2007-12-20 第168回国会 参議院 総務委員会 第11号
○参考人(原田豊彦君) ミーティングをいたした折にごあいさつもいたしました。それから、その後、私ども職員で食事をいたしましたけれども、その場にも保委員は参加されました。
○参考人(原田豊彦君) ミーティングをいたした折にごあいさつもいたしました。それから、その後、私ども職員で食事をいたしましたけれども、その場にも保委員は参加されました。
○参考人(原田豊彦君) この前の土曜日は鹿児島で、視聴者ミーティングと申しますけれども、視聴者の皆さんと通常年間相当の回数、私ども視聴者の皆さんとのつながりということを大事にするために会合を重ねておりますけれども、今回役員が参加するという形で鹿児島で、鹿児島局でミーティングを行いました。そこに私ども出張をいたしました。保経営委員は地元でいらっしゃいますので、そのミーティング、傍聴をされました。
○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。 「NHKスペシャル」あるいは「クローズアップ現代」、いわゆる報道番組でございますけれども、こうした番組の制作に当たりましては、やっぱり正確性というのはもちろん大事でございます。事実を一つ一つ積み重ねて、正確で客観的な報道をするということを常に心掛けております。それから、必要な場合には外部の専門家の皆さん、様々アドバイスをいただき、それを番組に反映するということをいたしております
○参考人(原田豊彦君) 視聴者の皆様からお預かりいたしました受信料、これを大切に使うと、そのために、番組制作に当たりまして極力無駄を省いて効率的な制作を行うということは日常的に常々指導もしておりますし、役職員挙げてそういうことに今取り組んでいるところでございます。 例えば、番組の制作費、一本の定時番組をある日に一本撮るということ、出演者の都合をうまくお願いできれば一日に二本を撮るという収録の仕方がございます
○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。 視聴率のお尋ねでございます。NHKの場合には、独自に放送文化研究所が、年間三回でございますけれども、ある週の個人視聴率を調査をしております。個人視聴率と申しますのは、通常よく耳にされるビデオリサーチ社の世帯視聴率、これに比べますと全体には数字が低く出るものでございますけれども、最新のもので、十八年十一月に実施した個人視聴率調査の結果によりますと、よく見られております
○原田参考人 お答えいたします。 NHKは、ラジオの国際放送におきまして、この命令が出ました前も後も、報道機関といたしまして、自主的な編集判断のもとで拉致問題の放送に当たっているところでございます。 この命令が出されましたのは十一月十日でございましたけれども、この日を基準に、前の二カ月それから後の二カ月、原稿の本数を比較いたしますと、後半の方が多うございます。 ただ、これは、北朝鮮の核問題をめぐる
○原田参考人 お答えいたします。 今議員がお話しのように、もう言うまでもなく、国民の暮らしを守る、そういう意味では、災害報道は公共放送NHKとして極めて大切な分野であるというふうに考えております。日ごろからこうした放送に当たりましては実践的に訓練、研修を積み重ねるということももちろん大事でございますし、それから、今全国にヘリコプター十三機を配備しておりますけれども、こうしたヘリにハイビジョンカメラ
○原田参考人 お答えいたします。 教育テレビにつきましては、十九年度は、次の世代を担います子供、青少年向け番組の充実を図りたいということで、今取り組んでいるところでございます。豊かな情操をはぐくんだり、あるいは公共の精神、あるいは伝統と文化を尊重する、そういったことは教育の上で極めて大切だというふうに認識をしております。 子供たちがこれから育っていく上で、こうした点にポイントを置いた番組をぜひ教育
○原田参考人 お答えいたします。 北朝鮮による拉致問題に特に留意するよう求める命令が、平成十八年、去年の十一月十日付でラジオ国際放送に対して出されております。 拉致問題に関しましては、NHKは、この命令が出る前も後も、報道機関といたしまして自主的な編集判断のもとで放送に当たっているところでございます。 命令が出た日を基準に、その前二カ月、それからその後二カ月の原稿の本数を比較いたしますと、後半
