2016-05-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 個人情報保護委員会の権能が法律で決まっておりますので、一応、法律上、地方公共団体に様々な支援を行うというような規定はございますので、事務を引き受けるというよりは、逆にこちらの方から御要請に応じていろんな意味での支援をしていくというような立て付けであろうと思っております。
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 個人情報保護委員会の権能が法律で決まっておりますので、一応、法律上、地方公共団体に様々な支援を行うというような規定はございますので、事務を引き受けるというよりは、逆にこちらの方から御要請に応じていろんな意味での支援をしていくというような立て付けであろうと思っております。
○政府参考人（原田淳志君） 個人的な感想ということでございますけれども、やはり都道府県なり政令指定都市というのはいろんな意味での体制も整っておることは事実でございます。一方で、人口規模が小さい団体になりますと相対的にいろんな意味での難しさが出てくると思います。我々もまた、もちろんそういうことも含めて、これから地方公共団体の方に丁寧に情報提供をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（原田淳志君） 一般論で申し上げれば、制度は恒久的なものではありませんので、時代の時々に応じて、よりいい方向に改革していくというのは当然であると思っております。 ただ一方で、制度が安定しておることも施策を進める上で必要な部分かなというふうに思っておりまして、今御指摘のありました過疎対策につきましても、法律の期限等々を踏まえながら、過疎地域の現状等を踏まえて、よりいい対策、過疎地域の自立促進
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 石川好さんのこの記事、読ませていただきました。この記事にもありますように、二〇一五年度の住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本全体が人口減少社会に入った中で、東京圏は昨年度よりも増えて、約十二万人が転入超過となっている状況でございます。この記事にもございますように、その多くが占める若者が地方に帰らない、これが東京一極集中の大きな要因でございますけれども
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 今、佐村さんの方からお話がありましたように、地方創生、政府一体として取り組んでいるものでございます。 そういうものの中で、総務省としましては、地域資源や人的資源などの地域力、こういうものを高める取組を支援することが地方が課題に積極的に対応していけるために必要不可欠なものであるという認識の下、地域経済好循環推進プロジェクトの推進や過疎対策などの条件不利地
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 総務省では、平成二十五年度から、この地域住民が主体となって暮らしを支える活動に取り組む組織、これを地域運営組織と呼んでおりまして、小田切明治大学教授を座長とする研究会を設置しまして、実態調査等々を含めまして調査研究を行っております。 具体的には、その現状把握を行ったところ、組織の形成や持続的な運営に当たっては、人材の確保や育成、また安定的な財源の確保
○原田政府参考人 お答えいたします。 いずれにしましても、地方公共団体におきましては、このパーソナルデータの活用に関しまして、今回の法案、また改正個人情報保護法の趣旨を踏まえて、地域の特性に応じて必要な措置を検討することになるということでございますので、私どもとしましては、地方公共団体のこの趣旨についての理解が深まるよう、関係機関と密接に連携をして、適切に情報提供することによりまして、個人情報の適正
○原田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申しましたように、個人情報保護法におきましては、法律の趣旨にのっとり、区域の特性に応じた適正な取り扱いを確保するための施策の策定、実施を規定しておりますので、地方公共団体は、今回の法案が成立した暁には、この法案の趣旨、また改正個人情報保護法の趣旨というものを十分に踏まえていただきまして、それぞれがこの制度の具体的な内容等々につきましても十分理解した上で
○原田政府参考人 お答えいたします。 我が国の個人情報保護法制におきましては、地方自治体は条例により規律がされておるところでございます。 個人情報保護法におきましては、地方公共団体の責務としまして、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じた個人情報の適正な取り扱いを確保するための施策の策定、実施を規定する。あわせまして、その具体化としまして、地方公共団体が保有する個人情報の性質
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本強化につきましては、昨年十一月にまとめられました対策検討チーム、この報告に基づきまして、インシデント即応体制の強化なり人的セキュリティー対策の徹底などとともに、今お示しいただきました三層から成る対策を全国の自治体にお願いしておるところでございまして、必要な経費につきましては、平成二十七年度補正予算
○原田政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護法制におきましては、地方公共団体が保有する個人情報に係る保護については、委員御指摘のとおり、条例により規律をされているところでございます。 なお、自治体は、個人情報保護法によりまして、「個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」と規定されているところでございます。 今回の法律に関係しましては、パーソナルデータ
○原田政府参考人 お答えいたします。 集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有している人材が、自治体からの委嘱を受けまして、市町村職員と連携して、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。 どちらかというと、地域に詳しい地元の方というのが従事するケースが多かろうと思いますけれども、地域の実情に詳しくというところが要件になっておりますので
