で、いわゆる丸投げ法人と言われているところに求める措置として、丸投げを半分未満にすべきという措置がされています。このハードルは低過ぎるのではないかというような声も聞かれるんですが、なぜ今回半分未満という措置になったのか、その経過を御説明いただきたいと思います
2003-06-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第30号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 今回、公益法人に係る改革を促進するための法改正ということで、昨年の三月二十八日に行政改革の推進本部が決定をした公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画のうち、国から公益法人が委託を受けて行っている事業で、国土交通省所管の法律に根拠を持つ七十七事業のうち三十事業について措置をした法改正だということになっています。 まず最初に、今回の
2003-05-30 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第27号
○原委員 そうしましたら、次に、こうしたまちづくりに関する法律というものは、そこに住んでいる方々、自分の生活に深くかかわっているわけで、住民の方々とか市町村に対しての情報公開とか周知徹底というものはとても大切になってくると思います。 今回、事業計画が認可をされて告示されてから三十日以内に、個別利用地区へ行くのか、それとも共同住宅へ行くのかということを住民は決めて、そして借地権者は大家さんまでも説得
2003-05-30 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第27号
○原委員 もちろん事業費の捻出というものはうまくやっていっていただきたいと思っているのですけれども、今やっている土地区画整理とか再開発では、地価が上がることを想定していたのに地価が下がってしまって、地権者の負担になったケースがもう既に発生しているということを聞いています。特に、この密集市街地に住む方々というのは、昔からそこに住んでおられる高齢の方が多いというようなお話も聞いたことがあります。 今、
2003-05-30 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第27号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 まず初めに、密集市街地の方の改正案について御質問させていただきたいと思います。 まず一点目が、事業費についてお尋ねをしたいんですけれども、土地区画整理事業は、土地を高度利用し、地価を上げることによって利益を上げて事業費を創出している。再開発事業では、床面積当たりの地価を上げて利益を創出しているということなんですが、今回のこの密集市街地防災街区整備法
2003-05-28 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
2003-05-28 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○原委員 こちらにも同じもの、これはコピーなんですけれども、建設省の方が出している事業計画書の中の利水計画のかんがい用水計画の部分があるので、今読んでいただいたんですけれども、割愛されておられた部分もあったので、私の方からも読み上げさせていただきたいと思います。 「農林水産省が既存農地及び造成農地からなる約三千十ヘクタールの農地について、畑地かんがいや水田の用水補給を目的とした揚水機場や幹線水路等
2003-05-28 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 私も、先ほどの大森議員に引き続きまして、川辺川ダムのことについて何点か、重なる部分もあると思いますが、御質問させていただきたいと思います。 先ほど、河川局長さんとのやりとりを聞いていて、農水省の判断を見てこれから決めていくということであったので、私の方からは総合政策局の方に、何点か事実の確認だけをさせていただきたいと思います。 今回、福岡
2003-05-27 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
○原委員 ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨
2003-05-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○原委員 そうした場合に、例えば迷惑行為と判断するための基準とかマニュアルというものをつくっていくようなお考えはございますでしょうか。
2003-05-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○原委員 さまざまな行為を今御説明いただいたのですけれども、どこからが機内迷惑行為かを判断していくということはとても難しい判断になってくると思います。先ほどの審議の中にも、お酒に酔って騒ぐというような、ほかのお客さんの迷惑になるような行為に今回は罰則というものがかかってくるとすると、その判断というのがさらに難しいことになってくると思います。 その判断というものは、まず機長の判断となっていく、機長の
2003-05-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 きょうは総合政策局長さんに来ていただいたと思うのですけれども、予定の質問がなくなったので、お忙しいようでしたら戻られても大丈夫ですので、済みませんでした。また後日、よろしくお願いします。 それでは、航空局長さんの方にまず一点お尋ねをしたいのですけれども、政府案で言う安全阻害行為等の「等」の部分というものは、具体的にどんな行為を指すのか、御説明をお願いします。