○参考人(原田豊彦君) 私どもの国際放送につきまして、今御答弁がありましたように一体として行うというふうにされておりますけれども、私ども、例えば今回の拉致問題に関しましても、もとよりこれは大変重要な問題であるということで、これまで私どもの放送の中でしっかりと伝えてきております。報道機関として自主的な判断、そういうものに基づいて私どもは、そういう大きな枠組みはございますけれども、その中で放送してきているということでございます
○参考人(原田豊彦君) 命令放送につきましては、番組の編集の自由と命令放送、これが両立するのか、様々な問題提起が出されておりますし、そういう議論が出ているということ、私どもも十分認識をしております。 編集権とのかかわりなども含めまして、国際放送の在り方、現状でよいのかということも含めて今後議論していただく必要もあると考えております。
○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。 命令放送は、放送効果の向上を図るために、NHKの本来業務として行っておりますラジオ国際放送と一体として行うというふうにされております。総務大臣からの命令書にもそのように記されてございます。 言うまでもなく、ラジオの国際放送というのはこの五十年余りの歴史を持っておりまして、ラジオ・ジャパンという名称で、海外に住む多くの邦人の皆さん、あるいは世界各国の人々
○参考人(原田豊彦君) 今お尋ねの番組、いずれもNHKの予算あるいは経営計画を視聴者の皆さんに御説明するための番組でございました。 委員が挙げられた数字、これはビデオリサーチ社の関東地区での数字でございます。ビデオリサーチ社の調査というのは全国の主要都市部に限られておりまして、全国をカバーしているものはございません。そういうことで、全国で何世帯がこれらの番組を見たのかというお答えは、そういう数字は
○参考人(原田豊彦君) ワールドカップサッカー開幕いたしまして、せんだっての日本・オーストラリア戦、大変よく見ていただきました。また、各試合、非常に幅広い年代の方、放送を楽しんでいただいております。 今御指摘の番組ですけれども、開幕直前に放送いたしました。開幕直前でございましたので、日ごろサッカーになじみのない方、そういう方に親しみやすい内容にしたいという現場の思いはあったようでございます。そういう
○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。 国旗・国歌の放送につきましては、現在総合テレビ、二十四時間切れ目なく放送しているということでございますので、放送設備の保守それから整備などのために夜間の放送休止あるいは減力放送を行う際に、これ原則月二回程度でございます、放送終了時と放送開始時に日の丸の映像と君が代の演奏を放送するということを基本にしております。教育テレビでは毎日放送終了時に放送をしております
○原田参考人 「ETV2001」の番組につきまして、いわゆる予算説明の際の説明用にこの番組についてのマニュアルのようなものをつくったということはございません。
○原田参考人 年代につきましては、できるだけ私どもも幅広くしたいというふうに思っておりまして、例えば三十代の方なんかも、まだ二十代というところまでいっておりませんけれども、そういう委員の方をできるだけ各地域でも入れてまいりたいということは努力しているところでございます。 それから、具体的には、先ほども「日本の、これから」の話をいたしましたけれども、今、総合テレビでは、昼のニュースの後、各地域から生中継
○原田参考人 お答えいたします。 今御質問にありましたように、NHKの場合は、中央放送番組審議会、それから全国各地域に地方放送番組審議会というものが八つございます。それから国際放送についても番組審議会を持っております。 委員の人選に当たりましては、これは放送法がもとになっておりますので、私どもそれに基づいて内規を定めておりまして、いわゆる放送番組の適正を図るにふさわしい豊かな学識経験を有する方ということを
○原田参考人 お答えいたします。 十八年度のNHKの編成の基本計画におきましても、今お話にありましたように、地域放送の充実、これは大きな柱の一つでございます。 今、地域では、少子高齢化の問題であるとか、あるいは地域の活性化の問題であるとか、若者の雇用の問題であるとか、さまざまな課題を抱えております。特に今年度は、こうした地域の課題に各放送局が真正面から取り組む、そして地域の皆さんとともにその解決策
○参考人(原田豊彦君) まず、NHKといたしましては、この問題、今裁判が進行している途中でございますけれども、これまであえて編集過程の詳細にまで踏み込んで事実関係を整理いたしまして、そのことを視聴者の皆さんにも説明責任として公表をして、私どもの基本的な考え方、示してきたところでございます。 それから、当時、先ほど申し上げましたような状況の中で、NHKの中でも一部の職員の間で、事実関係は一体どうなったんだろうというふうなことで