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の若者が、都市部に比べてより条件が不利とされる過疎地域等の地域に移住して、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、こうした制度の趣旨から、隊員になる方の転出地や受け入れ自治体などに一定の地域要件を設けているところでございます。 例えば、三大都市圏外の都市地域で協力隊を受け入れる場合には、隊員となる
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊は、平成二十一年度に創設された制度でございますが、平成二十七年度には、二千六百二十五名、受け入れ自治体も六百七十三自治体と大幅に増加をしているところでございます。また、隊員の四割が女性であり、女性の活躍も目覚ましいとともに、二十代、三十代の隊員の方が約八割を占めているというような状況でございます。 先生から今御指摘のありました、いわば任期終了後
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 平成二十八年度地方財政計画におきまして、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりを推進するために、地域運営組織の運営支援のための経費、高齢者の暮らしを守る経費につきまして五百億円の措置をしたところでございます。委員御指摘のとおり、地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るために地域で暮らす人々が中心になって形成され、地域課題の解決に向けた取組
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、平成二十七年度には全国で二千六百二十五名、隊員数にして、委員の地元であります島根県におきましては全国三位に当たります百四十九名ということの状況でございまして、多くの隊員が活躍をされているところでございます。 地域おこし協力隊の定住、定着の状況は、昨年実施しました調査によりますと、隊員の約六割は任期終了後も引き
○原田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでございますけれども、このような移住の取り組み、結構歴史を持って取り組まれております。各自治体の、個別の自治体からの相談業務を受託しながら、いろいろな情報発信、取次業務をされているところでございます。 私ども移住・交流情報ガーデンの役割は、移住に関するさまざまな関心、移住に関心のある方のそういう関心に応
○原田政府参考人 お答えいたします。 移住・交流情報ガーデンにつきましては、各自治体から提供されました情報をガーデンの中の情報閲覧コーナーに設置する、そこで提供するとともに、昨年七月から本格稼働しております全国移住ナビ、このようなものも活用しまして、実際にお越しになられた方に地域のイメージをわかりやすく伝えるとともに、相談員が御希望などに応じましてお話をし、必要に応じて自治体の窓口へおつなぎをしているところでございます
○原田政府参考人 お答えいたします。 移住・交流情報ガーデンにつきましては、先ほど御指摘にありましたように、住宅、仕事、子育て環境の情報など、地方移住に必要となる情報の一元的な提供窓口として、平成二十七年三月に総務省が設置したものでございます。 このガーデンにおきましては、厚生労働省及び農林水産省と連携をしまして、専門家を配置しまして、就職や就農についての相談にもワンストップで対応するとともに、
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 総務省は、地域の振興に関する政策の推進や国と地方公共団体の連絡調整、これを所掌事務としておりますので、特別措置法の主務省庁の一つとなっているところでございます。なお、特別措置法に関し、総務省としては国費による事業は実施していないところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 平成二十一年度に創設されました地域おこし協力隊でございますが、委員御指摘のとおり、二十七年度には二千六百二十五人という数になっております。隊員の四割は女性で、二十代、三十代の隊員が八割、また、隊員の六割は任期終了後も同じ地域に住み続けておられるということで、人の流れをつくるという観点からはいい施策だろうというふうに我々も思っているところでございます。
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十八年度地財計画におきまして、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくり、これを推進するために、地域運営組織の運営支援のための経費、高齢者の暮らしを守る経費につきまして五百億円の措置をしたところでございます。 地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るために地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向
○政府参考人（原田淳志君） 地域地域ではいろいろと実感がなかなか感じられないという声があるのも一方で事実だろうと思います。 私ども、大きい小さいは別にしまして、地域での資源をきちっと活用していくような仕事を地域地域で取り組んでいくことが、それが一つはローカル一万がそういう状況でございますけれども、現在三百弱の事業が始まっておりますので、こういうのを全国に広めていき、それが横に展開していくことが大事