2003-05-20 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○原委員 ありがとうございます。 それでは、今度は三人の参考人の方にお尋ねしたいんですけれども、今回、今ある新東京国際空港公団というものは、ほかの特殊法人の例に漏れず、公団子会社が仕事の四割を引き受けているのではないかということが指摘されています。この点は、今、特殊法人改革ということで行われている都市公団でも道路公団でも、この子会社との関係というものは問題が指摘されていまして、これは特殊法人という
2003-05-20 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○原委員 ありがとうございます。 続きまして、大橋参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、これはきっと何度も、着陸料の値下げのことについて、ほかの委員の方からも御質問されていると思うんですが、私も、この点について、本当に下がっていく見込みがあるのかなというところを疑問に思っていまして、この点に関しては、なかなか今のところお答えが難しそうな感じだったので、今の段階で、なぜ成田の着陸料が高いというふうに
2003-05-20 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 まず初めに、三人の参考人の方に御質問させていただきたいと思います。 今回、完全民営化に向けてということになっておりますが、全額国が出資するので、ほとんど国営会社であるというふうに言ってもいいのではないかというふうに私自身は思っておりまして、そうした場合、実質何が変わるのかということが、私の中で一番大きな疑問になっています。 その点、三人
2003-05-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○原委員 もちろん、安全性、信頼性というものは一番大切なところだと思っていますし、これからやはり国際化の中で、国際的にもこれからの空港整備というものは、大臣も力を入れて午前中からの答弁でもおっしゃっているように、私も大切なところというか重要なことになってくると思います。 こうした国際競争の強化や、あと安全性とか信頼性というものが非常に高く求められているというのであれば、そうした空港政策の中で、本当
2003-05-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○原委員 ありがとうございます。 つまり、民営化されるということは、もうけ主義ということになってくると思うんです。大臣も先ほど言われた危機管理のところの心配という話で、もう二、三点私が心配している事項があるので、それについてもちょっとお伺いしたいんです。 つまり、もうけ主義というものが優先されてしまうと、超過密な運航や環境破壊、空港関係労働者のリストラによる労働強化と、安全点検の合理化による安全軽視
2003-05-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 本日は、本当に貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず冒頭に大臣に、これは民営化の大きな意味での御質問を一つさせていただきたいと思います。 成田空港が民営化されると、国際競争力のある自立的な運営ができ、利用者の利便を向上させることができるということを言われておられますが、民営化された場合のメリット、デメリット
2003-05-14 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 では、六月十八日までに出すのは道路公団の方の財務諸表であるということで間違いがないということだと思います。 ぜひこの都市公団、そのときに大臣は、今後移行までに財務諸表を公表していくということも答弁の中で述べられておりますので、都市公団の財務諸表も移行前までに出すということをぜひお約束していただきたいと思います。
2003-05-14 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 ありがとうございます。 これは政府に聞くのか公団に聞いたらいいのかちょっとわからないので、質問をしてから、どちらかお答えできる方で答えていただきたいんですが、私がお聞きしたかったのは、前回の質疑の中で、要するに、道路公団の財務諸表とともに都市公団の財務諸表を六月十八日までに出すように指示をしたという大臣の答弁があったので、それを大臣の指示のとおりに、六月十八日という期限までに履行をされるということでいいのかどうかということ
2003-05-14 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、前回の質疑の大臣の答弁の中で御確認をさせていただきたいことがありますので、よろしくお願いします。 先日の質疑の中で財務諸表のことについて最後に大臣が答弁なさったところなんですが、今国会中、六月十八日までに、道路公団の財務諸表とともにこの都市基盤整備公団の財務諸表を出すように指示したと前回答弁をいただいたんですが、この大臣の
2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 もちろん、一層の情報公開で透明性を持たせていくことは非常に大切だと思っていますが、やはり個別の事業というものもしっかりと明らかにしていくべきだと私は思っておりまして、午前中の審議にも幾つか名前が出ておりました、多摩ニュータウンとか千葉のニュータウンとか、こうした個別の事業が抱えている問題に関してもしっかりと情報公開を内閣としてさせて、問題点を明らかにしていくという姿勢をとっていっていただきたいと
2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 ありがとうございます。 もう一つ、過去の審議の中から住宅政策の流れとしてお聞きをしたいことがあります。 九七年当時のことなんですが、当時は亀井静香建設大臣だったそうで、衆議院の本会議で、都市基盤整備公団の前身である住宅・都市整備公団の問題、これは菅直人議員の御質問に対して、このように答弁をしておりまして、その一つ目が分譲住宅は完全に撤退、二つ目が賃貸住宅は非常に限られた事業を行うが撤退
