2021-10-08 第205回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○原田（憲）委員 御異議なしと認めます。よって、小里泰弘君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長小里泰弘君に本席を譲ります。 〔小里委員長、委員長席に着く〕
○原田（憲）委員 御異議なしと認めます。よって、小里泰弘君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長小里泰弘君に本席を譲ります。 〔小里委員長、委員長席に着く〕
○原田（憲）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○原田（憲）委員 ありがとうございます。 是非、今後もそのような対応を取っていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大臣にも要望というかお尋ねをしたいんですが、あの事件は、生徒たちはもちろんです、今も心に深く傷を負ってしまった生徒さん、今は成人の方もおいでになります。いち早く現場に駆けつけた救急隊員、交通事故の現場とか事故の現場で活動する機会が多い救急隊員もＰＴＳＤ
○原田（憲）委員 ありがとうございます。 是非、十分な活用をしていただきたい、このように思います。 あの事件を受けまして、附属池田小学校は、校門を、正門を閉鎖をするのやむなきに至りました。 本当に、改めて、亡くなられた児童、そしてけがをされた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、一日も早くその心の傷も癒やされることを念願するものでございます。 学校の中で本当にあのような事件が起こらないようにしていただきたいと
○原田（憲）委員 自由民主党の原田憲治でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 間もなく、私にとりまして、大変、何というんでしょうか、痛ましいというか、あの事件が起こった日が近づいてまいって、毎年この時期になると本当に悲しい思いをいたしております。 といいますのは、平成十三年、二〇〇一年六月八日、児童八名が亡くなって、十五名
○原田（憲）委員 今のは医官とか看護官に対してだと思いますが、一般の自衛官、その人たちに対しての予防接種というのはどうなっておりますでしょうか。お答えいただけますか。
○原田（憲）委員 ありがとうございます。影響はないということであります。 次に、その接種会場で対応に当たる医官、看護官を含めまして、自衛官というのは、いつ何どきどこへ派遣をされるか分からない任務に就いておられるわけでありますけれども、自衛官の皆さん、大規模接種センターで任務に当たる方も含めて、自衛官として予防接種を受けておるのか、どのような状況になっておるのか、その点についてお伺いをいたします。
○原田（憲）委員 おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。 質問の機会を頂戴いたしましたので、何点か質問をさせていただきたく存じます。御配慮いただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、新型コロナウイルスの蔓延に伴いまして、ワクチン接種があちらこちらで始まっております。大規模接種センター、これは大阪にも設置されておりますけれども、このことについて質問をさせていただきます。
○原田（憲）委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○原田（憲）委員長代理 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（憲）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、義援金に係る差押禁止等に関する法律の恒久化を求める意見書外十九件であります。 ――――◇―――――
○原田（憲）委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし
○原田（憲）委員長代理 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（憲）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害に関する陳情書外十件、国土強靱化対策の推進を求める意見書外七十七件であります。 ――――◇―――――
○衆議院議員（原田憲治君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。 被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な
○原田憲治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 災害の被災者に対する経済的な支援として、義援金は大きな役割を果たしています。 義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。 本案は、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による
○原田（憲）委員長代理 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔要望事項は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○原田（憲）委員長代理 これにて派遣委員からの報告は終わりました。 この際、お諮りいたします。 派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（憲）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る二十五日、令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、福島県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。三ッ林裕巳君。
○原田（憲）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君
○原田（憲）委員長代理 この際、武田国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、平内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武田国務大臣。
○原田（憲）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 このたびの令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた
○原田副大臣 お答えをいたします。 御指摘をいただきました情報公開開示請求につきましては、平成三十一年三月十九日付で当方の情報公開窓口が受け付けました、陸上自衛隊の平成二十八年度米国における米海兵隊との実動訓練、アイアンフィスト、平成二十九年一月三十日から三月十日に係る日報を含む全ての定時報告文書など、合計十五件の訓練についての定時報告文書の情報公開の開示を請求いただいたものでありまして、この情報公開開示請求