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 総務省では、ローカル・アベノミクスの実行を掲げ、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を拡大するため、地域経済好循環推進プロジェクトを推進しております。 具体的には、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクト、バイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、隊員の四割が女性、それと約八割が二十代、三十代といったような状況でございまして、その定住、定着というのが非常に大きな期待されるところでございますけれども、昨年実施した調査によりますと、任期終了後も隊員の六割の方は引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしており、これは
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をしまして地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、平成二十六年度には全国で千五百十一人の方が活躍をされております。平成二十七年度は二千人を大幅に超える隊員が活躍しているものと見込んでおりますけれども、御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、平成二十八年中
○原田政府参考人 今回の通知につきましては、マイナンバー制度の導入を控え、また年金機構のいろいろな課題を踏まえ、自治体の情報セキュリティーにつきましては自治体の固有事務ではございますけれども、この機会を捉えまして、全体のセキュリティーを向上するために、このレベルのものをお願いするために補正予算も確保をし、補正予算債で自治体の財政負担をできるだけ減らすような中で、こういう仕組みを今お願いしているところでございます
○原田政府参考人 お答えいたします。 昨年の十二月に大臣名で、自治体の情報セキュリティーのいわば強靱化というものについてお願いを申し上げたところでございます。 委員御指摘のように、三層の構えということで、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止する、また、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するため、ＬＧＷＡＮ
○原田政府参考人 自治体におけます情報セキュリティー対策につきましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これを私どもの方で逐次改定をしまして、人的セキュリティーを含むセキュリティー対策の強化を図っているところでございます。 また、昨年の年金機構の事案、そんなようなものも踏まえまして、インシデント連絡ルートの再構築、多重化など即応体制の強化、攻撃リスク等の低減のための
○原田政府参考人 地方自治体の情報システムにつきましては、例えば、五年、六年ごとにシステムの更改があること、また制度の改正に伴う対応、そういうものによるシステムの改修が生じていることなどによりまして、毎年イニシャルコストが発生しているものと承知しております。
○原田政府参考人 平成二十六年度におけます地方公共団体の情報システムのイニシャルコスト及びランニングコストの総額を調査したところによりますと、都道府県につきましては、イニシャルコスト六百四十億、ランニングコストは千二百七十億、市区町村につきましては、イニシャルコスト千九百九億、ランニングコストは三千三百三十八億円となっているところでございます。
○原田政府参考人 まず、地域運営組織の団体数でございますけれども、平成二十五年九月に行いました調査によれば、全国で千六百五十六の団体がございます。 主な活動について言いますと、例えば、島根県雲南市の波多地区におきましては、十六の自治会等で構成されております波多コミュニティ協議会、こういうものがございまして、地区に唯一ありました個人商店廃止後の小型スーパーの運営、また、交通手段がない地域住民の有償運送等
○原田政府参考人 お答えいたします。 現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版、この中にも、実は小さな拠点に関しましては、一千カ所を目指すということ、また、今の地域運営組織の形成数についても、三千団体を目指すというＫＰＩが定められたところでございます。
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域運営組織とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織でございます。 先ほど先生からお話がありましたように、主として、小学校区、旧小学校区で形成が進められているところでございます。 一方で、小さな
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域経済循環創造事業交付金につきましては、平成二十七年度補正予算案においては計上しておりませんけれども、平成二十八年度当初予算案におきまして十六億一千万円を計上しているところでございます。
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域経済循環創造事業交付金は平成二十四年度に創設されたものでございますけれども、これまでの実績は、事業数二百八十七事業、交付金額は九十四億七千万、交付した自治体の数は全国千七百八十八団体中百九十三団体となっているところでございます。
○原田政府参考人 お答えいたします。 集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎地域での集落機能の低下、それと生活維持が困難になる集落が増加しているということを背景にしまして、複数の集落で連携をして圏域全体を活性化していく取り組みを支援していきたいということで、本年度から進めておる事業でございます。委員御指摘ありましたように、この事業は、交付金でございますので、十分の十の予算措置ということになっておるところでございます
○原田政府参考人 お答えいたします。 定住自立圏構想につきましては、平成二十一年度から推進をしているところでございますが、今議員御指摘のとおり、中心となる市と近隣市町村が協定を締結して圏域を形成するということでございます。 そのようなことから、中心市というところには、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定ということの中から、今お