2003-05-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 前回の住宅金融公庫の審議から、きょうの一日の審議を聞いていて思ったことなんですが、この都市再生機構や住宅金融公庫の審議の前に、やはり住宅政策というものについてちゃんと審議をしておくことが必要だったのではないかということを強く思いました。 ことしの三月に行われました社会資本整備重点計画法の審議の中で、これは大谷委員の質問に、三沢総合政策局長
2003-04-18 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 社会民主党を代表して、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 この法律案に反対する理由として特に強調したいのは、国民がそれを希望していないという点です。 住宅購入に際して、住宅金融公庫融資を利用したいと考えている人は八〇・二％、公庫の長期、固定、低利融資は今後も必要かについては必要が八三・四％、公庫
2003-04-17 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第6号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 私は、憲法の改正の手続については、急いで結論を出す必要はないというふうに思っています。 前回の調査小委員会での同僚議員の発言をちょっと整理してみたんですけれども、まず、憲法の理念というものが一般法にどう組み込まれて表現されているのかということを考える必要があるのだと思います。参考人の方からも、憲法という基本的な枠が制定された上で、そこは法律でもって非常に多様に
2003-04-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○原委員 終わります。ありがとうございました。
2003-04-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○原委員 ありがとうございます。 次に、八田参考人、松原参考人、大泉参考人にお尋ねをいたします。 先ほどからアメリカのモデルをお話しされていたと思います。アメリカで成功したやり方が必ずしも日本でうまくやっていけるかということは、まだわからないというか、どうかなというふうに思うところもあります。 例えば、ドイツやフランスではまだ住宅への直接融資の政策が行われている中で、日本とアメリカと欧米の住宅政策
2003-04-16 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○原委員 社会民主党の原陽子です。 きょうは、貴重な御意見、どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 きのうの質疑の状況を聞いていて、幾つか疑問に思った点があったので、四人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 昨日、質疑の中で、どなたかの御質問に、政府として、今回の法改正を住宅政策の転換であると考えてはいないということをおっしゃっておりました。 そうでないとすると、今回の法改正
2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○原委員 ありがとうございます。 私の感覚だと、要するに、税収が減少し続けているので、それと同じ割合で減少していっているのかなということを思ったので、ちょっと驚いたというか、やはりもう少し、先ほどの最初の質問のところで航空局長が、特別会計の中で七割が利用者の負担であるからやはり特定の目的に対応して使っていくべきだというお話があったと思うんです。でも、これは道路のときの議論の仕組みととても似ているなと
2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○原委員 ありがとうございます。 もう一つ、予算のことで数値を教えていただきたいんですが、平成二年度以降の予算のグラフを見ますと、税収の割合を見ますと、平成二年以降税収が減少していて、平成十三年度の数値で見ると、平成二年から約二割も減少をしています。 ここで、数値で教えていただきたいんですが、航空局、港湾局それぞれの予算は平成二年度比でどれだけ減少をしているのかということを教えていただきたいと思
2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 きょう、最後の質疑になりますが、前回の道路に関する質疑のときに、特別会計というかお金の面から質問をさせていただいて非常に勉強になることも多かったので、今回のこの二法案も特別会計、お金の面から御質問をさせていただきたいと思います。 今回の法案の中身を見ますと、港湾整備事業の定義の幅と空港整備事業の定義の幅を広げて、それぞれの特別会計で面倒を
2003-04-02 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○原委員 私は、社会民主党を代表して、本州四国連絡橋公団緊急特別措置法案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部改正案につきまして、反対の立場から討論を行います。 まず、高速自動車国道法案についての反対の理由を申し上げます。 第一に、道路公団などの民営化会社は二〇〇五年度に発足する予定であるとしながら、なぜ二〇〇三年度から新方式をスタートさせるかについての説明が不十分であるということ。
2003-04-01 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○原委員 次が三点目なんですが、複数の民間企業経験者の登用ということを挙げられています。この点についても、どう実現するのか、いつまでにということもお聞きできればと思うんですが、いつまでにどう実現するのかということをお願いします。