○原田副大臣 お答えをいたします。 昨年十二月二十五日付で穀田委員に対して提出した三件以外の訓練における定時報告の実施の有無やその理由等につきましては、現在調査中でありまして、作業が完了次第、その結果について速やかに御報告をさせていただきたいと思います。
○原田副大臣 お答えをいたします。 今委員御指摘の件につきましては、防衛省としても、不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらず、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求の申立てを行うことが認められているところでありまして、沖縄防衛局長が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者の埋立免許につき撤回処分を受けるのと同様に、埋立てを行うことができる法的地位を失うもので、一般私人
○副大臣（原田憲治君） お答えをいたします。 防衛関係施設につきましては、自衛隊や米軍による部隊の訓練その他の活動によって、先ほども申し上げましたように、その上空を含めた施設の立体的な利用が日常的に行われておりまして、その上空において小型無人機等を飛行させた場合、自衛隊、在日米軍のヘリとの衝突などの危険性が生じる可能性が既存の対象施設に比べて高いと考えます。 このため、ドローンを活用した事業者等
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 今回の法改正は、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的としておりまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、報道機関の取材活動等を制限する意図はございません。現行法においては、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローン飛行については、施設管理者の
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 日米間では、平素より必要な意見交換等を行っておりまして、これまで、米側から在日米軍の施設・区域上空において小型無人機の飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございます。 御指摘の米軍の関係者からの件も含めまして、具体的なやり取りの内容につきましては、米軍との関係もありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○原田副大臣 お答えをいたします。 統合幕僚学校は、自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、基本的な調査研究を行うこと等を目的として統合幕僚監部に附置された機関でありまして、平素より、その所掌事務の一環としてさまざまな調査研究を行っております。 統合幕僚長の定める研究開発に関する達によれば、指定研究は、統合幕僚長の指示する事項について実施する調査研究として、
○原田副大臣 お答えいたします。 制限空域は、航空関係者にとってできるだけわかりやすい形で周知をする必要がある。その一方で、北部訓練場の形状が極めて複雑でありますことから、制限空域の変更に時間を要しておるところでございます。 制限空域の変更につきましては、関係省庁及び米側と調整中でございまして、具体的な時期をお示しすることは困難でございますけれども、速やかな制限空域の変更が実現するように取り組んでまいります
○原田副大臣 今申し上げましたとおり、米軍は従来、その任務遂行能力を維持して日米安全保障条約の目的を達成するため、必要な訓練を行っておると承知をいたしております。 他方、御指摘の、北部訓練場上空の制限空域における米軍の個別具体的な使用状況については、米軍の運用に関することでありまして、承知はいたしておりませんが、ヘリの運用を始め、各種訓練が行われておるものと承知をいたしておるところでございます。
○原田副大臣 お答えを申し上げます。 先ほど国土交通省牧野副大臣から御説明のあったとおり、北部訓練場及び平成二十八年十二月に返還された跡地の上空は、民間航空機の飛行自粛が必要な制限空域として航空路誌に掲載されていると承知をいたしております。 その上で、返還跡地の上空につきましては、現在、返還後の地形を踏まえて、制限空域の形状を変更すべく、関係省庁及び米側と調整を行っておるところでございます。
○原田副大臣 お答えを申し上げます。 十九施設のうち、教育施設及び工場については工事が完了しておりまして、格納庫の補修の一部として大扉及びはりの工事が完成したところでございます。 教育施設につきましては三億二千四百万円でございます。工場につきましては二億五百万円でございます。格納庫につきましては一億二千七百万円でございます。
○原田副大臣 お答えをいたします。 普天間飛行場の補修事業は、委員御指摘のように、二〇一三年より実施をいたしておりますが、設置から五十年以上が経過をいたしまして日々施設の老朽化が進んでいる一部施設について、安全な運用の維持等を図るため、日米間で協議を行っておりまして、隊舎、貯水槽、格納庫等の十九施設の補修事業を追加的に日本側で実施する旨、平成二十八年八月に公表したところでございます。
○原田副大臣 お答え申し上げます。 日米間では平素より必要な意見交換等を行っております。これまで米側から、在日米軍施設・区域上空において小型無人機、いわゆるドローンの飛行が確認された事例について情報提供を受けてきたところでございますけれども、御指摘のハリス司令官の件も含め、具体的なやりとりの内容につきましては、相手国との関係もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○原田副大臣 お答えをいたします。 我が国の領域内の訓練空域につきましては、日米地位協定、委員お示しのように、第二条第一項の規定によりまして米軍に提供している陸域ないし水域の上空を、合理的な範囲で地上ないし水面の施設・区域と一体のものとして米軍の使用が認められているものでございます。 これらの空域につきましては、地上ないし水面の施設・区域と一体のものとして、保安上、対象防衛関係施設に指定することは
○原田副大臣 お答え申し上げます。 辺野古に移設されるまでの間においても普天間の危険性除去は重要な課題であるという認識を仲井真元知事と共有をしておりまして、沖縄県から示された平成二十六年二月から五年をめどとする考え方に基づいて、埋立承認をいただいて、県と協議をしながら、辺野古への移設を進める中で、米軍を始め相手のあることではありますが、全力で取り組んできたところでございます。 このような経緯を踏
○原田副大臣 お答え申し上げます。 そのようなことではございませんで、普天間飛行場の五年以内の運用停止について、例えば、日米２プラス２等の機会に外務大臣及び防衛大臣からも米側に対して説明するなど、政府としては、適切な機会を捉えて米側にしかるべく説明をしてきたところでございます。 できるだけ早く実現をするようにということで、安倍総理からも、累次の日米首脳会談の際に、沖縄の基地負担軽減に関する日本政府
○原田副大臣 お答えをいたします。 四月十日に開催をされました普天間飛行場負担軽減推進会議におきましては、玉城知事から、五年以内運用停止が実現されなかったことはまことに遺憾である旨とともに、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現に向けて取り組むことについて強い要請がございました。 岩屋大臣からは、残念ながら五年以内ということは実現できませんでしたが、何より、国、沖縄県の双方が、移設が完了するまでの