○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。 今委員からお話がありました協議と申しますのは去年一月十四日の話合いのことだと思いますけれども、この話合いは、去年一月十二日に朝日新聞の記事が掲載されました。それから、十三日にはNHKの職員が記者会見をしたことを受けまして、朝日新聞の記事のどの部分が間違っているのか、その後の対応、記者会見で説明すべきかどうかを協議するために行われたものでございまして、松尾元放送総局長
○参考人(原田豊彦君) まず、NHKの取組についてお答えいたします。 十八年度の国際放送費、四億円余り予算が減っておりますけれども、この中身はラジオの放送所の保守工事を延期する、あるいは業務の徹底した見直しを進めた結果でございまして、放送内容の低下につながるものではございません。 NHKは一月に新経営計画公表いたしましたけれども、この中で国際放送、テレビ国際放送の一〇〇%の英語化というものを平成二十年度
○原田参考人 お答えいたします。 今月末に新しいガイドラインを公表すべく、今準備をしております。 これは、NHKの放送にかかわるすべての人たちが実際に取材に当たったり、あるいは番組制作に当たったりする上で判断の指針というものになります。この作成に当たりましては、本部のあらゆる部局それから全国のすべての放送局、多くの現場から意見あるいは要望を集めております。その上で事務局で素案をつくってまいりましたけれども
○原田参考人 お答えいたします。 地域放送は大変重要な役割を持っております。一つは、地域にありまして、地域の応援団という形で、地元の地域の活性化あるいは文化の振興、それに役に立つということでございます。それからもう一つは、やはり地域の視点に立って、それぞれの地域のすばらしさ、あるいは多様な地域の文化というものを全国に発信をしていく、伝えていくということかと思います。 また、その際、今、各地域では
○原田参考人 お答えいたします。 まず、トリノのオリンピックでございますけれども、現地との時差は八時間ございましたけれども、大変多くの国民の皆さんに、女子のフィギュアスケートを初め、ごらんいただきました。 オリンピック、四年に一度のスポーツの祭典ということでございます。国民の関心が大変高いということで、これを全国あまねくという形で放送していく、そして視聴者の期待にこたえるということは、公共放送としての
○原田参考人 先ほどの赤松委員への答弁の中で、民放の一部には投票が行われているうちに当確を打つ会社もあったと答弁いたしましたけれども、これは誤りでございました。正しくは、開票が始まる前に当確を打つ会社があったと申し上げるべきでございました。 申しわけございません。
○原田参考人 今お話しのとおり、選挙報道に当たりましては、迅速である、それから的確である、このことは何よりも大切だと私ども考えております。 今回の選挙に当たりまして、NHKの調べでございますけれども、定員四百八十人のうち、民放各社と比べましてNHKの当確が最も早かったというのは百二十九人でございました。民放の一部には、開票が始まる前から、つまり投票がまだ続いている中で当確を打つという社もございます
○原田参考人 お答えいたします。 今回の第四十四回衆議院選挙の報道に際しましてかかった費用は、当日の開票速報、それからそれまでの選挙取材などを合わせまして、これは全国分でございますけれども、およそ十五億円というふうに見込んでございます。このうち、事前の世論調査、それから当日の出口調査、この分が合わせて七億円余りでございます。
○参考人(原田豊彦君) 視聴者を大切にする、視聴者の声を大切にしながら番組をつくっていく、これが、受信料で成り立っている公共放送としてこのことも大変大切なことであろうということで、番組をつくる上で視聴者の皆さんとともに一緒につくっていくという側面でも私どもは是非力を入れてまいりたいというふうに思います。 それから、今御質問のことで申し上げますと、NHKの放送、実際の番組の上でNHKが変わったということを
○参考人(原田豊彦君) お答えいたします。 今委員の御指摘のように、NHKの新生プラン、NHKだからできる放送を充実しますということを私ども視聴者の皆さんに表明をしております。このことは、NHKが評価をしていただいている部分、いいところをまず伸ばしていきたいと、より更に充実をさせたいという考え方でございます。 例えば、この夏も、災害報道ということで申し上げますと、大きな地震あるいは台風の被害、相次