2003-04-01 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○原委員 次に、二点目として、重点的予算配分ということが挙げられています。この点については、何にどう重点を置くのか、また、平成十五年度はどう重点化するのかということの御説明をお願いします。
2003-04-01 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 私は、先日の参考人質疑の中で幾つかポイントとなった点について、きょうは質問させていただきたいと思います。 小泉総理は、債務の確実な返済、建設コストの削減、ファミリー企業のあり方の見直しなど、改革の具体化に向けて大きな成果を上げてこられたと、民営化推進委員会の成果を評価したと言われています。 一方、先日の参考人として来られた二名の委員の方
2003-03-25 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
2003-03-25 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○原委員 ありがとうございます。 次に、高速自動車国道法の改正の方で、また四人の参考人の方にお考えをお聞かせ願いたいんですが、官邸が主導で行ってきた道路関係四公団の民営化推進委員会と、国土交通省道路局やいわゆる道路族と、道路政策をめぐって政府の与党内で二つに分かれているため、このことについて、今、小泉政権が何をしたいのかということが国民は全くわからなくなってきているような状態にあると思います。
2003-03-25 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 私は、今、道路行政というのは大変大きな転換期にあると思っておりまして、道路特定財源によるものと料金収入によるものと二本立てでやってきた道路事業を、今国会は大きく見直すチャンスにあると思います。特に道路特定財源に関しては、塩川大臣は一般財源化すべきだと何度も言っておりましたが、実際は何の見直しにもなっていないと思います。しかも、道路行政というものがますます
2003-03-14 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○原委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について反対、民主党提出、公共事業基本法案について賛成の討論を行います。 審議の中で感じたことは、この国の公共事業は、やめられない、とまらない、むだだらけであるということです。ダム一つとっても、農業用水の必要性はなくなっているのにつくり続けていたり、
2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○原委員 ありがとうございました。 きょう参考人の方々からいただいた意見をこれからの審議に反映させていただきたいと思いますし、先ほど五十嵐参考人から、年間五万から七万件の公共事業があって、公聴会が過去さまざま開かれているけれども、とめられたものはないというお話があって、この参考人質疑もそのようなことにならないように、しっかりと議論の中で、きょうのお考えを法案の審議の中に入れていけるようにしていきたいと
2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○原委員 ありがとうございます。 最後に、五十嵐参考人に一つ御質問させていただきたいんですが、今、住民の声がしっかりと届く仕組みをつくっていくべきだということが中山参考人からもあったと思うんですが、その点、私は、やはり司法による行政チェックの仕組みというものをしっかりと見直していく時期にあるんだと思います。 国の公共事業に関して住民の提訴した件数というものの数値を国土交通省に出してもらって、わかりやすいところで
2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 まず、三人の方に三点ほど御質問をさせていただきたいと思います。 私が今回この法案の中で大きく問題に思っている三点の部分なんですが、まず一点目が、今回のこの重点計画を国土交通省は、五全総の下位計画にあって、下位計画が変わっても上位計画である全総は変わらないということを認めている点で、私も、五十嵐参考人の意見に非常に近いんですが、全総とその根拠法
2003-03-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○原委員 ありがとうございます。 私もそのように思っておりまして、本当に地域のことは地域で、これからローカルオプティマムということが中心になる時代になってくると思うので、やはり国土総合開発計画は廃止すべきであると思います。 きのう、ちょっとこのことを少しレクをいただいたときにも、上位にあるのがこの国土総合開発計画で、その下位にあるのが今回提出されている社会資本整備重点計画だという御説明をいただいて
2003-03-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
2003-03-07 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○原委員 社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。 先日の本会議に引き続きまして、再度、政府の方に御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、国土総合開発計画についてお尋ねをいたします。 この国土総合開発計画を見直さなければならないということは、平成十一年に閣議決定をした第二次地方分権推進計画でも、平成十四年度に閣議決定をされた「構造改革と経済財政の中期展望」の中でも、見直さなければならないということをはっきりと